トップ › 東京都 › 日野市

日野市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4,459万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 17.9億円で、差し引きは 17.6億円のマイナス。

人口 18.9万人(令和8年1月1日)受入額 4,459万円(令和7年度)差し引き 17.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,459万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,129万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
17.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,459万円(2,645件)、その募集などにかかった費用は 2,129万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 17.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 17.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 10.7億円。

人口 18.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 236円、住民税控除額は 9,449円、差し引きは 9,326円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,459万円出た・残った 2,129万円受け入れた寄附4,459万円返礼品の調達1,233万円返礼品の送付215万円決済など30円事務682万円手元に残る分2,330万円

令和7年度の費用の合計は 2,129万円で、受入額 4,459万円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,459万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,940万円65.9%
  • 子ども・子育て483万円10.8%
  • 健康・医療・福祉305万円6.8%
  • 環境・衛生195万円4.4%
  • 教育・人づくり147万円3.3%
  • 災害支援・復興129万円2.9%
  • 安心・安全・防災90万円2%
  • スポーツ・文化振興60万円1.3%
  • 観光・交流・定住促進53万円1.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,940万円、「子ども・子育て」483万円、「健康・医療・福祉」305万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,711件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 16万円、令和7年度は 4,459万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 6,693万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 815億円、歳出総額は 775億円。人口 18.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 41万円。

歳入の内訳

  • 地方税314億円38.6%
  • 譲与税・交付金79億円9.7%
  • 地方交付税30.8億円3.8%
  • 国庫支出金164億円20.1%
  • 都道府県支出金123億円15%
  • 使用料・手数料13.9億円1.7%
  • 財産収入1.4億円0.2%
  • 地方債9.8億円1.2%
  • 寄附金5,420万円0.1%
  • 繰入金18.4億円2.3%
  • 繰越金42.2億円5.2%
  • 諸収入15.8億円1.9%
  • その他2.2億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.4億円0.6%
  • 総務費79.4億円10.2%
  • 民生費416億円53.7%
  • 衛生費68.1億円8.8%
  • 労働費2.9億円0.4%
  • 農林水産業費1.5億円0.2%
  • 商工費5.7億円0.7%
  • 土木費55億円7.1%
  • 消防費23.5億円3%
  • 教育費81.3億円10.5%
  • 公債費37.4億円4.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 314億円(38.6%)、国庫支出金 164億円(20.1%)、都道府県支出金 123億円(15%)。寄附金は 5,420万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 416億円(53.7%)、教育費 81.3億円(10.5%)、総務費 79.4億円(10.2%)。

性質別では、扶助費 260億円、物件費 125億円、人件費 123億円、補助費等 84.1億円、繰出金 72.2億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 749億円から令和6年度の 775億円へ、3.5%増えました。歳入総額は 815億円で、令和5年度より 3%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 3.1%増、14.6%増、3.9%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)133億円17.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)121億円15.6%
  • 借金(地方債)8.6億円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)481億円62%
  • その他31.8億円4.1%

令和6年度の歳出全体 775億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.8%。ほかに借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費4.4億円歳出の0.6%・1人あたり 2,330円令和5年度より 6.6%増
全国の議会費 →
  • 国のお金(国庫支出金)16万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)8万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)4.4億円99.9%

令和6年度の議会費 4.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。

総務費79.4億円歳出の10.2%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 3.9%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費64.3億円81%3.4万円令和5年度より 7.8%減
徴税費7.2億円9.1%3,826円令和5年度より 2.1%減
戸籍・住民基本台帳費4.8億円6%2,537円令和5年度より 10.4%増
選挙費2.3億円2.9%1,228円令和5年度の 5倍
統計調査費2,554万円0.3%135円令和5年度より 5.4%減
監査委員費4,484万円0.6%237円令和5年度より 24.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.6億円8.4%
  • 借金(地方債)1.4億円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)62.9億円79.3%
  • その他7.1億円8.9%

令和6年度の総務費 79.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.1%。ほかに借金(地方債)が 1.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.9%。

民生費416億円歳出の53.7%・1人あたり 22万円令和5年度より 3.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費122億円29.3%6.4万円令和5年度より 3.2%増
老人福祉費57.4億円13.8%3万円令和5年度より 1.5%増
児童福祉費183億円44%9.7万円令和5年度より 4.1%増
生活保護費53.7億円12.9%2.8万円令和5年度より 1.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)117億円28.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)77.1億円18.5%
  • 自前の税など(一般財源等)215億円51.8%
  • その他6.4億円1.5%

令和6年度の民生費 416億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.7%。残りの 1.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費68.1億円歳出の8.8%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 6.5%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費32.7億円48%1.7万円令和5年度より 14.9%減
結核対策費3万円0%0円令和5年度より 99.8%減
清掃費35.4億円52%1.9万円令和5年度より 3.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円2.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.7億円14.2%
  • 自前の税など(一般財源等)45.2億円66.3%
  • その他11.7億円17.2%

令和6年度の衛生費 68.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.5%。残りの 17.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費2.9億円歳出の0.4%・1人あたり 1,510円令和5年度より 7.9%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2.9億円100%1,510円令和5年度より 7.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)40万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,761万円6.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円91.6%
  • その他598万円2.1%

令和6年度の労働費 2.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.3%、自前の税など(一般財源等)が 91.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

農林水産業費1.5億円歳出の0.2%・1人あたり 816円令和5年度より 23.1%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.5億円98.6%805円令和5年度より 23.6%増
畜産業費12万円0.1%1円令和5年度より 0.8%増
農地費209万円1.3%11円令和5年度とほぼ同じ
  • 県のお金(都道府県支出金)3,003万円19.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円76.9%
  • その他564万円3.7%

令和6年度の農林水産業費 1.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.4%、自前の税など(一般財源等)が 76.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

商工費5.7億円歳出の0.7%・1人あたり 3,036円令和5年度より 25.1%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)3,730万円6.5%
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円89.4%
  • その他2,383万円4.1%

令和6年度の商工費 5.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.5%、自前の税など(一般財源等)が 89.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.1%。

土木費55億円歳出の7.1%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 21.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3.1億円5.7%1,653円令和5年度より 0.5%減
道路橋りょう費7.3億円13.4%3,879円令和5年度より 24.1%増
河川費2.3億円4.2%1,217円令和5年度より 62.9%増
都市計画費(街路)8,555万円1.6%452円令和5年度の 115.1倍
都市計画費(公園)6.3億円11.5%3,343円令和5年度より 54.1%増
都市計画費(下水道)7.9億円14.4%4,180円令和5年度より 20.1%減
都市計画費(区画整理等)25.1億円45.7%1.3万円令和5年度より 27.5%増
住宅費2億円3.6%1,040円令和5年度より 66.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)7.2億円13%
  • 県のお金(都道府県支出金)5億円9.2%
  • 借金(地方債)2億円3.6%
  • 自前の税など(一般財源等)36.5億円66.5%
  • その他4.2億円7.7%

令和6年度の土木費 55億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.2%。ほかに借金(地方債)が 3.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.7%。

消防費23.5億円歳出の3%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 4.6%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,187万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.3億円35.1%
  • 借金(地方債)1.2億円5%
  • 自前の税など(一般財源等)13.6億円57.9%
  • その他2,384万円1%

令和6年度の消防費 23.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36.1%、自前の税など(一般財源等)が 57.9%、借金(地方債)が 5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

教育費81.3億円歳出の10.5%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 14.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費22.7億円28%1.2万円令和5年度より 20.2%増
小学校費21.2億円26%1.1万円令和5年度より 39.9%増
中学校費6億円7.3%3,148円令和5年度より 24.9%減
幼稚園費5.5億円6.8%2,914円令和5年度より 1.6%減
社会教育費10.5億円12.9%5,540円令和5年度より 10.6%減
保健体育費(体育施設等)3.6億円4.4%1,879円令和5年度より 18.5%増
保健体育費(学校給食)11.9億円14.7%6,302円令和5年度より 37.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.6億円6.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)13.4億円16.5%
  • 借金(地方債)4億円4.9%
  • 自前の税など(一般財源等)57.1億円70.2%
  • その他1.3億円1.6%

令和6年度の教育費 81.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.3%。ほかに借金(地方債)が 4.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

公債費37.4億円歳出の4.8%・1人あたり 2万円令和5年度より 4.4%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)36.9億円98.6%
  • その他5,409万円1.4%

令和6年度の公債費 37.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3.1億円1%
  • 個人市町村民税(所得割)135億円42.8%
  • 法人市町村民税(均等割)3.6億円1.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)10.8億円3.4%
  • 固定資産税124億円39.4%
  • 軽自動車税2.1億円0.7%
  • 市町村たばこ税9.3億円3%
  • 都市計画税26.7億円8.5%

令和6年度の市町村税 314億円のうち、個人市町村民税(所得割)が 135億円(42.8%)、固定資産税が 124億円(39.4%)、都市計画税が 26.7億円(8.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 260億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費75.2億円28.9%
  • 老人福祉費9,756万円0.4%
  • 児童福祉費122億円47.1%
  • 生活保護費51.5億円19.8%
  • 衛生費6,919万円0.3%
  • 教育費8.9億円3.4%

棒は生活保護費 51.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助15.1億円29.4%
  • 医療扶助23.1億円44.9%
  • 住宅扶助10.4億円20.2%
  • 介護扶助1.1億円2.1%
  • その他1.8億円3.5%

令和6年度の扶助費は 260億円。目的で分けると、児童福祉費が 122億円(47.1%)、社会福祉費が 75.2億円(28.9%)、生活保護費が 51.5億円(19.8%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 23.1億円(44.9%)、生活扶助が 15.1億円(29.4%)。

財政力指数0.91
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-0.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率1.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高15.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.91(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率は 94.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −0.2%、将来負担比率は 1.7%。

地方債(借入金)の現在高は 296億円、1人あたり 15.6万円。積立金(基金)は 170億円、1人あたり 9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 4%の位置、積立金は少ないほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

歳出総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

民生費

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

土木費

050億円100億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 716億円から令和6年度の 775億円へ、8.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 899億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
127億円 / 123億円3.8億円のマイナス
物件費
130億円 / 125億円4.7億円のマイナス
維持補修費
5.6億円 / 2.5億円3.1億円のマイナス
扶助費
250億円 / 260億円10億円のプラス
補助費等
111億円 / 84.1億円26.6億円のマイナス
普通建設事業費
44.2億円 / 41.2億円2.9億円のマイナス
公債費
37.4億円 / 37.4億円57万円のマイナス
積立金
26.1億円 / 26.1億円52万円のマイナス
投資及び出資金
0円 / 3.4億円3.4億円のプラス
繰出金
76億円 / 72.2億円3.8億円のマイナス
予備費
6,100万円 / ——
合計
807億円 / 775億円32.1億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 807億円、決算は 775億円。決算は予算より 32.1億円少なく、予算の 96%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 111億円に対して決算は 84.1億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅳ-3(36団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
41万円
43.6万円
68.7万円
民生費
22万円
20万円
21.4万円
教育費
4.3万円
5.1万円
7.3万円
土木費
2.9万円
3.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 41万円。類似団体(一般市Ⅳ-3、36団体)の中央値 43.6万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22万円(中央値 20万円)でほぼ同じ、教育費は 4.3万円(同 5.1万円)で低いほう、土木費は 2.9万円(同 3.7万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
100,693人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
149億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
10.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 100,693人で 149億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 17.9億円、うち市町村民税分は 10.7億円、道府県民税分は 7.2億円。控除を受けたのは 22,778人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,449円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。