台東区のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 41.6億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円で、差し引きは 39.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 41.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円（8,417件）、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 41.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 39.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 24.9億円。
人口 21.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,756円、住民税控除額は 1.9万円、差し引きは 1.8万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.8億円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「その他」8,379円。指定額の合計は受入額の 0.1%に届きません。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 842万円、令和7年度は 3.8億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 4.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,307億円、歳出総額は 1,219億円。人口 21.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、特別区財政調整交付金 339億円（26%）、地方税 272億円（20.8%）、国庫支出金 211億円（16.2%）。寄附金は 5.8億円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 628億円（51.5%）、教育費 166億円（13.6%）、総務費 164億円（13.5%）。
性質別?では、扶助費 396億円、物件費 203億円、人件費 196億円、繰出金 111億円、普通建設事業費 103億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 1,154億円から令和6年度の 1,219億円へ、5.6%増えました。歳入総額は 1,307億円で、令和5年度より 5.9%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 4.6%増、20.7%増、9.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,219億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.7%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6.8億円歳出の0.6%・1人あたり 3,116円令和5年度より 3.4%増
令和6年度の議会費 6.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費164億円歳出の13.5%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 9.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 143億円 | 87% | 6.6万円 | 令和5年度より 12.7%減 | |
| 徴税費 | 7.5億円 | 4.5% | 3,431円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9.3億円 | 5.6% | 4,268円 | 令和5年度より 23.2%増 | |
| 選挙費 | 3.1億円 | 1.9% | 1,406円 | 令和5年度より 50.2%増 | |
| 統計調査費 | 8,487万円 | 0.5% | 390円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 監査委員費 | 6,364万円 | 0.4% | 293円 | 令和5年度より 1.4%増 |
令和6年度の総務費 164億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
民生費628億円歳出の51.5%・1人あたり 28.9万円令和5年度より 4.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 145億円 | 23.1% | 6.7万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 老人福祉費 | 112億円 | 17.8% | 5.2万円 | 令和5年度より 25.6%増 | |
| 児童福祉費 | 193億円 | 30.7% | 8.9万円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 生活保護費 | 178億円 | 28.3% | 8.2万円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 災害救助費 | 4万円 | 0% | 0円 | 令和5年度の 2.1倍 |
令和6年度の民生費 628億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.4%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
衛生費115億円歳出の9.4%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 9.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 51.7億円 | 45% | 2.4万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 結核対策費 | 6,617万円 | 0.6% | 304円 | 令和5年度より 17.6%減 | |
| 保健所費 | 15.1億円 | 13.1% | 6,939円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 清掃費 | 47.6億円 | 41.3% | 2.2万円 | 令和5年度より 11.8%増 |
令和6年度の衛生費 115億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%、自前の税など（一般財源等）が 78.7%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
労働費1.9億円歳出の0.2%・1人あたり 881円令和5年度より 6.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.9億円 | 100% | 881円 | 令和5年度より 6.5%増 |
令和6年度の労働費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%、自前の税など（一般財源等）が 91.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
商工費47.1億円歳出の3.9%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 1.6%増
令和6年度の商工費 47.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 52.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 41.2%。
土木費63.5億円歳出の5.2%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 17.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5.9億円 | 9.3% | 2,723円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 22.4億円 | 35.3% | 1万円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 河川費 | 1,061万円 | 0.2% | 49円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1.7億円 | 2.7% | 779円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 9.3億円 | 14.7% | 4,297円 | 令和5年度より 49.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 22.4億円 | 35.2% | 1万円 | 令和5年度より 26.9%増 | |
| 住宅費 | 1.7億円 | 2.6% | 761円 | 令和5年度より 1.4%増 |
令和6年度の土木費 63.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 70.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.1%。
消防費10.9億円歳出の0.9%・1人あたり 5,000円令和5年度より 63.2%増
令和6年度の消防費 10.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.9%、自前の税など（一般財源等）が 47.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31%。
教育費166億円歳出の13.6%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 20.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 21.3億円 | 12.8% | 9,782円 | 令和5年度より 28.9%増 | |
| 小学校費 | 42.8億円 | 25.8% | 2万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 中学校費 | 13.2億円 | 7.9% | 6,053円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 幼稚園費 | 11.6億円 | 7% | 5,337円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 社会教育費 | 50.6億円 | 30.5% | 2.3万円 | 令和5年度より 57.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 14.1億円 | 8.5% | 6,467円 | 令和5年度より 76.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 12.6億円 | 7.6% | 5,778円 | 令和5年度より 3.6%増 |
令和6年度の教育費 166億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%。ほかに借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.9%。
公債費15.8億円歳出の1.3%・1人あたり 7,248円令和5年度より 10.3%増
令和6年度の公債費 15.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 272億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 234億円（86%）、市町村たばこ税が 32.9億円（12.1%）、個人市町村民税（均等割）が 4億円（1.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 396億円のうち、生活保護費が 162億円（40.9%）、児童福祉費が 133億円（33.5%）、社会福祉費が 82.2億円（20.7%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 73.3億円（45.1%）、生活扶助が 42.3億円（26%）。
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
特別区は財政力指数?が公表されていません。経常収支比率?は 83.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −1.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 115億円、1人あたり 5.3万円。積立金?（基金?）は 562億円、1人あたり 25.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 1,041億円から令和6年度の 1,219億円へ、17.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,237億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 1,219億円で、予算（性質別の合計）の 1,253億円より 33.6億円少ない額でした（予算の 97.3%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 236億円に対して決算は 203億円でした。
類似団体?との比較
特別区（23団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（特別区、23団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 50.5万円。この街は 56.1万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28.9万円（中央値 25.6万円）で高いほう、教育費は 7.6万円（同 7.4万円）でほぼ同じ、土木費は 2.9万円（同 4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 132,062人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 270億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 24.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 132,062人で 270億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 41.6億円、うち市町村民税分は 24.9億円、道府県民税分は 16.6億円。控除を受けたのは 40,361人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 9.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.9万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。