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台東区のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 41.6億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円で、差し引きは 39.6億円のマイナス。

人口 21.8万人(令和8年1月1日)受入額 3.8億円(令和7年度)差し引き 39.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
41.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円(8,417件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 41.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 39.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 24.9億円。

人口 21.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,756円、住民税控除額は 1.9万円、差し引きは 1.8万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.8億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附3.8億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付702万円広報3,501万円決済など690万円事務2,862万円その他の費用5,500円手元に残る分2億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.8億円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.8億円を 100% にしています。

  • その他8,379円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「その他」8,379円。指定額の合計は受入額の 0.1%に届きません。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 10,407件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 842万円、令和7年度は 3.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 4.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,307億円、歳出総額は 1,219億円。人口 21.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税272億円20.8%
  • 譲与税・交付金99.8億円7.6%
  • 特別区財政調整交付金339億円26%
  • 国庫支出金211億円16.2%
  • 都道府県支出金125億円9.6%
  • 使用料・手数料31.4億円2.4%
  • 財産収入4.8億円0.4%
  • 地方債17.3億円1.3%
  • 寄附金5.8億円0.4%
  • 繰入金74.9億円5.7%
  • 繰越金79.6億円6.1%
  • 諸収入38.7億円3%
  • その他7億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6.8億円0.6%
  • 総務費164億円13.5%
  • 民生費628億円51.5%
  • 衛生費115億円9.4%
  • 労働費1.9億円0.2%
  • 商工費47.1億円3.9%
  • 土木費63.5億円5.2%
  • 消防費10.9億円0.9%
  • 教育費166億円13.6%
  • 公債費15.8億円1.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、特別区財政調整交付金 339億円(26%)、地方税 272億円(20.8%)、国庫支出金 211億円(16.2%)。寄附金は 5.8億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 628億円(51.5%)、教育費 166億円(13.6%)、総務費 164億円(13.5%)。

性質別では、扶助費 396億円、物件費 203億円、人件費 196億円、繰出金 111億円、普通建設事業費 103億円。

経常収支比率83.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-1.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高5.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高25.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

特別区は財政力指数が公表されていません。経常収支比率は 83.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −1.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 115億円、1人あたり 5.3万円。積立金基金)は 562億円、1人あたり 25.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
132,062
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
270億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
24.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 132,062人で 270億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 41.6億円、うち市町村民税分は 24.9億円、道府県民税分は 16.6億円。控除を受けたのは 40,361人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 9.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.9万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。