清瀬市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5.3億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1,426万円で、差し引きは 5.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,426万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 556万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,426万円（333件）、その募集などにかかった費用は 556万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.2億円。
人口 7.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 188円、住民税控除額は 7,065円、差し引きは 6,950円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 556万円で、受入額 1,426万円の 39%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「環境・衛生」463万円、「子ども・子育て」275万円、「地域・産業振興」116万円。指定額の合計は受入額の 76.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 103万円、令和7年度は 1,426万円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 385億円、歳出総額は 371億円。人口 7.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 49万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 101億円（26.2%）、国庫支出金 81.6億円（21.2%）、都道府県支出金 61.3億円（15.9%）。寄附金は 2,221万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 196億円（52.8%）、総務費 60.3億円（16.3%）、教育費 36.8億円（9.9%）。
性質別?では、扶助費 130億円、物件費 57.7億円、人件費 48.1億円、繰出金 36.4億円、補助費等 36億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 371億円で、令和5年度より 2.7%増えました。歳入総額は 385億円で、0.8%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 3.7%増、14%増、1.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 371億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 58.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35%。ほかに借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.9億円歳出の0.8%・1人あたり 3,826円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の議会費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費60.3億円歳出の16.3%・1人あたり 8万円令和5年度より 14%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 53.4億円 | 88.5% | 7.1万円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 徴税費 | 3.3億円 | 5.6% | 4,421円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.2億円 | 3.7% | 2,970円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 選挙費 | 9,284万円 | 1.5% | 1,227円 | 令和5年度より 61.3%増 | |
| 統計調査費 | 1,548万円 | 0.3% | 205円 | 令和5年度より 13.9%減 | |
| 監査委員費 | 2,412万円 | 0.4% | 319円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の総務費 60.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.4%、自前の税など（一般財源等）が 71.9%、借金（地方債）が 9.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
民生費196億円歳出の52.8%・1人あたり 25.9万円令和5年度より 3.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 56.2億円 | 28.7% | 7.4万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 老人福祉費 | 25.6億円 | 13.1% | 3.4万円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 児童福祉費 | 72.2億円 | 36.9% | 9.5万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 生活保護費 | 41.6億円 | 21.3% | 5.5万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 災害救助費 | 5万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 95.1%減 |
令和6年度の民生費 196億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.2%、自前の税など（一般財源等）が 47.3%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
衛生費22.9億円歳出の6.2%・1人あたり 3万円令和5年度より 3.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 11.2億円 | 48.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 結核対策費 | 3,038万円 | 1.3% | 401円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 清掃費 | 11.4億円 | 49.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 6.9%増 |
令和6年度の衛生費 22.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.5%。残りの 10.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1.4億円歳出の0.4%・1人あたり 1,907円令和5年度より 12.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.4億円 | 100% | 1,907円 | 令和5年度より 12.9%増 |
令和6年度の労働費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.1%。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費6,406万円歳出の0.2%・1人あたり 846円令和5年度より 28.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,398万円 | 99.9% | 845円 | 令和5年度より 28.9%減 | |
| 畜産業費 | 9万円 | 0.1% | 1円 | 令和5年度より 21.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 6,406万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%。残りの 2.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1.3億円歳出の0.3%・1人あたり 1,666円令和5年度より 48.3%減
令和6年度の商工費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.6%。残りの 0.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費17.7億円歳出の4.8%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 14.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,179万円 | 1.2% | 288円 | 令和5年度より 32.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 5.5億円 | 31% | 7,266円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 河川費 | 113万円 | 0.1% | 15円 | 令和5年度より 66.1%減 | |
| 都市計画費（街路） | 5.3億円 | 30.1% | 7,055円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4.4億円 | 25% | 5,869円 | 令和5年度より 39.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1億円 | 5.9% | 1,372円 | 令和5年度より 87.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 8,513万円 | 4.8% | 1,125円 | 令和5年度より 44%減 | |
| 住宅費 | 3,490万円 | 2% | 461円 | 令和5年度の 3.1倍 |
令和6年度の土木費 17.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.5%、自前の税など（一般財源等）が 36.3%、借金（地方債）が 19.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
消防費10.8億円歳出の2.9%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 5.1%増
令和6年度の消防費 10.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.9%、自前の税など（一般財源等）が 69.7%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費36.8億円歳出の9.9%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 1.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 10.2億円 | 27.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 小学校費 | 8.2億円 | 22.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 16.1%減 | |
| 中学校費 | 4.5億円 | 12.3% | 5,972円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 社会教育費 | 5.9億円 | 16.2% | 7,853円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.9億円 | 5.2% | 2,502円 | 令和5年度より 78.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6億円 | 16.2% | 7,879円 | 令和5年度より 27.5%増 |
令和6年度の教育費 36.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.7%、自前の税など（一般財源等）が 70.2%、借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
公債費20.5億円歳出の5.5%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 4%増
令和6年度の公債費 20.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 101億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 46億円（45.6%）、固定資産税が 38.2億円（37.8%）、都市計画税が 7.7億円（7.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 130億円。目的で分けると、児童福祉費が 52.6億円（40.5%）、生活保護費が 38.8億円（29.9%）、社会福祉費が 36.1億円（27.9%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 17.7億円（45.7%）、生活扶助が 11.9億円（30.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.66（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率?は 96.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.1%、将来負担比率?は 20.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 194億円、1人あたり 25.6万円。積立金?（基金?）は 46.7億円、1人あたり 6.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 14%の位置、積立金は少ないほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 371億円で、令和元年度の 310億円より 19.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 424億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 396億円、決算は 371億円。決算は予算より 25.3億円少なく、予算の 93.6%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 42.6億円に対して決算は 26.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 49万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.9万円（中央値 19.7万円）で高いほう、教育費は 4.9万円（同 5.1万円）でほぼ同じ、土木費は 2.3万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 37,346人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 49.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 37,346人で 49.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.3億円、うち市町村民税分は 3.2億円、道府県民税分は 2.1億円。控除を受けたのは 7,311人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,065円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。