東大和市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4,455万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 5.8億円で、差し引きは 5.5億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,455万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,741万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,455万円（859件）、その募集などにかかった費用は 1,741万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.5億円。
人口 8.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 524円、住民税控除額は 6,788円、差し引きは 6,468円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,741万円で、受入額 4,455万円の 39.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2,855万円、「健康・医療・福祉」266万円、「環境・衛生」180万円。指定額の合計は受入額の 79.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 321万円、令和7年度は 4,455万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 400億円、歳出総額は 376億円。人口 8.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 130億円（32.6%）、国庫支出金 84億円（21%）、都道府県支出金 66.1億円（16.5%）。寄附金は 3,999万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 203億円（53.8%）、総務費 59.7億円（15.9%）、教育費 37.8億円（10%）。
性質別?では、扶助費 142億円、物件費 61.8億円、人件費 49.6億円、補助費等 39.1億円、繰出金 33.6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 379億円から令和6年度の 376億円へ、0.7%減りました。歳入総額は 400億円で、令和5年度より 0.2%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 1.6%減、6.1%増、6.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 376億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 59.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.2%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.1億円歳出の0.8%・1人あたり 3,628円令和5年度より 4.2%増
令和6年度の議会費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。
総務費59.7億円歳出の15.9%・1人あたり 7万円令和5年度より 6.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 51.1億円 | 85.6% | 6万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 徴税費 | 4.2億円 | 7.1% | 4,978円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.4億円 | 4% | 2,778円 | 令和5年度より 23.4%増 | |
| 選挙費 | 1.6億円 | 2.6% | 1,855円 | 令和5年度より 84%増 | |
| 統計調査費 | 1,046万円 | 0.2% | 123円 | 令和5年度より 17.8%減 | |
| 監査委員費 | 3,236万円 | 0.5% | 381円 | 令和5年度より 56.6%増 |
令和6年度の総務費 59.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.2%、自前の税など（一般財源等）が 81.4%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
民生費203億円歳出の53.8%・1人あたり 23.8万円令和5年度より 1.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 59億円 | 29.1% | 6.9万円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 老人福祉費 | 28億円 | 13.8% | 3.3万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 児童福祉費 | 78.4億円 | 38.7% | 9.2万円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 生活保護費 | 37.1億円 | 18.3% | 4.4万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 災害救助費 | 66万円 | 0% | 8円 | 令和5年度より 10.1%増 |
令和6年度の民生費 203億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 53.2%、自前の税など（一般財源等）が 45.7%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
衛生費29.1億円歳出の7.7%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 8.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 13.1億円 | 45.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 14.6%減 | |
| 結核対策費 | 353万円 | 0.1% | 42円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 清掃費 | 15.9億円 | 54.8% | 1.9万円 | 令和5年度より 2.5%減 |
令和6年度の衛生費 29.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.3%。残りの 13.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費3,553万円歳出の0.1%・1人あたり 418円令和5年度より 0.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,553万円 | 100% | 418円 | 令和5年度より 0.7%増 |
令和6年度の労働費 3,553万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.2%。
農林水産業費4,442万円歳出の0.1%・1人あたり 523円令和5年度より 12%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,442万円 | 100% | 523円 | 令和5年度より 12%減 |
令和6年度の農林水産業費 4,442万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%。残りの 4.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費7,685万円歳出の0.2%・1人あたり 904円令和5年度より 9.1%減
令和6年度の商工費 7,685万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%。
土木費14.3億円歳出の3.8%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 13.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,888万円 | 2% | 340円 | 令和5年度より 65.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6.9億円 | 47.9% | 8,070円 | 令和5年度より 38.9%増 | |
| 河川費 | 158万円 | 0.1% | 19円 | 令和5年度より 16.6%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1,383万円 | 1% | 163円 | 令和5年度より 60.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3.5億円 | 24.7% | 4,163円 | 令和5年度より 23%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.2億円 | 8.6% | 1,442円 | 令和5年度より 73.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.1億円 | 14.7% | 2,475円 | 令和5年度より 24.8%増 | |
| 住宅費 | 1,357万円 | 0.9% | 160円 | 令和5年度より 5.2%増 |
令和6年度の土木費 14.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.3%、自前の税など（一般財源等）が 73.1%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
消防費11.7億円歳出の3.1%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 3.1%増
令和6年度の消防費 11.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.4%、自前の税など（一般財源等）が 52.6%。
教育費37.8億円歳出の10%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 6.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 11.3億円 | 30% | 1.3万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 小学校費 | 4.7億円 | 12.5% | 5,553円 | 令和5年度より 18.7%減 | |
| 中学校費 | 2.9億円 | 7.7% | 3,422円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 社会教育費 | 8.7億円 | 23.1% | 1万円 | 令和5年度より 17.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.1億円 | 10.9% | 4,829円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6億円 | 15.9% | 7,070円 | 令和5年度より 17.7%増 |
令和6年度の教育費 37.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.4%。ほかに借金（地方債）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
公債費16.7億円歳出の4.4%・1人あたり 2万円令和5年度より 3%減
令和6年度の公債費 16.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 130億円。大きいのは、固定資産税が 53.4億円（41%）、個人市町村民税（所得割）が 50.5億円（38.8%）、都市計画税が 10億円（7.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 142億円。目的で分けると、児童福祉費が 61.6億円（43.4%）、社会福祉費が 43.2億円（30.5%）、生活保護費が 34.5億円（24.3%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 16億円（46.3%）、生活扶助が 10.3億円（29.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.77（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率?は 93.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −0.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 162億円、1人あたり 19.1万円。積立金?（基金?）は 98.6億円、1人あたり 11.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 6%の位置、積立金は少ないほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 319億円から令和6年度の 376億円へ、17.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 423億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 406億円、決算は 376億円。決算は予算より 29.8億円少なく、予算の 92.7%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 70.1億円に対して決算は 61.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 44.3万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.8万円（中央値 19.7万円）で高いほう、教育費は 4.4万円（同 5.1万円）で低いほう、土木費は 1.7万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 42,877人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 57.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 42,877人で 57.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.8億円、うち市町村民税分は 3.5億円、道府県民税分は 2.3億円。控除を受けたのは 7,810人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,788円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。