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東大和市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4,455万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 5.8億円で、差し引きは 5.5億円のマイナス。

人口 8.5万人(令和8年1月1日)受入額 4,455万円(令和7年度)差し引き 5.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,455万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,741万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,455万円(859件)、その募集などにかかった費用は 1,741万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.5億円。

人口 8.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 524円、住民税控除額は 6,788円、差し引きは 6,468円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,455万円出た・残った 1,741万円受け入れた寄附4,455万円返礼品の調達1,083万円返礼品の送付58万円決済など108万円事務491万円手元に残る分2,715万円

令和7年度の費用の合計は 1,741万円で、受入額 4,455万円の 39.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,455万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2,855万円64.1%
  • 健康・医療・福祉266万円6%
  • 環境・衛生180万円4%
  • 地域・産業振興148万円3.3%
  • スポーツ・文化振興78万円1.7%
  • その他42円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2,855万円、「健康・医療・福祉」266万円、「環境・衛生」180万円。指定額の合計は受入額の 79.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 859件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 321万円、令和7年度は 4,455万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 400億円、歳出総額は 376億円。人口 8.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税130億円32.6%
  • 譲与税・交付金34.1億円8.5%
  • 地方交付税39億円9.7%
  • 国庫支出金84億円21%
  • 都道府県支出金66.1億円16.5%
  • 使用料・手数料4.7億円1.2%
  • 財産収入3,216万円0.1%
  • 地方債5.4億円1.4%
  • 寄附金3,999万円0.1%
  • 繰入金8億円2%
  • 繰越金20.2億円5%
  • 諸収入6.4億円1.6%
  • その他1.2億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.1億円0.8%
  • 総務費59.7億円15.9%
  • 民生費203億円53.8%
  • 衛生費29.1億円7.7%
  • 労働費3,553万円0.1%
  • 農林水産業費4,442万円0.1%
  • 商工費7,685万円0.2%
  • 土木費14.3億円3.8%
  • 消防費11.7億円3.1%
  • 教育費37.8億円10%
  • 公債費16.7億円4.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 130億円(32.6%)、国庫支出金 84億円(21%)、都道府県支出金 66.1億円(16.5%)。寄附金は 3,999万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 203億円(53.8%)、総務費 59.7億円(15.9%)、教育費 37.8億円(10%)。

性質別では、扶助費 142億円、物件費 61.8億円、人件費 49.6億円、補助費等 39.1億円、繰出金 33.6億円。

財政力指数0.77
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-0.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高19.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.77(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 93.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −0.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 162億円、1人あたり 19.1万円。積立金基金)は 98.6億円、1人あたり 11.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 6%の位置、積立金は少ないほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
42,877
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
57.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 42,877人で 57.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.8億円、うち市町村民税分は 3.5億円、道府県民税分は 2.3億円。控除を受けたのは 7,810人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,788円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。