荒川区のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

1.9億円

その募集などの費用（令和7年度）

3,638万円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

30.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円（2,044件）、その募集などにかかった費用は 3,638万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 30.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 29.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 18.4億円。

人口 22.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 849円、住民税控除額は 1.4万円、差し引きは 1.3万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「子ども・子育て」4,012万円、「分野を指定しない」2,691万円、「環境・衛生」1,298万円。指定額の合計は受入額の 41.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 1,250億円、歳出総額は 1,217億円。人口 22.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.1万円。

歳入の内訳で大きいのは、特別区財政調整交付金 477億円（38.2%）、国庫支出金 200億円（16%）、地方税 199億円（15.9%）。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 625億円（51.4%）、教育費 181億円（14.9%）、総務費 132億円（10.9%）。

性質別?では、扶助費 385億円、物件費 232億円、人件費 202億円、普通建設事業費 124億円、繰出金 88.6億円。

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

特別区は財政力指数?が公表されていません。経常収支比率?は 80.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。

地方債?（借入金）の現在高は 143億円、1人あたり 6.4万円。積立金?（基金?）は 501億円、1人あたり 22.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は少ないほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

123,294人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

200億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

18.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 123,294人で 200億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 30.6億円、うち市町村民税分は 18.4億円、道府県民税分は 12.3億円。控除を受けたのは 33,917人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 9.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.4万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

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