荒川区のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 30.6億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円で、差し引きは 29.1億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,638万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 30.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円（2,044件）、その募集などにかかった費用は 3,638万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 30.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 29.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 18.4億円。
人口 22.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 849円、住民税控除額は 1.4万円、差し引きは 1.3万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,638万円で、受入額 1.9億円の 19.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「子ども・子育て」4,012万円、「分野を指定しない」2,691万円、「環境・衛生」1,298万円。指定額の合計は受入額の 41.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,425万円、令和7年度は 1.9億円（18年分）。いちばん多かったのは平成24年度の 3.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,250億円、歳出総額は 1,217億円。人口 22.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、特別区財政調整交付金 477億円（38.2%）、国庫支出金 200億円（16%）、地方税 199億円（15.9%）。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 625億円（51.4%）、教育費 181億円（14.9%）、総務費 132億円（10.9%）。
性質別?では、扶助費 385億円、物件費 232億円、人件費 202億円、普通建設事業費 124億円、繰出金 88.6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 1,174億円から令和6年度の 1,217億円へ、3.7%増えました。歳入総額は 1,250億円で、令和5年度より 2.7%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 4.5%増、19.5%増、3.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,217億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 69.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.5%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6.2億円歳出の0.5%・1人あたり 2,762円令和5年度より 2.2%増
令和6年度の議会費 6.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費132億円歳出の10.9%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 108億円 | 81.6% | 4.8万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 徴税費 | 7.9億円 | 6% | 3,524円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 11.7億円 | 8.8% | 5,195円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 選挙費 | 3.8億円 | 2.9% | 1,702円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 統計調査費 | 4,545万円 | 0.3% | 202円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 監査委員費 | 5,297万円 | 0.4% | 236円 | 令和5年度より 14.5%増 |
令和6年度の総務費 132億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%、自前の税など（一般財源等）が 85.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
民生費625億円歳出の51.4%・1人あたり 27.8万円令和5年度より 4.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 154億円 | 24.7% | 6.9万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 老人福祉費 | 80.1億円 | 12.8% | 3.6万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 児童福祉費 | 263億円 | 42.1% | 11.7万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 生活保護費 | 128億円 | 20.4% | 5.7万円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 災害救助費 | 48万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 76.7%減 |
令和6年度の民生費 625億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.1%。残りの 2.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費92.1億円歳出の7.6%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 5.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 46.7億円 | 50.7% | 2.1万円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 結核対策費 | 2,511万円 | 0.3% | 112円 | 令和5年度より 21.1%減 | |
| 保健所費 | 8.2億円 | 9% | 3,670円 | 令和5年度より 15.5%減 | |
| 清掃費 | 36.8億円 | 40% | 1.6万円 | 令和5年度より 3.7%増 |
令和6年度の衛生費 92.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%。残りの 11.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1.4億円歳出の0.1%・1人あたり 610円令和5年度より 4.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.4億円 | 100% | 610円 | 令和5年度より 4.3%増 |
令和6年度の労働費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.3%。
商工費25.5億円歳出の2.1%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 1.3%増
令和6年度の商工費 25.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%、自前の税など（一般財源等）が 54.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 40.4%。
土木費125億円歳出の10.3%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 17.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 12.5億円 | 10% | 5,554円 | 令和5年度より 29.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 25.9億円 | 20.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 19.2%増 | |
| 都市計画費（街路） | 9.5億円 | 7.6% | 4,210円 | 令和5年度より 28.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 58.9億円 | 47% | 2.6万円 | 令和5年度より 27.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 16.1億円 | 12.9% | 7,182円 | 令和5年度より 22.2%減 | |
| 住宅費 | 2.5億円 | 2% | 1,105円 | 令和5年度より 12.9%減 |
令和6年度の土木費 125億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.6%。残りの 8.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費6.7億円歳出の0.6%・1人あたり 2,983円令和5年度より 23.2%増
令和6年度の消防費 6.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%、自前の税など（一般財源等）が 95.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費181億円歳出の14.9%・1人あたり 8万円令和5年度より 19.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 38.9億円 | 21.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 21.3%減 | |
| 小学校費 | 67.5億円 | 37.3% | 3万円 | 令和5年度より 62.1%増 | |
| 中学校費 | 23.4億円 | 12.9% | 1万円 | 令和5年度より 49.3%増 | |
| 幼稚園費 | 6.4億円 | 3.5% | 2,848円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 社会教育費 | 20億円 | 11% | 8,881円 | 令和5年度より 26.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5.9億円 | 3.3% | 2,616円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 19億円 | 10.5% | 8,432円 | 令和5年度より 7.1%増 |
令和6年度の教育費 181億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%。ほかに借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
公債費20.9億円歳出の1.7%・1人あたり 9,294円令和5年度より 5%増
令和6年度の公債費 20.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 199億円で、個人市町村民税（所得割）が 179億円（90%）、市町村たばこ税が 15.2億円（7.6%）、個人市町村民税（均等割）が 3.7億円（1.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 385億円。目的で分けると、児童福祉費が 151億円（39.1%）、生活保護費が 118億円（30.7%）、社会福祉費が 100億円（26.1%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 55.1億円（46.6%）、生活扶助が 32.6億円（27.5%）。
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
特別区は財政力指数?が公表されていません。経常収支比率?は 80.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 143億円、1人あたり 6.4万円。積立金?（基金?）は 501億円、1人あたり 22.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は少ないほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 980億円から令和6年度の 1,217億円へ、24.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,220億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 1,217億円で、予算（性質別の合計）の 1,340億円より 123億円少ない額でした（予算の 90.8%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 173億円に対して決算は 124億円でした。
類似団体?との比較
特別区（23団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（特別区、23団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 50.5万円。この街は 54.1万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27.8万円（中央値 25.6万円）でほぼ同じ、教育費は 8万円（同 7.4万円）でほぼ同じ、土木費は 5.6万円（同 4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 123,294人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 200億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 18.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 123,294人で 200億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 30.6億円、うち市町村民税分は 18.4億円、道府県民税分は 12.3億円。控除を受けたのは 33,917人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 9.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.4万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。