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八王子市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1.4億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 42.1億円。差し引きは 41.3億円のマイナス。

人口 55.9万人(令和8年1月1日)受入額 1.4億円(令和7年度)差し引き 41.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,703万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
42.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円(3,426件)、その募集などにかかった費用は 6,703万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 42.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 41.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 25.2億円。

人口 55.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 248円、住民税控除額は 7,528円、差し引きは 7,399円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.4億円出た・残った 6,703万円受け入れた寄附1.4億円返礼品の調達3,172万円返礼品の送付419万円広報103万円決済など218万円事務2,783万円その他の費用9万円手元に残る分7,179万円

令和7年度の費用の合計は 6,703万円で、受入額 1.4億円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.4億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4,606万円33.2%
  • 分野を指定しない4,047万円29.1%
  • 環境・衛生1,753万円12.6%
  • 健康・医療・福祉1,068万円7.7%
  • スポーツ・文化振興870万円6.3%
  • 教育・人づくり446万円3.2%
  • 観光・交流・定住促進429万円3.1%
  • その他443円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4,606万円、「分野を指定しない」4,047万円、「環境・衛生」1,753万円。指定額の合計は受入額の 95.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,604件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 2万円、令和7年度は 1.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.4億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 2,415億円、歳出総額は 2,362億円。人口 55.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税931億円38.5%
  • 譲与税・交付金248億円10.3%
  • 地方交付税107億円4.4%
  • 国庫支出金528億円21.9%
  • 都道府県支出金338億円14%
  • 使用料・手数料41億円1.7%
  • 財産収入2.7億円0.1%
  • 地方債90.6億円3.8%
  • 寄附金2.4億円0.1%
  • 繰入金10.9億円0.5%
  • 繰越金85.6億円3.5%
  • 諸収入25.7億円1.1%
  • その他5.1億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7.4億円0.3%
  • 総務費286億円12.1%
  • 民生費1,224億円51.8%
  • 衛生費182億円7.7%
  • 労働費3.8億円0.2%
  • 農林水産業費4.4億円0.2%
  • 商工費14億円0.6%
  • 土木費175億円7.4%
  • 消防費66.6億円2.8%
  • 教育費271億円11.5%
  • 災害復旧費4,217万円0%
  • 公債費127億円5.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 931億円(38.5%)、国庫支出金 528億円(21.9%)、都道府県支出金 338億円(14%)。寄附金は 2.4億円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,224億円(51.8%)、総務費 286億円(12.1%)、教育費 271億円(11.5%)。

性質別では、扶助費 887億円、物件費 337億円、人件費 306億円、普通建設事業費 220億円、繰出金 204億円。

財政力指数0.90
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率0.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高23.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.90(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率は 89.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 0.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 1,305億円、1人あたり 23.4万円。積立金基金)は 466億円、1人あたり 8.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 10%の位置、積立金は少ないほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
281,895
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
390億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
25.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 281,895人で 390億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 42.1億円、うち市町村民税分は 25.2億円、道府県民税分は 16.8億円。控除を受けたのは 52,985人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,528円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。