八王子市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1.4億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 42.1億円。差し引きは 41.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,703万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 42.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円（3,426件）、その募集などにかかった費用は 6,703万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 42.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 41.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 25.2億円。
人口 55.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 248円、住民税控除額は 7,528円、差し引きは 7,399円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,703万円で、受入額 1.4億円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4,606万円、「分野を指定しない」4,047万円、「環境・衛生」1,753万円。指定額の合計は受入額の 95.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 2万円、令和7年度は 1.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.4億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 2,415億円、歳出総額は 2,362億円。人口 55.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 931億円（38.5%）、国庫支出金 528億円（21.9%）、都道府県支出金 338億円（14%）。寄附金は 2.4億円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,224億円（51.8%）、総務費 286億円（12.1%）、教育費 271億円（11.5%）。
性質別?では、扶助費 887億円、物件費 337億円、人件費 306億円、普通建設事業費 220億円、繰出金 204億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 2,279億円から令和6年度の 2,362億円へ、3.7%増えました。歳入総額は 2,415億円で、令和5年度より 2.2%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 3.9%増、9.9%増、9.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 2,362億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 59.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.4%。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7.4億円歳出の0.3%・1人あたり 1,327円令和5年度より 2.6%増
令和6年度の議会費 7.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費286億円歳出の12.1%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 9.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 246億円 | 86.1% | 4.4万円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 徴税費 | 22億円 | 7.7% | 3,931円 | 令和5年度より 22.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9.2億円 | 3.2% | 1,638円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 選挙費 | 6.2億円 | 2.2% | 1,104円 | 令和5年度より 30.8%増 | |
| 統計調査費 | 1.3億円 | 0.5% | 241円 | 令和5年度より 29.1%増 | |
| 監査委員費 | 1.1億円 | 0.4% | 198円 | 令和5年度より 3.9%増 |
令和6年度の総務費 286億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%。ほかに借金（地方債）が 12%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
民生費1,224億円歳出の51.8%・1人あたり 21.9万円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 334億円 | 27.3% | 6万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 老人福祉費 | 184億円 | 15% | 3.3万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 児童福祉費 | 489億円 | 39.9% | 8.7万円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 生活保護費 | 217億円 | 17.8% | 3.9万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 災害救助費 | 113万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 72.1%減 |
令和6年度の民生費 1,224億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 54%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
衛生費182億円歳出の7.7%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 11%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 79.7億円 | 43.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 21.9%減 | |
| 結核対策費 | 1億円 | 0.6% | 187円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 保健所費 | 8.7億円 | 4.8% | 1,557円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 清掃費 | 92.3億円 | 50.8% | 1.7万円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の衛生費 182億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.5%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.1%。
労働費3.8億円歳出の0.2%・1人あたり 674円令和5年度より 3.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3.8億円 | 100% | 674円 | 令和5年度より 3.5%増 |
令和6年度の労働費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.3%、自前の税など（一般財源等）が 77.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
農林水産業費4.4億円歳出の0.2%・1人あたり 780円令和5年度より 5.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.2億円 | 74.1% | 578円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 農地費 | 2,021万円 | 4.6% | 36円 | 令和5年度より 18.1%増 | |
| 林業費 | 9,276万円 | 21.3% | 166円 | 令和5年度より 10.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 4.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27%、自前の税など（一般財源等）が 70.3%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
商工費14億円歳出の0.6%・1人あたり 2,514円令和5年度より 2.1%増
令和6年度の商工費 14億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%、自前の税など（一般財源等）が 80.7%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.7%。
土木費175億円歳出の7.4%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7.3億円 | 4.2% | 1,301円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 46.8億円 | 26.7% | 8,375円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 都市計画費（街路） | 3.5億円 | 2% | 633円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 28.5億円 | 16.3% | 5,105円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 31.4億円 | 17.9% | 5,624円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 51.6億円 | 29.5% | 9,236円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 住宅費 | 6億円 | 3.4% | 1,068円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の土木費 175億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。ほかに借金（地方債）が 20.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
消防費66.6億円歳出の2.8%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 5.4%増
令和6年度の消防費 66.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.5%。ほかに借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費271億円歳出の11.5%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 9.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 54.7億円 | 20.2% | 9,791円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 小学校費 | 59.4億円 | 21.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 中学校費 | 44.1億円 | 16.3% | 7,897円 | 令和5年度より 33.1%増 | |
| 社会教育費 | 37.2億円 | 13.7% | 6,664円 | 令和5年度より 30%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 14.9億円 | 5.5% | 2,662円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 60.7億円 | 22.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 8.3%減 |
令和6年度の教育費 271億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.9%、自前の税など（一般財源等）が 70.1%、借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
災害復旧費4,217万円歳出の0%・1人あたり 75円令和5年度の 6.7倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 4,217万円 | 100% | 75円 | 令和5年度の 6.7倍 |
令和6年度の災害復旧費 4,217万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 22.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 77.4%。
公債費127億円歳出の5.4%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 1.4%増
令和6年度の公債費 127億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。残りの 1.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 931億円で、固定資産税が 371億円（39.8%）、個人市町村民税（所得割）が 359億円（38.5%）、都市計画税が 72.3億円（7.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 887億円のうち、児童福祉費が 414億円（46.7%）、社会福祉費が 240億円（27.1%）、生活保護費が 204億円（23.1%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 99.2億円（48.5%）、生活扶助が 59.2億円（28.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.90（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率?は 89.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 0.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 1,305億円、1人あたり 23.4万円。積立金?（基金?）は 466億円、1人あたり 8.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 10%の位置、積立金は少ないほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 2,057億円から令和6年度の 2,362億円へ、14.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 2,629億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 2,362億円で、予算（性質別の合計）の 2,486億円より 124億円少ない額でした（予算の 95%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 383億円に対して決算は 337億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 42.3万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.9万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 4.9万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 3.1万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 281,895人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 390億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 25.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 281,895人で 390億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 42.1億円、うち市町村民税分は 25.2億円、道府県民税分は 16.8億円。控除を受けたのは 52,985人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,528円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。