昭島市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 355万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 8.8億円で、差し引きは 8.8億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 355万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 171万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 355万円（174件）、その募集などにかかった費用は 171万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.3億円。
人口 11.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 31円、住民税控除額は 7,602円、差し引きは 7,586円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 171万円で、受入額 355万円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」223万円、「子ども・子育て」47万円、「教育・人づくり」31万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 92万円、令和7年度は 355万円（18年分）。いちばん多かったのは平成27年度の 1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 538億円、歳出総額は 523億円。人口 11.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 45万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 206億円（38.3%）、国庫支出金 116億円（21.5%）、都道府県支出金 86.7億円（16.1%）。寄附金は 3億円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 265億円（50.6%）、総務費 70.9億円（13.6%）、教育費 63.1億円（12.1%）。
性質別?では、扶助費 187億円、物件費 93.9億円、人件費 65.5億円、繰出金 48.7億円、補助費等 45.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 532億円から令和6年度の 523億円へ、1.8%減りました。歳入総額は 538億円で、令和5年度より 2.9%減りました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 4.9%増、21.5%減、10.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 523億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 56.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.3%。ほかに借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.5億円歳出の0.7%・1人あたり 2,977円令和5年度より 1.8%増
令和6年度の議会費 3.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費70.9億円歳出の13.6%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 21.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 60.2億円 | 85% | 5.2万円 | 令和5年度より 25.7%減 | |
| 徴税費 | 4.6億円 | 6.5% | 3,969円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.8億円 | 5.3% | 3,241円 | 令和5年度より 17%増 | |
| 選挙費 | 1.8億円 | 2.6% | 1,594円 | 令和5年度より 73.6%増 | |
| 統計調査費 | 1,009万円 | 0.1% | 87円 | 令和5年度より 30.6%減 | |
| 監査委員費 | 3,180万円 | 0.4% | 274円 | 令和5年度より 15.9%増 |
令和6年度の総務費 70.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.2%、自前の税など（一般財源等）が 77.9%、借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
民生費265億円歳出の50.6%・1人あたり 22.8万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 66.3億円 | 25.1% | 5.7万円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 老人福祉費 | 34.4億円 | 13% | 3万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 児童福祉費 | 117億円 | 44.1% | 10.1万円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 生活保護費 | 47.1億円 | 17.8% | 4.1万円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 災害救助費 | 27万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 6.4%増 |
令和6年度の民生費 265億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 56.1%、自前の税など（一般財源等）が 41.7%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
衛生費43.4億円歳出の8.3%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 8.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 18.8億円 | 43.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 18.9%減 | |
| 結核対策費 | 1,263万円 | 0.3% | 109円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 清掃費 | 24.4億円 | 56.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 2.1%増 |
令和6年度の衛生費 43.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.6%。残りの 17.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費4.8億円歳出の0.9%・1人あたり 4,106円令和5年度より 24.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4.8億円 | 100% | 4,106円 | 令和5年度より 24.7%増 |
令和6年度の労働費 4.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%。ほかに借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.6%。
農林水産業費5,933万円歳出の0.1%・1人あたり 511円令和5年度より 6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5,933万円 | 100% | 511円 | 令和5年度より 6%増 |
令和6年度の農林水産業費 5,933万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.7%。残りの 0.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1.9億円歳出の0.4%・1人あたり 1,638円令和5年度より 3.7%増
令和6年度の商工費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%。残りの 1.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費37.3億円歳出の7.1%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 24.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.7億円 | 7.1% | 2,287円 | 令和5年度より 9.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 10億円 | 26.9% | 8,640円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 都市計画費（街路） | 7.7億円 | 20.8% | 6,670円 | 令和5年度より 43.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 8億円 | 21.4% | 6,890円 | 令和5年度より 60.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.6億円 | 9.7% | 3,128円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5.2億円 | 14% | 4,513円 | 令和5年度より 87.9%増 |
令和6年度の土木費 37.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.3%。ほかに借金（地方債）が 24.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
消防費14.8億円歳出の2.8%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 7.7%増
令和6年度の消防費 14.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.7%、自前の税など（一般財源等）が 86.1%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費63.1億円歳出の12.1%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 10.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 12.1億円 | 19.1% | 1万円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 小学校費 | 13.9億円 | 22% | 1.2万円 | 令和5年度より 50%増 | |
| 中学校費 | 10.2億円 | 16.1% | 8,772円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 社会教育費 | 9.5億円 | 15% | 8,149円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.9億円 | 6.1% | 3,341円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 13.7億円 | 21.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 53.6%減 |
令和6年度の教育費 63.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.8%、自前の税など（一般財源等）が 67%、借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
公債費17.7億円歳出の3.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 3.2%減
令和6年度の公債費 17.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 206億円。大きいのは、固定資産税が 92.5億円（44.9%）、個人市町村民税（所得割）が 70.4億円（34.2%）、都市計画税が 16.7億円（8.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 187億円。目的で分けると、児童福祉費が 99.5億円（53.3%）、生活保護費が 43.3億円（23.1%）、社会福祉費が 40.5億円（21.7%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 20.9億円（48.4%）、生活扶助が 12.4億円（28.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.00（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率?は 94.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 0.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 163億円、1人あたり 14万円。積立金?（基金?）は 196億円、1人あたり 16.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 4%の位置、積立金は少ないほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 452億円から令和6年度の 523億円へ、15.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 547億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 553億円、決算は 523億円。決算は予算より 30.9億円少なく、予算の 94.4%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 102億円に対して決算は 93.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 45万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.8万円（中央値 20.6万円）で高いほう、教育費は 5.4万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 3.2万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 60,738人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 80.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 60,738人で 80.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8.8億円、うち市町村民税分は 5.3億円、道府県民税分は 3.5億円。控除を受けたのは 11,996人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,602円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。