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昭島市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 355万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 8.8億円で、差し引きは 8.8億円のマイナス。

人口 11.6万人(令和8年1月1日)受入額 355万円(令和7年度)差し引き 8.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
355万円
その募集などの費用(令和7年度)
171万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 355万円(174件)、その募集などにかかった費用は 171万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.3億円。

人口 11.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 31円、住民税控除額は 7,602円、差し引きは 7,586円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 355万円出た・残った 171万円受け入れた寄附355万円返礼品の調達95万円返礼品の送付18万円事務59万円手元に残る分184万円

令和7年度の費用の合計は 171万円で、受入額 355万円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 355万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない223万円62.9%
  • 子ども・子育て47万円13.2%
  • 教育・人づくり31万円8.8%
  • 安心・安全・防災19万円5.3%
  • 地域・産業振興15万円4.2%
  • まちづくり・市民活動10万円2.8%
  • 環境・衛生8万円2.3%
  • スポーツ・文化振興2万円0.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」223万円、「子ども・子育て」47万円、「教育・人づくり」31万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 911件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 92万円、令和7年度は 355万円(18年分)。いちばん多かったのは平成27年度の 1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 538億円、歳出総額は 523億円。人口 11.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 45万円。

歳入の内訳

  • 地方税206億円38.3%
  • 譲与税・交付金50億円9.3%
  • 地方交付税765万円0%
  • 国庫支出金116億円21.5%
  • 都道府県支出金86.7億円16.1%
  • 使用料・手数料9.1億円1.7%
  • 財産収入7,454万円0.1%
  • 地方債15.4億円2.9%
  • 寄附金3億円0.6%
  • 繰入金16.9億円3.2%
  • 繰越金21.3億円4%
  • 諸収入10.9億円2%
  • その他1.9億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.5億円0.7%
  • 総務費70.9億円13.6%
  • 民生費265億円50.6%
  • 衛生費43.4億円8.3%
  • 労働費4.8億円0.9%
  • 農林水産業費5,933万円0.1%
  • 商工費1.9億円0.4%
  • 土木費37.3億円7.1%
  • 消防費14.8億円2.8%
  • 教育費63.1億円12.1%
  • 公債費17.7億円3.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 206億円(38.3%)、国庫支出金 116億円(21.5%)、都道府県支出金 86.7億円(16.1%)。寄附金は 3億円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 265億円(50.6%)、総務費 70.9億円(13.6%)、教育費 63.1億円(12.1%)。

性質別では、扶助費 187億円、物件費 93.9億円、人件費 65.5億円、繰出金 48.7億円、補助費等 45.5億円。

財政力指数1.00
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率0.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高14.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高16.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.00(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 94.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 0.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 163億円、1人あたり 14万円。積立金基金)は 196億円、1人あたり 16.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 4%の位置、積立金は少ないほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
60,738
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
80.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 60,738人で 80.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8.8億円、うち市町村民税分は 5.3億円、道府県民税分は 3.5億円。控除を受けたのは 11,996人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,602円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。