瑞穂町のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.3億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 4,300万円で、差し引きは 1.1億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,300万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,060万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,300万円（2,424件）、その募集などにかかった費用は 2,060万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,802万円。
人口 3.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,345円、住民税控除額は 4,068円、差し引きは 3,367円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,060万円で、受入額 4,300万円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,788万円、「子ども・子育て」758万円、「健康・医療・福祉」173万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 50万円、令和7年度は 4,300万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 169億円、歳出総額は 164億円。人口 3.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 68億円（40.3%）、都道府県支出金 29.6億円（17.6%）、国庫支出金 26.3億円（15.6%）。寄附金は 4,344万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 72.6億円（44.3%）、総務費 22.1億円（13.5%）、土木費 17.5億円（10.7%）。
性質別?では、扶助費 41.3億円、物件費 28.7億円、人件費 25.1億円、補助費等 23.7億円、普通建設事業費 17.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 164億円、歳入総額は 169億円。令和5年度と比べると、歳出は 7.7%増、歳入は 7.8%増。目的別では、民生費は 13.4%増、総務費は 3.4%増、土木費は 7.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 164億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.6%、自前の税など（一般財源等?）が 65%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.6億円歳出の1%・1人あたり 5,032円令和5年度より 0.2%減
令和6年度の議会費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費22.1億円歳出の13.5%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 3.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 17.6億円 | 79.6% | 5.5万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 徴税費 | 2.6億円 | 11.6% | 8,005円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.3億円 | 5.8% | 4,034円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 選挙費 | 5,472万円 | 2.5% | 1,712円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 統計調査費 | 862万円 | 0.4% | 270円 | 令和5年度より 16.1%増 | |
| 監査委員費 | 82万円 | 0% | 26円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の総務費 22.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%。残りの 5.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費72.6億円歳出の44.3%・1人あたり 22.7万円令和5年度より 13.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 25.3億円 | 34.9% | 7.9万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 老人福祉費 | 18.4億円 | 25.3% | 5.7万円 | 令和5年度より 62.6%増 | |
| 児童福祉費 | 28.9億円 | 39.8% | 9万円 | 令和5年度より 5.1%増 |
令和6年度の民生費 72.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.4%、自前の税など（一般財源等）が 49.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
衛生費16.6億円歳出の10.1%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 1.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.2億円 | 43.5% | 2.3万円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 結核対策費 | 204万円 | 0.1% | 64円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 清掃費 | 9.4億円 | 56.4% | 2.9万円 | 令和5年度より 3.4%増 |
令和6年度の衛生費 16.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.2%。残りの 16.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1.6億円歳出の1%・1人あたり 4,915円令和5年度より 6.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.6億円 | 100% | 4,915円 | 令和5年度より 6.4%増 |
令和6年度の労働費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%、自前の税など（一般財源等）が 91.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
農林水産業費9,692万円歳出の0.6%・1人あたり 3,032円令和5年度より 43.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,692万円 | 100% | 3,032円 | 令和5年度より 43.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 9,692万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.4%、自前の税など（一般財源等）が 54.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
商工費9,352万円歳出の0.6%・1人あたり 2,925円令和5年度より 40%減
令和6年度の商工費 9,352万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費17.5億円歳出の10.7%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 7.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.1億円 | 6.2% | 3,410円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.5億円 | 19.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 27.1%増 | |
| 河川費 | 339万円 | 0.2% | 106円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 都市計画費（街路） | 42万円 | 0% | 13円 | 令和5年度より 90.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.4億円 | 8.3% | 4,522円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3億円 | 17.4% | 9,514円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7.9億円 | 45.1% | 2.5万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 住宅費 | 5,202万円 | 3% | 1,627円 | 令和5年度より 65.3%増 |
令和6年度の土木費 17.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.5%、自前の税など（一般財源等）が 73.6%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
消防費6.2億円歳出の3.8%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 5.9%減
令和6年度の消防費 6.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21%、自前の税など（一般財源等）が 78.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費17.4億円歳出の10.6%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 13.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.2億円 | 24.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 33.4%増 | |
| 小学校費 | 4.9億円 | 28.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 中学校費 | 2億円 | 11.4% | 6,210円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 社会教育費 | 3.5億円 | 20.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.1億円 | 6.2% | 3,401円 | 令和5年度より 54.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.7億円 | 9.7% | 5,272円 | 令和5年度より 6.5%増 |
令和6年度の教育費 17.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.4%、自前の税など（一般財源等）が 71.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
公債費6.4億円歳出の3.9%・1人あたり 2万円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の公債費 6.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 68億円。大きいのは、固定資産税が 34.6億円（50.9%）、個人市町村民税（所得割）が 16.9億円（24.8%）、都市計画税が 5.8億円（8.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 41.3億円のうち、児童福祉費が 24.5億円（59.2%）、社会福祉費が 15.4億円（37.2%）、教育費が 1.3億円（3.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.00（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率?は 94.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 67.6億円、1人あたり 21.2万円。積立金?（基金?）は 61.6億円、1人あたり 19.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 8%の位置、積立金は少ないほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 170億円から 164億円へ、3.8%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 190億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 164億円で、予算（性質別の合計）の 169億円より 5.3億円少ない額でした（予算の 96.8%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 28.9億円に対して決算は 23.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 51.3万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.7万円（中央値 17万円）で高いほう、教育費は 5.4万円（同 5.6万円）でほぼ同じ、土木費は 5.5万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 16,131人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 19.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7,802万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 16,131人で 19.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,802万円、道府県民税分は 5,201万円。控除を受けたのは 1,992人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,068円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。