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瑞穂町のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.3億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 4,300万円で、差し引きは 1.1億円のマイナス。

人口 3.2万人(令和8年1月1日)受入額 4,300万円(令和7年度)差し引き 1.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,300万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,060万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,300万円(2,424件)、その募集などにかかった費用は 2,060万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,802万円。

人口 3.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,345円、住民税控除額は 4,068円、差し引きは 3,367円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,300万円出た・残った 2,060万円受け入れた寄附4,300万円返礼品の調達1,241万円返礼品の送付183万円広報6万円決済など55万円事務575万円手元に残る分2,240万円

令和7年度の費用の合計は 2,060万円で、受入額 4,300万円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,300万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,788万円64.8%
  • 子ども・子育て758万円17.6%
  • 健康・医療・福祉173万円4%
  • 教育・人づくり151万円3.5%
  • 環境・衛生138万円3.2%
  • 地域・産業振興78万円1.8%
  • 安心・安全・防災78万円1.8%
  • 観光・交流・定住促進34万円0.8%
  • スポーツ・文化振興8万円0.2%
  • その他58円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,788万円、「子ども・子育て」758万円、「健康・医療・福祉」173万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,526件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 50万円、令和7年度は 4,300万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 169億円、歳出総額は 164億円。人口 3.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税68億円40.3%
  • 譲与税・交付金24.1億円14.3%
  • 地方交付税1.2億円0.7%
  • 国庫支出金26.3億円15.6%
  • 都道府県支出金29.6億円17.6%
  • 使用料・手数料1.9億円1.1%
  • 財産収入8,354万円0.5%
  • 地方債3,800万円0.2%
  • 寄附金4,344万円0.3%
  • 繰入金9.1億円5.4%
  • 繰越金4.2億円2.5%
  • 諸収入2.3億円1.4%
  • その他3,292万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円1%
  • 総務費22.1億円13.5%
  • 民生費72.6億円44.3%
  • 衛生費16.6億円10.1%
  • 労働費1.6億円1%
  • 農林水産業費9,692万円0.6%
  • 商工費9,352万円0.6%
  • 土木費17.5億円10.7%
  • 消防費6.2億円3.8%
  • 教育費17.4億円10.6%
  • 公債費6.4億円3.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 68億円(40.3%)、都道府県支出金 29.6億円(17.6%)、国庫支出金 26.3億円(15.6%)。寄附金は 4,344万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 72.6億円(44.3%)、総務費 22.1億円(13.5%)、土木費 17.5億円(10.7%)。

性質別では、扶助費 41.3億円、物件費 28.7億円、人件費 25.1億円、補助費等 23.7億円、普通建設事業費 17.6億円。

財政力指数1.00
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高21.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.00(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 94.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 67.6億円、1人あたり 21.2万円。積立金基金)は 61.6億円、1人あたり 19.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 8%の位置、積立金は少ないほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
16,131
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
19.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7,802万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 16,131人で 19.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,802万円、道府県民税分は 5,201万円。控除を受けたのは 1,992人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,068円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。