江東区のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 5.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 111億円で、差し引きは 108億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 111億円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.8億円（8,357件）、その募集などにかかった費用は 2.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 111億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 108億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 66.9億円。
人口 54.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,074円、住民税控除額は 2.1万円、差し引きは 2万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.5億円で、受入額 5.8億円の 42.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「環境・衛生」2億円、「子ども・子育て」1.5億円、「分野を指定しない」1.1億円。指定額の合計は受入額の 97.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 230万円、令和7年度は 5.8億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 2,695億円、歳出総額は 2,617億円。人口 54.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、特別区財政調整交付金 743億円（27.6%）、地方税 622億円（23.1%）、国庫支出金 414億円（15.3%）。寄附金は 5.6億円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,346億円（51.4%）、教育費 514億円（19.6%）、総務費 291億円（11.1%）。
性質別?では、扶助費 851億円、物件費 483億円、積立金 286億円、人件費 282億円、普通建設事業費 282億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 2,332億円から令和6年度の 2,617億円へ、12.2%増えました。歳入総額は 2,695億円で、令和5年度より 11.2%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 5.8%増、27.5%増、27.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 2,617億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.9%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8.1億円歳出の0.3%・1人あたり 1,497円令和5年度より 2.1%減
令和6年度の議会費 8.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費291億円歳出の11.1%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 27.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 258億円 | 88.8% | 4.8万円 | 令和5年度より 29.7%増 | |
| 徴税費 | 10億円 | 3.4% | 1,847円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 14.7億円 | 5.1% | 2,707円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 選挙費 | 6.5億円 | 2.2% | 1,191円 | 令和5年度より 36.6%増 | |
| 統計調査費 | 6,748万円 | 0.2% | 124円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 監査委員費 | 7,976万円 | 0.3% | 147円 | 令和5年度より 5%減 |
令和6年度の総務費 291億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%、自前の税など（一般財源等）が 87.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
民生費1,346億円歳出の51.4%・1人あたり 24.8万円令和5年度より 5.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 343億円 | 25.5% | 6.3万円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 老人福祉費 | 179億円 | 13.3% | 3.3万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 児童福祉費 | 624億円 | 46.3% | 11.5万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 生活保護費 | 200億円 | 14.9% | 3.7万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 災害救助費 | 5,000円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 99.6%減 |
令和6年度の民生費 1,346億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.5%。ほかに借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
衛生費206億円歳出の7.9%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 6.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 97.4億円 | 47.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 18.2%減 | |
| 結核対策費 | 1.3億円 | 0.6% | 245円 | 令和5年度より 9.5%減 | |
| 保健所費 | 17億円 | 8.3% | 3,129円 | 令和5年度より 22.1%増 | |
| 清掃費 | 90.3億円 | 43.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 5.9%増 |
令和6年度の衛生費 206億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.6%。残りの 12.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1.7億円歳出の0.1%・1人あたり 311円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.7億円 | 100% | 311円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の労働費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.4%、自前の税など（一般財源等）が 65.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
商工費27.5億円歳出の1.1%・1人あたり 5,068円令和5年度より 17.8%増
令和6年度の商工費 27.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 98.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
土木費179億円歳出の6.8%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 59.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8.1億円 | 4.5% | 1,496円 | 令和5年度より 10.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 60.3億円 | 33.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 20.9%増 | |
| 河川費 | 26.4億円 | 14.7% | 4,862円 | 令和5年度の 3.5倍 | |
| 都市計画費（街路） | 2,235万円 | 0.1% | 41円 | 令和5年度より 21%増 | |
| 都市計画費（公園） | 34.9億円 | 19.5% | 6,421円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 6,987万円 | 0.4% | 129円 | 令和5年度より 30.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.5億円 | 1.4% | 466円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 住宅費 | 45.9億円 | 25.6% | 8,452円 | 令和5年度の 10.1倍 |
令和6年度の土木費 179億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.1%、自前の税など（一般財源等）が 58.9%、借金（地方債）が 8.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
消防費24億円歳出の0.9%・1人あたり 4,417円令和5年度より 41.5%減
令和6年度の消防費 24億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.8%。残りの 5.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費514億円歳出の19.6%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 27.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 200億円 | 38.8% | 3.7万円 | 令和5年度より 54.7%増 | |
| 小学校費 | 141億円 | 27.5% | 2.6万円 | 令和5年度より 45.2%増 | |
| 中学校費 | 43.4億円 | 8.4% | 7,998円 | 令和5年度より 26.3%減 | |
| 幼稚園費 | 19.9億円 | 3.9% | 3,656円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 社会教育費 | 25.1億円 | 4.9% | 4,612円 | 令和5年度より 26.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 33.7億円 | 6.6% | 6,207円 | 令和5年度より 44%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 51.2億円 | 10% | 9,434円 | 令和5年度より 27.3%増 |
令和6年度の教育費 514億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%。ほかに借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
公債費19.9億円歳出の0.8%・1人あたり 3,659円令和5年度より 7.7%減
令和6年度の公債費 19.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 622億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 569億円（91.5%）、市町村たばこ税が 39.6億円（6.4%）、個人市町村民税（均等割）が 9.5億円（1.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 851億円。目的で分けると、児童福祉費が 423億円（49.7%）、社会福祉費が 221億円（25.9%）、生活保護費が 178億円（21%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 90.7億円（50.8%）、生活扶助が 47.2億円（26.5%）。
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
特別区は財政力指数?が公表されていません。経常収支比率?は 73.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −2.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 295億円、1人あたり 5.4万円。積立金?（基金?）は 2,049億円、1人あたり 37.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は多いほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 1,976億円から令和6年度の 2,617億円へ、32.5%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 2,767億円、決算は 2,617億円。決算は予算より 150億円少なく、予算の 94.6%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 294億円に対して決算は 209億円でした。
類似団体?との比較
特別区（23団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（特別区、23団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 50.5万円。この街は 48.2万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.8万円（中央値 25.6万円）でほぼ同じ、教育費は 9.5万円（同 7.4万円）で高いほう、土木費は 3.3万円（同 4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 310,156人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 627億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 66.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 310,156人で 627億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 111億円、うち市町村民税分は 66.9億円、道府県民税分は 44.6億円。控除を受けたのは 100,444人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 10.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2.1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。