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江東区のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 111億円で、差し引きは 108億円のマイナス。

人口 54.3万人(令和8年1月1日)受入額 5.8億円(令和7年度)差し引き 108億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
111億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.8億円(8,357件)、その募集などにかかった費用は 2.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 111億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 108億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 66.9億円。

人口 54.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,074円、住民税控除額は 2.1万円、差し引きは 2万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.8億円出た・残った 2.5億円受け入れた寄附5.8億円返礼品の調達1.5億円返礼品の送付560万円広報595万円決済など654万円事務8,374万円手元に残る分3.4億円

令和7年度の費用の合計は 2.5億円で、受入額 5.8億円の 42.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.8億円を 100% にしています。

  • 環境・衛生2億円34.7%
  • 子ども・子育て1.5億円24.9%
  • 分野を指定しない1.1億円18.8%
  • 健康・医療・福祉6,472万円11.1%
  • 地域・産業振興2,357万円4%
  • まちづくり・市民活動1,884万円3.2%
  • 観光・交流・定住促進529万円0.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「環境・衛生」2億円、「子ども・子育て」1.5億円、「分野を指定しない」1.1億円。指定額の合計は受入額の 97.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,357件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 230万円、令和7年度は 5.8億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 2,695億円、歳出総額は 2,617億円。人口 54.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税622億円23.1%
  • 譲与税・交付金232億円8.6%
  • 特別区財政調整交付金743億円27.6%
  • 国庫支出金414億円15.3%
  • 都道府県支出金321億円11.9%
  • 使用料・手数料34.1億円1.3%
  • 財産収入9.3億円0.3%
  • 地方債62.4億円2.3%
  • 寄附金5.6億円0.2%
  • 繰入金97.9億円3.6%
  • 繰越金91.4億円3.4%
  • 諸収入34億円1.3%
  • その他28.1億円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8.1億円0.3%
  • 総務費291億円11.1%
  • 民生費1,346億円51.4%
  • 衛生費206億円7.9%
  • 労働費1.7億円0.1%
  • 商工費27.5億円1.1%
  • 土木費179億円6.8%
  • 消防費24億円0.9%
  • 教育費514億円19.6%
  • 公債費19.9億円0.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、特別区財政調整交付金 743億円(27.6%)、地方税 622億円(23.1%)、国庫支出金 414億円(15.3%)。寄附金は 5.6億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,346億円(51.4%)、教育費 514億円(19.6%)、総務費 291億円(11.1%)。

性質別では、扶助費 851億円、物件費 483億円、積立金 286億円、人件費 282億円、普通建設事業費 282億円。

経常収支比率73.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-2.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高5.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高37.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

特別区は財政力指数が公表されていません。経常収支比率は 73.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −2.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 295億円、1人あたり 5.4万円。積立金基金)は 2,049億円、1人あたり 37.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は多いほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
310,156
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
627億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
66.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 310,156人で 627億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 111億円、うち市町村民税分は 66.9億円、道府県民税分は 44.6億円。控除を受けたのは 100,444人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 10.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2.1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。