墨田区のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 46.4億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 11.9億円で、差し引きは 40.2億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 11.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 46.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 11.9億円（11,291件）、その募集などにかかった費用は 5.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 46.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 40.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 27.9億円。
人口 28.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,128円、住民税控除額は 1.6万円、差し引きは 1.4万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.7億円で、受入額 11.9億円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」25万円、「健康・医療・福祉」20万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 0.1%に届きません。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 111万円、令和7年度は 11.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,527億円、歳出総額は 1,465億円。人口 28.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、特別区財政調整交付金 478億円（31.3%）、地方税 294億円（19.3%）、国庫支出金 269億円（17.6%）。寄附金は 11.6億円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 740億円（50.5%）、総務費 201億円（13.7%）、教育費 183億円（12.5%）。
性質別?では、扶助費 474億円、物件費 275億円、人件費 204億円、普通建設事業費 180億円、繰出金 110億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,465億円で、令和5年度より 3.2%増えました。歳入総額は 1,527億円で、3.4%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 1%増、1.1%減、25.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,465億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.9%。ほかに借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6.6億円歳出の0.5%・1人あたり 2,284円令和5年度より 3.6%増
令和6年度の議会費 6.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費201億円歳出の13.7%・1人あたり 7万円令和5年度より 1.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 177億円 | 87.9% | 6.1万円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 徴税費 | 7.8億円 | 3.9% | 2,709円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 11.9億円 | 5.9% | 4,103円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 選挙費 | 3億円 | 1.5% | 1,037円 | 令和5年度より 34.6%増 | |
| 統計調査費 | 7,424万円 | 0.4% | 257円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 監査委員費 | 8,899万円 | 0.4% | 308円 | 令和5年度より 15.9%増 |
令和6年度の総務費 201億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
民生費740億円歳出の50.5%・1人あたり 25.6万円令和5年度より 1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 179億円 | 24.1% | 6.2万円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 老人福祉費 | 97.7億円 | 13.2% | 3.4万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 児童福祉費 | 301億円 | 40.6% | 10.4万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 生活保護費 | 163億円 | 22.1% | 5.7万円 | 令和5年度より 0.8%減 |
令和6年度の民生費 740億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.9%、自前の税など（一般財源等）が 56.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
衛生費137億円歳出の9.3%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 6.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 47.1億円 | 34.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 13.5%減 | |
| 結核対策費 | 4,762万円 | 0.3% | 165円 | 令和5年度より 63%増 | |
| 保健所費 | 44.8億円 | 32.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 38.1%増 | |
| 清掃費 | 44.3億円 | 32.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 8.1%増 |
令和6年度の衛生費 137億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.3%。ほかに借金（地方債）が 8.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.2%。
労働費1.3億円歳出の0.1%・1人あたり 459円令和5年度より 33.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.3億円 | 100% | 459円 | 令和5年度より 33.4%減 |
令和6年度の労働費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.3%。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費27億円歳出の1.8%・1人あたり 9,365円令和5年度より 11.3%減
令和6年度の商工費 27億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。残りの 1.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費130億円歳出の8.9%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7.5億円 | 5.7% | 2,592円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 35.1億円 | 26.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 河川費 | 1.1億円 | 0.9% | 394円 | 令和5年度より 55.9%減 | |
| 都市計画費（街路） | 47.3億円 | 36.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 20.3億円 | 15.6% | 7,040円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 15億円 | 11.5% | 5,179円 | 令和5年度より 25.9%増 | |
| 住宅費 | 4億円 | 3.1% | 1,390円 | 令和5年度より 2.9%減 |
令和6年度の土木費 130億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.2%、自前の税など（一般財源等）が 53.4%、借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
消防費10.3億円歳出の0.7%・1人あたり 3,583円令和5年度より 18.9%増
令和6年度の消防費 10.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.5%。残りの 0.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費183億円歳出の12.5%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 25.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 26.4億円 | 14.4% | 9,123円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 小学校費 | 55.2億円 | 30.2% | 1.9万円 | 令和5年度より 47.7%増 | |
| 中学校費 | 15.5億円 | 8.5% | 5,353円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 幼稚園費 | 3.2億円 | 1.7% | 1,098円 | 令和5年度より 15.2%増 | |
| 社会教育費 | 46.2億円 | 25.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 38.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 14.4億円 | 7.9% | 4,984円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 22.1億円 | 12.1% | 7,647円 | 令和5年度より 27%増 |
令和6年度の教育費 183億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%、自前の税など（一般財源等）が 79.1%、借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
公債費28.1億円歳出の1.9%・1人あたり 9,732円令和5年度より 17.1%減
令和6年度の公債費 28.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 294億円で、個人市町村民税（所得割）が 265億円（89.9%）、市町村たばこ税が 22.9億円（7.8%）、個人市町村民税（均等割）が 5.3億円（1.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 474億円。目的で分けると、児童福祉費が 200億円（42.1%）、生活保護費が 151億円（31.8%）、社会福祉費が 107億円（22.5%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 69.4億円（46%）、生活扶助が 41.2億円（27.3%）。
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
特別区は財政力指数?が公表されていません。経常収支比率?は 78.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 0.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 254億円、1人あたり 8.8万円。積立金?（基金?）は 611億円、1人あたり 21.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金は少ないほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 1,465億円で、令和元年度の 1,189億円より 23.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,537億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 1,465億円で、予算（性質別の合計）の 1,513億円より 48.6億円少ない額でした（予算の 96.8%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 490億円に対して決算は 474億円でした。
類似団体?との比較
特別区（23団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（特別区、23団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 50.5万円。この街は 50.7万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.6万円（中央値 25.6万円）でほぼ同じ、教育費は 6.3万円（同 7.4万円）で低いほう、土木費は 4.5万円（同 4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 173,515人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 296億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 27.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 173,515人で 296億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 46.4億円、うち市町村民税分は 27.9億円、道府県民税分は 18.6億円。控除を受けたのは 53,990人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 9.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.6万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。