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墨田区のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 46.4億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 11.9億円で、差し引きは 40.2億円のマイナス。

人口 28.9万人(令和8年1月1日)受入額 11.9億円(令和7年度)差し引き 40.2億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
11.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
46.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 11.9億円(11,291件)、その募集などにかかった費用は 5.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 46.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 40.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 27.9億円。

人口 28.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,128円、住民税控除額は 1.6万円、差し引きは 1.4万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 11.9億円出た・残った 5.7億円受け入れた寄附11.9億円返礼品の調達3.4億円返礼品の送付865万円広報1,568万円決済など1,663万円事務1.9億円手元に残る分6.3億円

令和7年度の費用の合計は 5.7億円で、受入額 11.9億円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 11.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない25万円0%
  • 健康・医療・福祉20万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」25万円、「健康・医療・福祉」20万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 0.1%に届きません。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 13,029件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 111万円、令和7年度は 11.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,527億円、歳出総額は 1,465億円。人口 28.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税294億円19.3%
  • 譲与税・交付金114億円7.5%
  • 特別区財政調整交付金478億円31.3%
  • 国庫支出金269億円17.6%
  • 都道府県支出金164億円10.8%
  • 使用料・手数料27.9億円1.8%
  • 財産収入4.3億円0.3%
  • 地方債29.4億円1.9%
  • 寄附金11.6億円0.8%
  • 繰入金70.6億円4.6%
  • 繰越金30.9億円2%
  • 諸収入22.4億円1.5%
  • その他11.1億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6.6億円0.5%
  • 総務費201億円13.7%
  • 民生費740億円50.5%
  • 衛生費137億円9.3%
  • 労働費1.3億円0.1%
  • 商工費27億円1.8%
  • 土木費130億円8.9%
  • 消防費10.3億円0.7%
  • 教育費183億円12.5%
  • 公債費28.1億円1.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、特別区財政調整交付金 478億円(31.3%)、地方税 294億円(19.3%)、国庫支出金 269億円(17.6%)。寄附金は 11.6億円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 740億円(50.5%)、総務費 201億円(13.7%)、教育費 183億円(12.5%)。

性質別では、扶助費 474億円、物件費 275億円、人件費 204億円、普通建設事業費 180億円、繰出金 110億円。

経常収支比率78.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率0.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高8.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高21.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

特別区は財政力指数が公表されていません。経常収支比率は 78.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 0.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 254億円、1人あたり 8.8万円。積立金基金)は 611億円、1人あたり 21.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金は少ないほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
173,515
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
296億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
27.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 173,515人で 296億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 46.4億円、うち市町村民税分は 27.9億円、道府県民税分は 18.6億円。控除を受けたのは 53,990人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 9.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.6万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。