トップ › 東京都 › 調布市

調布市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1.2億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 32.8億円。差し引きは 31.9億円のマイナス。

人口 24.1万人(令和8年1月1日)受入額 1.2億円(令和7年度)差し引き 31.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
2,395万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
32.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円(2,205件)、その募集などにかかった費用は 2,395万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 32.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 31.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 19.7億円。

人口 24.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 483円、住民税控除額は 1.4万円、差し引きは 1.3万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.2億円出た・残った 2,395万円受け入れた寄附1.2億円返礼品の調達998万円返礼品の送付301万円広報14万円決済など86万円事務997万円手元に残る分9,256万円

令和7年度の費用の合計は 2,395万円で、受入額 1.2億円の 20.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6,287万円54%
  • 子ども・子育て3,163万円27.1%
  • 環境・衛生678万円5.8%
  • スポーツ・文化振興367万円3.1%
  • 健康・医療・福祉274万円2.3%
  • まちづくり・市民活動255万円2.2%
  • その他186円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,287万円、「子ども・子育て」3,163万円、「環境・衛生」678万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 94.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,205件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 2,355万円、令和7年度は 1.2億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 2.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,124億円、歳出総額は 1,079億円。人口 24.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税507億円45.1%
  • 譲与税・交付金105億円9.3%
  • 地方交付税5,897万円0.1%
  • 国庫支出金203億円18.1%
  • 都道府県支出金157億円14%
  • 使用料・手数料16.9億円1.5%
  • 財産収入2.7億円0.2%
  • 地方債26.2億円2.3%
  • 寄附金1.6億円0.1%
  • 繰入金32.4億円2.9%
  • 繰越金52.6億円4.7%
  • 諸収入7.7億円0.7%
  • その他11億円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5.1億円0.5%
  • 総務費126億円11.7%
  • 民生費573億円53.1%
  • 衛生費74.4億円6.9%
  • 労働費3.1億円0.3%
  • 農林水産業費1.2億円0.1%
  • 商工費6.6億円0.6%
  • 土木費99.8億円9.2%
  • 消防費28億円2.6%
  • 教育費123億円11.4%
  • 公債費39.1億円3.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 507億円(45.1%)、国庫支出金 203億円(18.1%)、都道府県支出金 157億円(14%)。寄附金は 1.6億円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 573億円(53.1%)、総務費 126億円(11.7%)、教育費 123億円(11.4%)。

性質別では、扶助費 322億円、物件費 204億円、補助費等 155億円、人件費 146億円、繰出金 99億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 1,079億円で、令和5年度より 1.3%増えました。歳入総額は 1,124億円で、0.6%増えました。目的別では、民生費は 2.9%増、総務費は 6.2%減、教育費は 11.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)176億円16.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)154億円14.2%
  • 借金(地方債)26.2億円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)662億円61.3%
  • その他61.9億円5.7%

令和6年度の歳出全体 1,079億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.5%、自前の税など(一般財源等)が 61.3%、借金(地方債)が 2.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5.1億円歳出の0.5%・1人あたり 2,113円令和5年度より 1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円100%

令和6年度の議会費 5.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費126億円歳出の11.7%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 6.2%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費103億円81.6%4.3万円令和5年度より 8.4%減
徴税費11.9億円9.4%4,942円令和5年度より 2.2%減
戸籍・住民基本台帳費8億円6.4%3,332円令和5年度より 7%増
選挙費2.5億円2%1,041円令和5年度より 48.8%増
統計調査費1,547万円0.1%64円令和5年度より 3.4%減
監査委員費6,226万円0.5%258円令和5年度より 1.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.3億円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.5億円6%
  • 借金(地方債)2.4億円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)107億円84.5%
  • その他7.3億円5.8%

令和6年度の総務費 126億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.8%、自前の税など(一般財源等)が 84.5%、借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

民生費573億円歳出の53.1%・1人あたり 23.8万円令和5年度より 2.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費167億円29.2%6.9万円令和5年度より 4%増
老人福祉費76.6億円13.4%3.2万円令和5年度より 3.9%増
児童福祉費260億円45.3%10.8万円令和5年度より 3.7%増
生活保護費69.5億円12.1%2.9万円令和5年度より 3.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)161億円28%
  • 県のお金(都道府県支出金)106億円18.5%
  • 借金(地方債)9,700万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)286億円49.9%
  • その他19.5億円3.4%

令和6年度の民生費 573億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.5%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

衛生費74.4億円歳出の6.9%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 8.9%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費37.3億円50.1%1.5万円令和5年度より 2.3%減
結核対策費6,767万円0.9%281円令和5年度より 0.7%減
清掃費36.4億円49%1.5万円令和5年度より 23.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)2億円2.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.2億円15%
  • 借金(地方債)1.1億円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)49.8億円67%
  • その他10.3億円13.8%

令和6年度の衛生費 74.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.8%。ほかに借金(地方債)が 1.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.8%。

労働費3.1億円歳出の0.3%・1人あたり 1,271円令和5年度より 2.7%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3.1億円100%1,271円令和5年度より 2.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)720万円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,406万円11.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円85.7%
  • その他262万円0.9%

令和6年度の労働費 3.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.5%。残りの 0.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費1.2億円歳出の0.1%・1人あたり 487円令和5年度より 10.2%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.2億円100%487円令和5年度より 10.2%減
  • 県のお金(都道府県支出金)997万円8.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1億円88.1%
  • その他396万円3.4%

令和6年度の農林水産業費 1.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.5%。残りの 3.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費6.6億円歳出の0.6%・1人あたり 2,732円令和5年度より 36.7%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,742万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4.8億円72.5%
  • その他1.6億円24.9%

令和6年度の商工費 6.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.6%。残りの 24.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費99.8億円歳出の9.2%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 9.7%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費8.8億円8.8%3,642円令和5年度より 59.5%減
道路橋りょう費19.2億円19.2%7,955円令和5年度より 22.4%増
河川費831万円0.1%34円令和5年度より 5.1%減
都市計画費(街路)8.1億円8.1%3,369円令和5年度より 39%減
都市計画費(公園)14.2億円14.3%5,899円令和5年度より 16.7%減
都市計画費(下水道)14億円14.1%5,821円令和5年度より 16.6%増
都市計画費(区画整理等)32.3億円32.4%1.3万円令和5年度より 13.6%増
住宅費3.1億円3.1%1,274円令和5年度より 36.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.9億円4.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.1億円9.1%
  • 借金(地方債)13.3億円13.3%
  • 自前の税など(一般財源等)56.7億円56.8%
  • その他15.8億円15.9%

令和6年度の土木費 99.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14%、自前の税など(一般財源等)が 56.8%、借金(地方債)が 13.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.9%。

消防費28億円歳出の2.6%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 2.5%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円4%
  • 借金(地方債)2,100万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)25.9億円92.6%
  • その他7,270万円2.6%

令和6年度の消防費 28億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4%、自前の税など(一般財源等)が 92.6%、借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

教育費123億円歳出の11.4%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 11.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費36.7億円29.9%1.5万円令和5年度より 18%増
小学校費26.4億円21.5%1.1万円令和5年度より 2.7%減
中学校費10.1億円8.2%4,182円令和5年度より 0.4%減
社会教育費21.9億円17.9%9,095円令和5年度より 2%減
保健体育費(体育施設等)7.6億円6.2%3,173円令和5年度より 11.3%減
保健体育費(学校給食)20億円16.3%8,291円令和5年度より 90.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.7億円4.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)18.1億円14.8%
  • 借金(地方債)8.3億円6.7%
  • 自前の税など(一般財源等)84.2億円68.6%
  • その他6.4億円5.2%

令和6年度の教育費 123億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.4%、自前の税など(一般財源等)が 68.6%、借金(地方債)が 6.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

公債費39.1億円歳出の3.6%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 2.6%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)39億円99.7%
  • その他1,142万円0.3%

令和6年度の公債費 39.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4.1億円0.8%
  • 個人市町村民税(所得割)215億円42.5%
  • 法人市町村民税(均等割)7億円1.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)50.6億円10%
  • 固定資産税181億円35.6%
  • 軽自動車税1.6億円0.3%
  • 市町村たばこ税13億円2.6%
  • 都市計画税34.9億円6.9%

令和6年度の市町村税は合計 507億円で、個人市町村民税(所得割)が 215億円(42.5%)、固定資産税が 181億円(35.6%)、法人市町村民税(法人税割)が 50.6億円(10%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 322億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費98.2億円30.5%
  • 老人福祉費6,101万円0.2%
  • 児童福祉費155億円48.1%
  • 生活保護費64.3億円20%
  • 衛生費1,056万円0%
  • 教育費3.7億円1.2%

棒は生活保護費 64.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助18.4億円28.6%
  • 医療扶助29.8億円46.3%
  • 住宅扶助13.5億円21%
  • 介護扶助1.3億円2%
  • その他1.3億円2.1%

令和6年度の扶助費 322億円のうち、児童福祉費が 155億円(48.1%)、社会福祉費が 98.2億円(30.5%)、生活保護費が 64.3億円(20%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 29.8億円(46.3%)、生活扶助が 18.4億円(28.6%)。

財政力指数1.22
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率24.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高15.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 1.22(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率は 92.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.1%、将来負担比率は 24.9%。

地方債(借入金)の現在高は 375億円、1人あたり 15.6万円。積立金(基金)は 258億円、1人あたり 10.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 4%の位置、積立金は少ないほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

歳出総額

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

民生費

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

土木費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 1,079億円で、令和元年度の 930億円より 16.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,193億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
149億円 / 146億円3.3億円のマイナス
物件費
211億円 / 204億円7.2億円のマイナス
維持補修費
9億円 / 9億円184万円のプラス
扶助費
329億円 / 322億円7.5億円のマイナス
補助費等
170億円 / 155億円15.2億円のマイナス
普通建設事業費
78.5億円 / 70.5億円8億円のマイナス
公債費
39.4億円 / 39.1億円2,577万円のマイナス
積立金
32.9億円 / 32.8億円409万円のマイナス
貸付金
2.6億円 / 2.6億円248万円のマイナス
繰出金
101億円 / 99億円2.4億円のマイナス
予備費
1億円 / ——
合計
1,124億円 / 1,079億円44.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 1,124億円、決算は 1,079億円。決算は予算より 44.8億円少なく、予算の 96%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 170億円に対して決算は 155億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅳ-3(36団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
44.8万円
43.6万円
68.7万円
民生費
23.8万円
20万円
21.4万円
教育費
5.1万円
5.1万円
7.3万円
土木費
4.1万円
3.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 44.8万円。類似団体(一般市Ⅳ-3、36団体)の中央値 43.6万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.8万円(中央値 20万円)で高いほう、教育費は 5.1万円(同 5.1万円)でほぼ同じ、土木費は 4.1万円(同 3.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
132,783人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
237億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
19.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 132,783人で 237億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 32.8億円、うち市町村民税分は 19.7億円、道府県民税分は 13.1億円。控除を受けたのは 35,452人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.4万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。