東村山市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3,661万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 11億円で、差し引きは 10.8億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?(令和7年度)
- 3,661万円
- その募集などの費用(令和7年度)
- 1,231万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
- 11億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,661万円(1,062件)、その募集などにかかった費用は 1,231万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 11億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 10.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.6億円。
人口 15.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 241円、住民税控除額は 7,230円、差し引きは 7,071円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,231万円で、受入額 3,661万円の 33.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」676万円、「環境・衛生」492万円、「観光・交流・定住促進」229万円。指定額の合計は受入額の 51.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 252万円、令和7年度は 3,661万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 1.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算(令和6年度)
令和6年度の歳入総額は 719億円、歳出総額は 687億円。人口 15.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 218億円(30.3%)、国庫支出金 148億円(20.6%)、都道府県支出金 118億円(16.4%)。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 354億円(51.5%)、総務費 84.5億円(12.3%)、教育費 78.5億円(11.4%)。
性質別?では、扶助費 226億円、物件費 108億円、人件費 93.7億円、補助費等 68.3億円、繰出金 65.3億円。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.75(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 93.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率?は 1.1%、将来負担比率?は該当なし(算定されていません)。
地方債?(借入金)の現在高は 365億円、1人あたり 24万円。積立金?(基金?)は 111億円、1人あたり 7.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 11%の位置、積立金は少ないほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数(令和7年度)
- 77,396人
- 所得割額(市町村民税)(令和7年度)
- 104億円
- 控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
- 6.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 77,396人で 104億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 11億円、うち市町村民税分は 6.6億円、道府県民税分は 4.4億円。控除を受けたのは 15,216人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,230円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。