東村山市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3,661万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 11億円で、差し引きは 10.8億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,661万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,231万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 11億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,661万円（1,062件）、その募集などにかかった費用は 1,231万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 11億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 10.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.6億円。
人口 15.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 241円、住民税控除額は 7,230円、差し引きは 7,071円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,231万円で、受入額 3,661万円の 33.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」676万円、「環境・衛生」492万円、「観光・交流・定住促進」229万円。指定額の合計は受入額の 51.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 252万円、令和7年度は 3,661万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 1.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 719億円、歳出総額は 687億円。人口 15.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 218億円（30.3%）、国庫支出金 148億円（20.6%）、都道府県支出金 118億円（16.4%）。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 354億円（51.5%）、総務費 84.5億円（12.3%）、教育費 78.5億円（11.4%）。
性質別?では、扶助費 226億円、物件費 108億円、人件費 93.7億円、補助費等 68.3億円、繰出金 65.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 688億円から令和6年度の 687億円へ、0.1%減りました。歳入総額は 719億円で、令和5年度より 0.3%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 1.2%増、14.1%増、18.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 687億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 57.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.4%。ほかに借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.6億円歳出の0.5%・1人あたり 2,336円令和5年度より 2.8%増
令和6年度の議会費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費84.5億円歳出の12.3%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 14.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 72.3億円 | 85.6% | 4.8万円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 徴税費 | 6.1億円 | 7.3% | 4,032円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.6億円 | 4.2% | 2,344円 | 令和5年度より 5.5%減 | |
| 選挙費 | 1.8億円 | 2.1% | 1,188円 | 令和5年度より 62.3%増 | |
| 統計調査費 | 2,977万円 | 0.4% | 196円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 監査委員費 | 3,676万円 | 0.4% | 242円 | 令和5年度より 2.2%減 |
令和6年度の総務費 84.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.6%。残りの 11%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費354億円歳出の51.5%・1人あたり 23.2万円令和5年度より 1.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 101億円 | 28.5% | 6.6万円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 老人福祉費 | 49.7億円 | 14.1% | 3.3万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 児童福祉費 | 138億円 | 39.1% | 9.1万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 生活保護費 | 64.9億円 | 18.3% | 4.3万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 災害救助費 | 54万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 63.6%増 |
令和6年度の民生費 354億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.6%。残りの 1.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費45.4億円歳出の6.6%・1人あたり 3万円令和5年度より 11.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 18.5億円 | 40.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 28.1%減 | |
| 結核対策費 | 1,221万円 | 0.3% | 80円 | 令和5年度より 30.6%増 | |
| 清掃費 | 26.8億円 | 59% | 1.8万円 | 令和5年度より 4.1%増 |
令和6年度の衛生費 45.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.6%。残りの 15.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費4.5億円歳出の0.7%・1人あたり 2,941円令和5年度より 3.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4.5億円 | 100% | 2,941円 | 令和5年度より 3.8%増 |
令和6年度の労働費 4.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 95.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
農林水産業費1.1億円歳出の0.2%・1人あたり 724円令和5年度より 16.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 100% | 724円 | 令和5年度より 16.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.6%。残りの 3.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費2.1億円歳出の0.3%・1人あたり 1,381円令和5年度より 9.5%増
令和6年度の商工費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.9%、自前の税など（一般財源等）が 53.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.6%。
土木費61.6億円歳出の9%・1人あたり 4万円令和5年度より 24.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.5億円 | 4% | 1,617円 | 令和5年度より 25.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6.6億円 | 10.7% | 4,337円 | 令和5年度より 32%減 | |
| 河川費 | 2.7億円 | 4.4% | 1,785円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 都市計画費（街路） | 15.3億円 | 24.9% | 1万円 | 令和5年度より 37.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 8.5億円 | 13.8% | 5,569円 | 令和5年度より 46.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5億円 | 8.1% | 3,282円 | 令和5年度より 50.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 20.7億円 | 33.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 23.4%増 | |
| 住宅費 | 3,476万円 | 0.6% | 228円 | 令和5年度の 2.1倍 |
令和6年度の土木費 61.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.4%、自前の税など（一般財源等）が 35.4%、借金（地方債）が 22.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.3%。
消防費17.7億円歳出の2.6%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 3.3%増
令和6年度の消防費 17.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.1%、自前の税など（一般財源等）が 72.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費78.5億円歳出の11.4%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 18.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 20.6億円 | 26.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 小学校費 | 16.6億円 | 21.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 中学校費 | 10.9億円 | 13.9% | 7,181円 | 令和5年度より 19.5%増 | |
| 社会教育費 | 11.8億円 | 15.1% | 7,766円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8.8億円 | 11.3% | 5,805円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9.7億円 | 12.3% | 6,370円 | 令和5年度より 36.2%増 |
令和6年度の教育費 78.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.4%。ほかに借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
公債費34.8億円歳出の5.1%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 6.6%減
令和6年度の公債費 34.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 218億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 93.3億円（42.8%）、固定資産税が 83.4億円（38.3%）、都市計画税が 18.6億円（8.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 226億円のうち、児童福祉費が 90.5億円（40.1%）、社会福祉費が 67.6億円（29.9%）、生活保護費が 58.7億円（26%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 28.2億円（48.1%）、生活扶助が 16.6億円（28.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.75（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 93.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 365億円、1人あたり 24万円。積立金?（基金?）は 111億円、1人あたり 7.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 11%の位置、積立金は少ないほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 548億円から令和6年度の 687億円へ、25.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 741億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 701億円、決算は 687億円。決算は予算より 13.2億円少なく、予算の 98.1%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 113億円に対して決算は 108億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－３（36団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 45.2万円。類似団体（一般市Ⅳ－３、36団体）の中央値 43.6万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.2万円（中央値 20万円）で高いほう、教育費は 5.2万円（同 5.1万円）でほぼ同じ、土木費は 4万円（同 3.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 77,396人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 104億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 77,396人で 104億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 11億円、うち市町村民税分は 6.6億円、道府県民税分は 4.4億円。控除を受けたのは 15,216人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,230円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。