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東村山市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3,661万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 11億円で、差し引きは 10.8億円のマイナス。

人口 15.2万人(令和8年1月1日)受入額 3,661万円(令和7年度)差し引き 10.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,661万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,231万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
11億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,661万円(1,062件)、その募集などにかかった費用は 1,231万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 11億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 10.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.6億円。

人口 15.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 241円、住民税控除額は 7,230円、差し引きは 7,071円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,661万円出た・残った 1,231万円受け入れた寄附3,661万円返礼品の調達736万円返礼品の送付104万円決済など33万円事務359万円手元に残る分2,429万円

令和7年度の費用の合計は 1,231万円で、受入額 3,661万円の 33.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,661万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て676万円18.5%
  • 環境・衛生492万円13.4%
  • 観光・交流・定住促進229万円6.2%
  • 教育・人づくり226万円6.2%
  • 健康・医療・福祉180万円4.9%
  • スポーツ・文化振興97万円2.6%
  • その他442円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」676万円、「環境・衛生」492万円、「観光・交流・定住促進」229万円。指定額の合計は受入額の 51.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,062件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 252万円、令和7年度は 3,661万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 1.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 719億円、歳出総額は 687億円。人口 15.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税218億円30.3%
  • 譲与税・交付金61億円8.5%
  • 地方交付税70.9億円9.9%
  • 国庫支出金148億円20.6%
  • 都道府県支出金118億円16.4%
  • 使用料・手数料9.1億円1.3%
  • 財産収入2.2億円0.3%
  • 地方債21.2億円2.9%
  • 寄附金1.1億円0.1%
  • 繰入金29.1億円4.1%
  • 繰越金29.2億円4.1%
  • 諸収入10.1億円1.4%
  • その他1.2億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.6億円0.5%
  • 総務費84.5億円12.3%
  • 民生費354億円51.5%
  • 衛生費45.4億円6.6%
  • 労働費4.5億円0.7%
  • 農林水産業費1.1億円0.2%
  • 商工費2.1億円0.3%
  • 土木費61.6億円9%
  • 消防費17.7億円2.6%
  • 教育費78.5億円11.4%
  • 公債費34.8億円5.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 218億円(30.3%)、国庫支出金 148億円(20.6%)、都道府県支出金 118億円(16.4%)。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 354億円(51.5%)、総務費 84.5億円(12.3%)、教育費 78.5億円(11.4%)。

性質別では、扶助費 226億円、物件費 108億円、人件費 93.7億円、補助費等 68.3億円、繰出金 65.3億円。

財政力指数0.75
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高24.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.75(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 93.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 365億円、1人あたり 24万円。積立金基金)は 111億円、1人あたり 7.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 11%の位置、積立金は少ないほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
77,396
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
104億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 77,396人で 104億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 11億円、うち市町村民税分は 6.6億円、道府県民税分は 4.4億円。控除を受けたのは 15,216人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,230円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。