奥多摩町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1,159万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 939万円減り、差し引きは 336万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,159万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 556万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 939万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,159万円（306件）、その募集などにかかった費用は 556万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 939万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 336万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 563万円。
人口 4,369人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,652円、住民税控除額は 2,149円、差し引きは 769円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 556万円で、受入額 1,159万円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」605万円、「分野を指定しない」289万円、「教育・人づくり」156万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1,159万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 1,174万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 72.7億円、歳出総額は 70.2億円。人口 4,369人で割ると、1人あたりの歳出は 160.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、都道府県支出金 30.1億円（41.4%）、地方交付税 21.8億円（30%）、地方税 6.5億円（8.9%）。寄附金は 1,940万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 13.9億円（19.9%）、民生費 12.2億円（17.4%）、土木費 11.5億円（16.4%）。
性質別?では、物件費 17.5億円、補助費等 13.6億円、普通建設事業費 12.8億円、人件費 11.1億円、扶助費 4.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 70.2億円で、令和5年度より 1.1%減りました。歳入総額は 72.7億円で、1.6%減りました。目的別では、総務費は 4%減、民生費は 3.4%減、土木費は 5.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 70.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.8%、自前の税など（一般財源等?）が 48.5%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,095万円歳出の1.2%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 8.9%減
令和6年度の議会費 8,095万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費13.9億円歳出の19.9%・1人あたり 31.9万円令和5年度より 4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.7億円 | 83.8% | 26.7万円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 徴税費 | 6,550万円 | 4.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,932万円 | 6.4% | 2万円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 選挙費 | 3,185万円 | 2.3% | 7,290円 | 令和5年度より 78.1%増 | |
| 統計調査費 | 2,766万円 | 2% | 6,330円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 監査委員費 | 1,123万円 | 0.8% | 2,570円 | 令和5年度より 0.6%減 |
令和6年度の総務費 13.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.3%、自前の税など（一般財源等）が 58.4%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.2%。
民生費12.2億円歳出の17.4%・1人あたり 28万円令和5年度より 3.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.2億円 | 34.3% | 9.6万円 | 令和5年度より 18%減 | |
| 老人福祉費 | 3.4億円 | 27.8% | 7.8万円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 児童福祉費 | 4.6億円 | 37.9% | 10.6万円 | 令和5年度より 14%増 |
令和6年度の民生費 12.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 52.1%、自前の税など（一般財源等）が 47%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
衛生費5.9億円歳出の8.4%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 7.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.6億円 | 61.9% | 8.3万円 | 令和5年度より 12.8%減 | |
| 結核対策費 | 287万円 | 0.5% | 658円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 清掃費 | 2.2億円 | 37.6% | 5.1万円 | 令和5年度より 2.7%増 |
令和6年度の衛生費 5.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.8%、自前の税など（一般財源等）が 42%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
労働費5,707万円歳出の0.8%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 1.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,707万円 | 100% | 1.3万円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の労働費 5,707万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 53.3%、自前の税など（一般財源等）が 46.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
農林水産業費9.1億円歳出の13%・1人あたり 20.9万円令和5年度より 6.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 14.4% | 3万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 農地費 | 2万円 | 0% | 5円 | 令和5年度と同じ | |
| 林業費 | 7.2億円 | 79.1% | 16.5万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 水産業費 | 5,912万円 | 6.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 15.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 9.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 22.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 75.6%。残りの 1.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費5.3億円歳出の7.6%・1人あたり 12.2万円令和5年度より 8.2%増
令和6年度の商工費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 61.9%、自前の税など（一般財源等）が 25.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13%。
土木費11.5億円歳出の16.4%・1人あたり 26.3万円令和5年度より 5.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,642万円 | 7.5% | 2万円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.8億円 | 33.1% | 8.7万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 河川費 | 754万円 | 0.7% | 1,725円 | 令和5年度より 22.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.2億円 | 36.6% | 9.6万円 | 令和5年度より 27.8%減 | |
| 住宅費 | 2.5億円 | 22.2% | 5.8万円 | 令和5年度より 49.7%増 |
令和6年度の土木費 11.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.6%。残りの 3.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費3.4億円歳出の4.8%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 11.4%増
令和6年度の消防費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 76.5%、自前の税など（一般財源等）が 23.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費5.7億円歳出の8.1%・1人あたり 12.9万円令和5年度より 6.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.2億円 | 21.8% | 2.8万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 小学校費 | 6,857万円 | 12.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 38.1%減 | |
| 中学校費 | 3,322万円 | 5.9% | 7,602円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 社会教育費 | 2.6億円 | 46.3% | 6万円 | 令和5年度より 29.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,797万円 | 4.9% | 6,401円 | 令和5年度より 17.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5,092万円 | 9% | 1.2万円 | 令和5年度より 6.8%増 |
令和6年度の教育費 5.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.5%、自前の税など（一般財源等）が 50.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
公債費1.8億円歳出の2.6%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 9.1%減
令和6年度の公債費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 6.5億円で、固定資産税が 3.9億円（60.5%）、個人市町村民税（所得割）が 1.7億円（26.5%）、法人市町村民税（法人税割）が 1,999万円（3.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 4.8億円のうち、児童福祉費が 2.8億円（58.3%）、社会福祉費が 1.9億円（38.8%）、老人福祉費が 939万円（2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.27（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率?は 75.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 14.4億円、1人あたり 32.9万円。積立金?（基金?）は 66.8億円、1人あたり 152.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 23%の位置、積立金は多いほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 70.2億円で、令和元年度の 70.9億円より 1.1%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 74.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 72.8億円、決算は 70.2億円。決算は予算より 2.6億円少なく、予算の 96.4%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 18.7億円に対して決算は 17.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 160.6万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28万円（中央値 30.1万円）でほぼ同じ、教育費は 12.9万円（同 15.1万円）で低いほう、土木費は 26.3万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,925人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 563万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,925人で 2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 939万円、うち市町村民税分は 563万円、道府県民税分は 375万円。控除を受けたのは 168人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,149円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。