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奥多摩町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,159万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 939万円減り、差し引きは 336万円のマイナス。

人口 4,369人(令和8年1月1日)受入額 1,159万円(令和7年度)差し引き 336万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,159万円
その募集などの費用(令和7年度)
556万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
939万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,159万円(306件)、その募集などにかかった費用は 556万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 939万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 336万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 563万円。

人口 4,369人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,652円、住民税控除額は 2,149円、差し引きは 769円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,159万円出た・残った 556万円受け入れた寄附1,159万円返礼品の調達254万円返礼品の送付51万円決済など6万円事務245万円手元に残る分603万円

令和7年度の費用の合計は 556万円で、受入額 1,159万円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,159万円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進605万円52.2%
  • 分野を指定しない289万円24.9%
  • 教育・人づくり156万円13.4%
  • 健康・医療・福祉110万円9.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」605万円、「分野を指定しない」289万円、「教育・人づくり」156万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円1,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 627件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1,159万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 1,174万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 72.7億円、歳出総額は 70.2億円。人口 4,369人で割ると、1人あたりの歳出は 160.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.5億円8.9%
  • 譲与税・交付金2.8億円3.8%
  • 地方交付税21.8億円30%
  • 国庫支出金3.1億円4.2%
  • 都道府県支出金30.1億円41.4%
  • 使用料・手数料1.5億円2.1%
  • 財産収入5,121万円0.7%
  • 地方債3,609万円0.5%
  • 寄附金1,940万円0.3%
  • 繰入金1.8億円2.5%
  • 繰越金2.9億円4%
  • 諸収入1.1億円1.5%
  • その他556万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,095万円1.2%
  • 総務費13.9億円19.9%
  • 民生費12.2億円17.4%
  • 衛生費5.9億円8.4%
  • 労働費5,707万円0.8%
  • 農林水産業費9.1億円13%
  • 商工費5.3億円7.6%
  • 土木費11.5億円16.4%
  • 消防費3.4億円4.8%
  • 教育費5.7億円8.1%
  • 公債費1.8億円2.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、都道府県支出金 30.1億円(41.4%)、地方交付税 21.8億円(30%)、地方税 6.5億円(8.9%)。寄附金は 1,940万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 13.9億円(19.9%)、民生費 12.2億円(17.4%)、土木費 11.5億円(16.4%)。

性質別では、物件費 17.5億円、補助費等 13.6億円、普通建設事業費 12.8億円、人件費 11.1億円、扶助費 4.8億円。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率75.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高32.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高152.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 75.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 14.4億円、1人あたり 32.9万円。積立金基金)は 66.8億円、1人あたり 152.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 23%の位置、積立金は多いほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,925
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
563万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,925人で 2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 939万円、うち市町村民税分は 563万円、道府県民税分は 375万円。控除を受けたのは 168人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,149円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。