福生市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.1億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1,024万円で、差し引きは 3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,024万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 366万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,024万円（352件）、その募集などにかかった費用は 366万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.8億円。
人口 5.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 180円、住民税控除額は 5,371円、差し引きは 5,256円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 366万円で、受入額 1,024万円の 35.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」421万円、「分野を指定しない」326万円、「健康・医療・福祉」97万円。指定額の合計は受入額の 98.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 28万円、令和7年度は 1,024万円（18年分）。いちばん多かったのは平成25年度の 1,254万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 387億円、歳出総額は 372億円。人口 5.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 65.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、繰入金 87.6億円（22.6%）、地方税 80.9億円（20.9%）、国庫支出金 66.9億円（17.3%）。寄附金は 271万円で、歳入総額の 0%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 142億円（38.2%）、総務費 122億円（32.7%）、教育費 42.8億円（11.5%）。
性質別?では、扶助費 97.1億円、積立金 86.7億円、物件費 52.2億円、人件費 43.3億円、補助費等 31億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 372億円、歳入総額は 387億円。令和5年度と比べると、歳出は 20%増、歳入は 20.2%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 0.7%減、3.6倍、14.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 372億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 48.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26%。ほかに借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.9億円歳出の0.8%・1人あたり 5,052円令和5年度より 6.2%増
令和6年度の議会費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費122億円歳出の32.7%・1人あたり 21.4万円令和5年度の 3.6倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 115億円 | 94.2% | 20.2万円 | 令和5年度の 4.1倍 | |
| 徴税費 | 3億円 | 2.5% | 5,322円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.4億円 | 1.9% | 4,166円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 選挙費 | 1.1億円 | 0.9% | 1,890円 | 令和5年度より 66.2%増 | |
| 統計調査費 | 3,093万円 | 0.3% | 544円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 監査委員費 | 3,253万円 | 0.3% | 572円 | 令和5年度より 4%増 |
令和6年度の総務費 122億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 33.9%、借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 57.8%。
民生費142億円歳出の38.2%・1人あたり 25万円令和5年度より 0.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 41.1億円 | 28.9% | 7.2万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 老人福祉費 | 19.4億円 | 13.7% | 3.4万円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 児童福祉費 | 55.5億円 | 39.1% | 9.8万円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 生活保護費 | 26億円 | 18.3% | 4.6万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 災害救助費 | 4万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 41%減 |
令和6年度の民生費 142億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.4%、自前の税など（一般財源等）が 47.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
衛生費26.1億円歳出の7%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 7.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 13.6億円 | 52% | 2.4万円 | 令和5年度より 14.6%減 | |
| 清掃費 | 12.6億円 | 48% | 2.2万円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の衛生費 26.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23%、自前の税など（一般財源等）が 58.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.1%。
労働費2.2億円歳出の0.6%・1人あたり 3,818円令和5年度より 6.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.2億円 | 100% | 3,818円 | 令和5年度より 6.5%増 |
令和6年度の労働費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%、自前の税など（一般財源等）が 81.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.9%。
農林水産業費5,019万円歳出の0.1%・1人あたり 882円令和5年度より 3.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5,019万円 | 100% | 882円 | 令和5年度より 3.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 5,019万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%、自前の税など（一般財源等）が 96.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
商工費2.6億円歳出の0.7%・1人あたり 4,634円令和5年度より 37.4%減
令和6年度の商工費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.4%。残りの 6.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費15.1億円歳出の4.1%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 48%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,534万円 | 2.3% | 621円 | 令和5年度より 96.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.9億円 | 32.3% | 8,554円 | 令和5年度より 11.7%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1.4億円 | 9.5% | 2,508円 | 令和5年度より 70.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.1億円 | 14.2% | 3,768円 | 令和5年度より 30.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.6億円 | 17.5% | 4,641円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.3億円 | 14.9% | 3,957円 | 令和5年度より 50.5%増 | |
| 住宅費 | 1.4億円 | 9.3% | 2,452円 | 令和5年度より 30.7%減 |
令和6年度の土木費 15.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.2%。ほかに借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
消防費9.1億円歳出の2.4%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 3.7%増
令和6年度の消防費 9.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.8%。残りの 0.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費42.8億円歳出の11.5%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 14.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9.5億円 | 22.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 32.7%減 | |
| 小学校費 | 11億円 | 25.8% | 1.9万円 | 令和5年度より 43.1%増 | |
| 中学校費 | 6.3億円 | 14.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 21.4%増 | |
| 社会教育費 | 6.8億円 | 15.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 54.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.7億円 | 8.5% | 6,421円 | 令和5年度より 44.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5.7億円 | 13.2% | 9,944円 | 令和5年度より 1.2%減 |
令和6年度の教育費 42.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.9%。ほかに借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.6%。
公債費6.9億円歳出の1.9%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 0.8%減
令和6年度の公債費 6.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 80.9億円。大きいのは、固定資産税が 32.8億円（40.5%）、個人市町村民税（所得割）が 31.9億円（39.4%）、都市計画税が 6.2億円（7.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 97.1億円のうち、児童福祉費が 46.3億円（47.7%）、生活保護費が 23.7億円（24.4%）、社会福祉費が 22.8億円（23.5%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 11.5億円（48.6%）、生活扶助が 6.7億円（28%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.71（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 89.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −2.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 62.7億円、1人あたり 11万円。積立金?（基金?）は 119億円、1人あたり 20.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 3%の位置、積立金は少ないほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 247億円から 372億円へ、50.8%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 372億円で、予算（性質別の合計）の 386億円より 13.5億円少ない額でした（予算の 96.5%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 34.9億円に対して決算は 31億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 65.4万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25万円（中央値 19.7万円）で高いほう、教育費は 7.5万円（同 5.1万円）で高いほう、土木費は 2.7万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 29,894人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 36.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 29,894人で 36.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.1億円、うち市町村民税分は 1.8億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 4,590人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,371円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。