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青梅市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.1億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 7,280万円で、差し引きは 5.8億円のマイナス。

人口 12.9万人(令和8年1月1日)受入額 7,280万円(令和7年度)差し引き 5.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7,280万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,591万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 7,280万円(2,115件)、その募集などにかかった費用は 3,591万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.7億円。

人口 12.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 566円、住民税控除額は 4,780円、差し引きは 4,493円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7,280万円出た・残った 3,591万円受け入れた寄附7,280万円返礼品の調達1,906万円返礼品の送付194万円広報69万円決済など84万円事務1,338万円手元に残る分3,689万円

令和7年度の費用の合計は 3,591万円で、受入額 7,280万円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7,280万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2,482万円34.1%
  • 分野を指定しない1,801万円24.7%
  • スポーツ・文化振興860万円11.8%
  • まちづくり・市民活動538万円7.4%
  • 健康・医療・福祉534万円7.3%
  • 観光・交流・定住促進501万円6.9%
  • 教育・人づくり399万円5.5%
  • その他58円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2,482万円、「分野を指定しない」1,801万円、「スポーツ・文化振興」860万円。指定額の合計は受入額の 97.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,115件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 7,280万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 7,627万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 649億円、歳出総額は 628億円。人口 12.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税198億円30.4%
  • 譲与税・交付金56.8億円8.8%
  • 地方交付税58.7億円9%
  • 国庫支出金134億円20.7%
  • 都道府県支出金91.6億円14.1%
  • 使用料・手数料9.5億円1.5%
  • 財産収入1.2億円0.2%
  • 地方債17.3億円2.7%
  • 寄附金5,623万円0.1%
  • 繰入金19.7億円3%
  • 繰越金21.7億円3.4%
  • 諸収入35.8億円5.5%
  • その他4.1億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.4億円0.7%
  • 総務費81.2億円12.9%
  • 民生費303億円48.2%
  • 衛生費60.2億円9.6%
  • 労働費1,072万円0%
  • 農林水産業費3.4億円0.5%
  • 商工費4.4億円0.7%
  • 土木費49.1億円7.8%
  • 消防費19億円3%
  • 教育費72.3億円11.5%
  • 災害復旧費3,433万円0.1%
  • 公債費30.7億円4.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 198億円(30.4%)、国庫支出金 134億円(20.7%)、都道府県支出金 91.6億円(14.1%)。寄附金は 5,623万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 303億円(48.2%)、総務費 81.2億円(12.9%)、教育費 72.3億円(11.5%)。

性質別では、扶助費 214億円、物件費 91.4億円、補助費等 78.5億円、人件費 75.8億円、繰出金 53.9億円。

財政力指数0.78
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高21.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.78(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 98.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 273億円、1人あたり 21.2万円。積立金基金)は 165億円、1人あたり 12.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 9%の位置、積立金は少ないほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
65,633
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
84.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 65,633人で 84.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.1億円、うち市町村民税分は 3.7億円、道府県民税分は 2.5億円。控除を受けたのは 9,182人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,780円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。