青梅市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.1億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 7,280万円で、差し引きは 5.8億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7,280万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,591万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 7,280万円（2,115件）、その募集などにかかった費用は 3,591万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.7億円。
人口 12.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 566円、住民税控除額は 4,780円、差し引きは 4,493円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,591万円で、受入額 7,280万円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2,482万円、「分野を指定しない」1,801万円、「スポーツ・文化振興」860万円。指定額の合計は受入額の 97.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 7,280万円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 7,627万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 649億円、歳出総額は 628億円。人口 12.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 198億円（30.4%）、国庫支出金 134億円（20.7%）、都道府県支出金 91.6億円（14.1%）。寄附金は 5,623万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 303億円（48.2%）、総務費 81.2億円（12.9%）、教育費 72.3億円（11.5%）。
性質別?では、扶助費 214億円、物件費 91.4億円、補助費等 78.5億円、人件費 75.8億円、繰出金 53.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 628億円で、令和5年度より 2.9%増えました。歳入総額は 649億円で、2.7%増えました。目的別では、民生費は 1.9%増、総務費は 0.5%減、教育費は 7.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 628億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.2%、自前の税など（一般財源等?）が 61.5%、借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.4億円歳出の0.7%・1人あたり 3,384円令和5年度より 15%増
令和6年度の議会費 4.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%、自前の税など（一般財源等）が 92.6%。
総務費81.2億円歳出の12.9%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 0.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 69.7億円 | 85.8% | 5.4万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 徴税費 | 5.5億円 | 6.8% | 4,272円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.4億円 | 4.2% | 2,642円 | 令和5年度より 23.6%減 | |
| 選挙費 | 2億円 | 2.5% | 1,578円 | 令和5年度より 32.1%増 | |
| 統計調査費 | 2,116万円 | 0.3% | 165円 | 令和5年度より 15.5%減 | |
| 監査委員費 | 3,649万円 | 0.4% | 284円 | 令和5年度より 3.6%増 |
令和6年度の総務費 81.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%、自前の税など（一般財源等）が 87.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
民生費303億円歳出の48.2%・1人あたり 23.6万円令和5年度より 1.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 97.7億円 | 32.3% | 7.6万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 老人福祉費 | 41.4億円 | 13.7% | 3.2万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 児童福祉費 | 111億円 | 36.7% | 8.6万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 生活保護費 | 52.6億円 | 17.4% | 4.1万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 災害救助費 | 77万円 | 0% | 6円 | 令和5年度の 2倍 |
令和6年度の民生費 303億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 53%、自前の税など（一般財源等）が 45.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
衛生費60.2億円歳出の9.6%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 6.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 29.8億円 | 49.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 結核対策費 | 952万円 | 0.2% | 74円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 清掃費 | 30.3億円 | 50.3% | 2.4万円 | 令和5年度より 2.4%減 |
令和6年度の衛生費 60.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.1%。残りの 14.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1,072万円歳出の0%・1人あたり 83円令和5年度より 1.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,072万円 | 100% | 83円 | 令和5年度より 1.6%増 |
令和6年度の労働費 1,072万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費3.4億円歳出の0.5%・1人あたり 2,638円令和5年度より 21.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 39% | 1,029円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 畜産業費 | 877万円 | 2.6% | 68円 | 令和5年度より 17.8%増 | |
| 農地費 | 1,503万円 | 4.4% | 117円 | 令和5年度より 11.6%減 | |
| 林業費 | 1.8億円 | 53.7% | 1,418円 | 令和5年度より 32.4%増 | |
| 水産業費 | 77万円 | 0.2% | 6円 | 令和5年度より 17.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.1%。残りの 2.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費4.4億円歳出の0.7%・1人あたり 3,460円令和5年度より 33.6%減
令和6年度の商工費 4.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.6%。残りの 8.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費49.1億円歳出の7.8%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 26%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.1億円 | 2.2% | 847円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 10億円 | 20.3% | 7,759円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 河川費 | 4.3億円 | 8.7% | 3,315円 | 令和5年度より 52.1%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1.4億円 | 2.8% | 1,068円 | 令和5年度より 67.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 5.8億円 | 11.8% | 4,523円 | 令和5年度より 40.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 12.1億円 | 24.6% | 9,376円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 11.7億円 | 23.9% | 9,125円 | 令和5年度より 97.8%増 | |
| 住宅費 | 2.8億円 | 5.7% | 2,161円 | 令和5年度より 25%増 |
令和6年度の土木費 49.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.5%。ほかに借金（地方債）が 13.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
消防費19億円歳出の3%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 13.6%増
令和6年度の消防費 19億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%、自前の税など（一般財源等）が 92.1%、借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費72.3億円歳出の11.5%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 7.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 14.8億円 | 20.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 17.5%増 | |
| 小学校費 | 13.4億円 | 18.5% | 1万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 中学校費 | 11.5億円 | 15.9% | 8,962円 | 令和5年度より 12.6%減 | |
| 社会教育費 | 12億円 | 16.7% | 9,365円 | 令和5年度より 16.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5.8億円 | 8% | 4,496円 | 令和5年度より 13%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 14.8億円 | 20.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 25.4%増 |
令和6年度の教育費 72.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.5%、自前の税など（一般財源等）が 63.7%、借金（地方債）が 13.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
災害復旧費3,433万円歳出の0.1%・1人あたり 267円令和5年度の 3.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 470万円 | 13.7% | 37円 | — | |
| 公共土木施設 | 2,786万円 | 81.2% | 217円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| その他の施設 | 177万円 | 5.1% | 14円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の災害復旧費 3,433万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費30.7億円歳出の4.9%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の公債費 30.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 198億円で、固定資産税が 87億円（44%）、個人市町村民税（所得割）が 70.2億円（35.5%）、都市計画税が 15.6億円（7.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 214億円。目的で分けると、児童福祉費が 89.1億円（41.6%）、社会福祉費が 69.1億円（32.3%）、生活保護費が 50.1億円（23.4%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 23.1億円（46.2%）、生活扶助が 14.6億円（29.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.78（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率?は 98.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 273億円、1人あたり 21.2万円。積立金?（基金?）は 165億円、1人あたり 12.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 9%の位置、積立金は少ないほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 628億円で、令和元年度の 510億円より 23.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 666億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 660億円、決算は 628億円。決算は予算より 31.8億円少なく、予算の 95.2%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 99.7億円に対して決算は 78.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 48.8万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.6万円（中央値 20.6万円）で高いほう、教育費は 5.6万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 3.8万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 65,633人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 84.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.7億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 65,633人で 84.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.1億円、うち市町村民税分は 3.7億円、道府県民税分は 2.5億円。控除を受けたのは 9,182人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,780円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。