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三宅村のふるさと納税と税金

ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 273万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 979万円。差し引きは 705万円のマイナス。

人口 2,133人(令和8年1月1日)受入額 273万円(令和7年度)差し引き 705万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
273万円
その募集などの費用(令和7年度)
0
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
979万円

令和7年度に受け入れた寄附は 273万円(14件)。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 979万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 705万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 587万円。

人口 2,133人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,281円、住民税控除額は 4,588円、差し引きは 3,307円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

令和7年度は募集に要する費用の報告が 0円のため、寄附の流れの図はありません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 273万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない120万円44%
  • 教育・人づくり103万円37.7%
  • 健康・医療・福祉28万円10.2%
  • 安心・安全・防災18万円6.6%
  • 地域・産業振興3万円1.1%
  • 環境・衛生1万円0.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」120万円、「教育・人づくり」103万円、「健康・医療・福祉」28万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0200万円400万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 17件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 273万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 330万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 45.7億円、歳出総額は 43.8億円。人口 2,133人で割ると、1人あたりの歳出は 205.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.4億円7.5%
  • 譲与税・交付金1.3億円2.9%
  • 地方交付税16.5億円36%
  • 国庫支出金1.6億円3.4%
  • 都道府県支出金17.3億円37.8%
  • 使用料・手数料9,973万円2.2%
  • 財産収入2,239万円0.5%
  • 地方債1.8億円4%
  • 寄附金172万円0%
  • 繰入金9,422万円2.1%
  • 繰越金1.4億円3.2%
  • 諸収入2,362万円0.5%
  • その他105万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,215万円1%
  • 総務費8.5億円19.5%
  • 民生費6.6億円15.2%
  • 衛生費9.2億円21%
  • 労働費6,151万円1.4%
  • 農林水産業費2.4億円5.4%
  • 商工費2.5億円5.8%
  • 土木費2.8億円6.3%
  • 消防費2.3億円5.2%
  • 教育費3.3億円7.5%
  • 災害復旧費3,248万円0.7%
  • 公債費4.1億円9.4%
  • 諸支出金7,015万円1.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、都道府県支出金 17.3億円(37.8%)、地方交付税 16.5億円(36%)、地方税 3.4億円(7.5%)。寄附金は 172万円で、歳入総額の 0%。

目的別の歳出で大きいのは、衛生費 9.2億円(21%)、総務費 8.5億円(19.5%)、民生費 6.6億円(15.2%)。

性質別では、物件費 11.7億円、普通建設事業費 10.2億円、人件費 6.5億円、補助費等 5.4億円、公債費 4.1億円。

財政力指数0.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高128.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高132.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 90.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 27.4億円、1人あたり 128.4万円。積立金基金)は 28.2億円、1人あたり 132.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,163
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
587万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,163人で 1.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 979万円、うち市町村民税分は 587万円、道府県民税分は 391万円。控除を受けたのは 142人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,588円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。