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三宅村のふるさと納税と税金

ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 273万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 979万円。差し引きは 705万円のマイナス。

人口 2,133人(令和8年1月1日)受入額 273万円(令和7年度)差し引き 705万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
273万円
その募集などの費用(令和7年度)
0円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
979万円

令和7年度に受け入れた寄附は 273万円(14件)。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 979万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 705万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 587万円。

人口 2,133人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,281円、住民税控除額は 4,588円、差し引きは 3,307円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

令和7年度は募集に要する費用の報告が 0円のため、寄附の流れの図はありません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 273万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない120万円44%
  • 教育・人づくり103万円37.7%
  • 健康・医療・福祉28万円10.2%
  • 安心・安全・防災18万円6.6%
  • 地域・産業振興3万円1.1%
  • 環境・衛生1万円0.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」120万円、「教育・人づくり」103万円、「健康・医療・福祉」28万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0200万円400万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 17件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 273万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 330万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 45.7億円、歳出総額は 43.8億円。人口 2,133人で割ると、1人あたりの歳出は 205.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.4億円7.5%
  • 譲与税・交付金1.3億円2.9%
  • 地方交付税16.5億円36%
  • 国庫支出金1.6億円3.4%
  • 都道府県支出金17.3億円37.8%
  • 使用料・手数料9,973万円2.2%
  • 財産収入2,239万円0.5%
  • 地方債1.8億円4%
  • 寄附金172万円0%
  • 繰入金9,422万円2.1%
  • 繰越金1.4億円3.2%
  • 諸収入2,362万円0.5%
  • その他105万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,215万円1%
  • 総務費8.5億円19.5%
  • 民生費6.6億円15.2%
  • 衛生費9.2億円21%
  • 労働費6,151万円1.4%
  • 農林水産業費2.4億円5.4%
  • 商工費2.5億円5.8%
  • 土木費2.8億円6.3%
  • 消防費2.3億円5.2%
  • 教育費3.3億円7.5%
  • 災害復旧費3,248万円0.7%
  • 公債費4.1億円9.4%
  • 諸支出金7,015万円1.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、都道府県支出金 17.3億円(37.8%)、地方交付税 16.5億円(36%)、地方税 3.4億円(7.5%)。寄附金は 172万円で、歳入総額の 0%。

目的別の歳出で大きいのは、衛生費 9.2億円(21%)、総務費 8.5億円(19.5%)、民生費 6.6億円(15.2%)。

性質別では、物件費 11.7億円、普通建設事業費 10.2億円、人件費 6.5億円、補助費等 5.4億円、公債費 4.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 43.8億円で、令和5年度より 1.7%増えました。歳入総額は 45.7億円で、2.7%増えました。金額の大きい衛生費・総務費・民生費は、それぞれ 9.4%増、11.6%増、8.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円3.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)17.2億円39.3%
  • 借金(地方債)1.8億円4.1%
  • 自前の税など(一般財源等)22.1億円50.5%
  • その他1.3億円3%

令和6年度の歳出全体 43.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.4%。ほかに借金(地方債)が 4.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費4,215万円歳出の1%・1人あたり 2万円令和5年度より 15.4%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4,215万円100%

令和6年度の議会費 4,215万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費8.5億円歳出の19.5%・1人あたり 40.1万円令和5年度より 11.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費7.7億円89.6%35.9万円令和5年度より 12.4%増
徴税費4,179万円4.9%2万円令和5年度より 7.3%減
戸籍・住民基本台帳費3,619万円4.2%1.7万円令和5年度より 12.6%増
選挙費975万円1.1%4,569円令和5年度より 47.5%増
統計調査費21万円0%99円令和5年度より 72.4%増
監査委員費62万円0.1%292円令和5年度より 42.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,596万円4.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円24.2%
  • 借金(地方債)3,660万円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.5億円64.3%
  • その他2,599万円3%

令和6年度の総務費 8.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.4%、自前の税など(一般財源等)が 64.3%、借金(地方債)が 4.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

民生費6.6億円歳出の15.2%・1人あたり 31.2万円令和5年度より 8.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費2.1億円31%9.7万円令和5年度より 11.1%減
老人福祉費1.7億円25.5%7.9万円令和5年度より 7.1%減
児童福祉費2.9億円43.5%13.5万円令和5年度より 46%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,746万円8.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.1億円47%
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円43.5%
  • その他530万円0.8%

令和6年度の民生費 6.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 55.7%、自前の税など(一般財源等)が 43.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

衛生費9.2億円歳出の21%・1人あたり 43.2万円令和5年度より 9.4%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.9億円42.5%18.3万円令和5年度より 2.3%減
清掃費5.3億円57.5%24.8万円令和5年度より 20.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)599万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.1億円44.9%
  • 借金(地方債)1.4億円15.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円38.3%
  • その他736万円0.8%

令和6年度の衛生費 9.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 38.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.5%。ほかに借金(地方債)が 15.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

労働費6,151万円歳出の1.4%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 3.3%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費6,151万円100%2.9万円令和5年度より 3.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)57万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,559万円25.3%
  • 自前の税など(一般財源等)4,489万円73%
  • その他47万円0.8%

令和6年度の労働費 6,151万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.3%、自前の税など(一般財源等)が 73%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

農林水産業費2.4億円歳出の5.4%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 1.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費6,854万円28.9%3.2万円令和5年度より 17.9%減
農地費1.2億円48.8%5.4万円令和5年度より 17.3%増
林業費534万円2.2%2,502円令和5年度より 9.7%増
水産業費4,752万円20%2.2万円令和5年度より 12.8%減
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円73%
  • 自前の税など(一般財源等)5,728万円24.2%
  • その他683万円2.9%

令和6年度の農林水産業費 2.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 73%、自前の税など(一般財源等)が 24.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

商工費2.5億円歳出の5.8%・1人あたり 11.9万円令和5年度より 27.6%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円67.3%
  • 自前の税など(一般財源等)7,001万円27.6%
  • その他1,269万円5%

令和6年度の商工費 2.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 27.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 67.3%。残りの 5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費2.8億円歳出の6.3%・1人あたり 12.9万円令和5年度より 13.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,369万円12.2%1.6万円令和5年度より 3.4%増
道路橋りょう費1.5億円52.8%6.8万円令和5年度より 44.7%増
河川費12万円0%56円令和5年度と同じ
住宅費9,600万円34.9%4.5万円令和5年度より 12.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,724万円13.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円39.5%
  • 自前の税など(一般財源等)8,156万円29.7%
  • その他4,767万円17.3%

令和6年度の土木費 2.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 29.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 53%。残りの 17.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

消防費2.3億円歳出の5.2%・1人あたり 10.7万円令和5年度より 4.9%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円46.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円53.3%
  • その他96万円0.4%

令和6年度の消防費 2.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.2%。残りの 0.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

教育費3.3億円歳出の7.5%・1人あたり 15.4万円令和5年度より 16.7%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.2億円37.1%5.7万円令和5年度より 0.5%増
小学校費4,999万円15.2%2.3万円令和5年度より 17.8%減
中学校費5,457万円16.6%2.6万円令和5年度より 11.4%増
社会教育費4,011万円12.2%1.9万円令和5年度より 1.1%増
保健体育費(体育施設等)664万円2%3,112円令和5年度より 91.1%減
保健体育費(学校給食)5,525万円16.8%2.6万円令和5年度より 12.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)100万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円42.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円55.3%
  • その他755万円2.3%

令和6年度の教育費 3.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.4%、自前の税など(一般財源等)が 55.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

災害復旧費3,248万円歳出の0.7%・1人あたり 1.5万円令和5年度の 2.2倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3,110万円95.7%1.5万円令和5年度の 2.2倍
その他の施設138万円4.3%647円令和5年度の 2.2倍
  • 県のお金(都道府県支出金)3,082万円94.9%
  • 自前の税など(一般財源等)166万円5.1%

令和6年度の災害復旧費 3,248万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 5.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 94.9%。

公債費4.1億円歳出の9.4%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 5.1%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円99.9%
  • その他47万円0.1%

令和6年度の公債費 4.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

諸支出金7,015万円歳出の1.6%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 12.3%増
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費7,015万円100%3.3万円令和5年度より 12.3%増
  • 県のお金(都道府県支出金)4,614万円65.8%
  • 自前の税など(一般財源等)808万円11.5%
  • その他1,593万円22.7%

令和6年度の諸支出金 7,015万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 11.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 65.8%。残りの 22.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)377万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)1.5億円44.4%
  • 法人市町村民税(均等割)694万円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)287万円0.8%
  • 固定資産税1.3億円38.3%
  • 軽自動車税1,373万円4%
  • 市町村たばこ税2,815万円8.2%
  • その他360万円1.1%

令和6年度の市町村税 3.4億円のうち、個人市町村民税(所得割)が 1.5億円(44.4%)、固定資産税が 1.3億円(38.3%)、市町村たばこ税が 2,815万円(8.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 1.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費8,948万円60.6%
  • 老人福祉費924万円6.3%
  • 児童福祉費4,274万円28.9%
  • 衛生費616万円4.2%
  • 教育費14万円0.1%

令和6年度の扶助費は 1.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 8,948万円(60.6%)、児童福祉費が 4,274万円(28.9%)、老人福祉費が 924万円(6.3%)。

財政力指数0.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高128.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高132.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 90.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 27.4億円、1人あたり 128.4万円。積立金(基金)は 28.2億円、1人あたり 132.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 43.8億円で、令和元年度の 41.2億円より 6.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 47.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
7.1億円 / 6.5億円6,521万円のマイナス
物件費
12.9億円 / 11.7億円1.2億円のマイナス
維持補修費
6,100万円 / 5,551万円549万円のマイナス
扶助費
1.3億円 / 1.5億円2,076万円のプラス
補助費等
5.5億円 / 5.4億円1,188万円のマイナス
普通建設事業費
10.5億円 / 10.2億円2,075万円のマイナス
災害復旧事業費
3,100万円 / 3,248万円148万円のプラス
公債費
4.1億円 / 4.1億円83万円のマイナス
積立金
6,700万円 / 6,682万円18万円のマイナス
貸付金
300万円 / 330万円30万円のプラス
繰出金
3.2億円 / 2.9億円2,741万円のマイナス
予備費
800万円 / ——
合計
46.2億円 / 43.8億円2.4億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 46.2億円、決算は 43.8億円。決算は予算より 2.4億円少なく、予算の 94.9%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 12.9億円に対して決算は 11.7億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-2(94団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
205.3万円
204.8万円
68.7万円
民生費
31.2万円
30.1万円
21.4万円
教育費
15.4万円
15.1万円
7.3万円
土木費
12.9万円
21.6万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-2、94団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 205.3万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 31.2万円(中央値 30.1万円)でほぼ同じ、教育費は 15.4万円(同 15.1万円)でほぼ同じ、土木費は 12.9万円(同 21.6万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,163人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
587万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,163人で 1.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 979万円、うち市町村民税分は 587万円、道府県民税分は 391万円。控除を受けたのは 142人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,588円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。