足立区のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1.8億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 61.1億円。差し引きは 59.8億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,173万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 61.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.8億円（2,396件）、その募集などにかかった費用は 5,173万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 61.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 59.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 36.7億円。
人口 70.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 262円、住民税控除額は 8,691円、差し引きは 8,503円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,173万円で、受入額 1.8億円の 28.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.8億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 2.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 3,501億円、歳出総額は 3,374億円。人口 70.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 48万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、特別区財政調整交付金 1,163億円（33.2%）、国庫支出金 688億円（19.6%）、地方税 538億円（15.4%）。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,930億円（57.2%）、教育費 577億円（17.1%）、総務費 283億円（8.4%）。
性質別?では、扶助費 1,299億円、物件費 528億円、人件費 410億円、普通建設事業費 392億円、繰出金 291億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 3,172億円から令和6年度の 3,374億円へ、6.4%増えました。歳入総額は 3,501億円で、令和5年度より 5.6%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 0.2%減、15.1%増、52.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 3,374億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.9%。残りの 9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9.3億円歳出の0.3%・1人あたり 1,329円令和5年度より 2.1%減
令和6年度の議会費 9.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費283億円歳出の8.4%・1人あたり 4万円令和5年度より 52.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 244億円 | 86.2% | 3.5万円 | 令和5年度より 66%増 | |
| 徴税費 | 20.4億円 | 7.2% | 2,898円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9.4億円 | 3.3% | 1,341円 | 令和5年度より 23.2%減 | |
| 選挙費 | 7.3億円 | 2.6% | 1,034円 | 令和5年度より 67.9%増 | |
| 統計調査費 | 8,389万円 | 0.3% | 119円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 監査委員費 | 1.1億円 | 0.4% | 153円 | 令和5年度より 1%減 |
令和6年度の総務費 283億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%。残りの 7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費1,930億円歳出の57.2%・1人あたり 27.4万円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 516億円 | 26.7% | 7.3万円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 老人福祉費 | 258億円 | 13.3% | 3.7万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 児童福祉費 | 661億円 | 34.3% | 9.4万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 生活保護費 | 496億円 | 25.7% | 7万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 災害救助費 | 393万円 | 0% | 6円 | 令和5年度の 6.3倍 |
令和6年度の民生費 1,930億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.5%。残りの 2.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費249億円歳出の7.4%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 18.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 95億円 | 38.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 結核対策費 | 3,602万円 | 0.1% | 51円 | 令和5年度より 29.3%増 | |
| 保健所費 | 65.6億円 | 26.4% | 9,324円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 清掃費 | 87.9億円 | 35.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 3.9%増 |
令和6年度の衛生費 249億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%、自前の税など（一般財源等）が 69.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.8%。
労働費3.5億円歳出の0.1%・1人あたり 492円令和5年度より 23.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3.5億円 | 100% | 492円 | 令和5年度より 23.1%増 |
令和6年度の労働費 3.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.4%、自前の税など（一般財源等）が 85.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
農林水産業費1.3億円歳出の0%・1人あたり 183円令和5年度より 37.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 100% | 183円 | 令和5年度より 37.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%、自前の税など（一般財源等）が 88.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
商工費51.8億円歳出の1.5%・1人あたり 7,364円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の商工費 51.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 96.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
土木費224億円歳出の6.6%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 2.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 19.8億円 | 8.9% | 2,818円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 57.1億円 | 25.5% | 8,114円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 河川費 | 19.9億円 | 8.9% | 2,835円 | 令和5年度より 54.8%増 | |
| 都市計画費（街路） | 21.2億円 | 9.5% | 3,014円 | 令和5年度より 50.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 38.1億円 | 17% | 5,412円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 43.5億円 | 19.4% | 6,185円 | 令和5年度より 33.6%減 | |
| 住宅費 | 24.2億円 | 10.8% | 3,444円 | 令和5年度より 18.7%減 |
令和6年度の土木費 224億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%、自前の税など（一般財源等）が 80.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.3%。
消防費15.2億円歳出の0.5%・1人あたり 2,159円令和5年度より 41%増
令和6年度の消防費 15.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費577億円歳出の17.1%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 15.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 151億円 | 26.2% | 2.2万円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 小学校費 | 143億円 | 24.7% | 2万円 | 令和5年度より 28.9%増 | |
| 中学校費 | 128億円 | 22.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 73.8%増 | |
| 幼稚園費 | 1.6億円 | 0.3% | 227円 | 令和5年度より 19.8%減 | |
| 社会教育費 | 77.2億円 | 13.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 19.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 21.1億円 | 3.7% | 3,007円 | 令和5年度より 37.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 54.8億円 | 9.5% | 7,790円 | 令和5年度より 10.8%増 |
令和6年度の教育費 577億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%、自前の税など（一般財源等）が 65.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.3%。
公債費29.6億円歳出の0.9%・1人あたり 4,203円令和5年度より 15.8%減
令和6年度の公債費 29.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 538億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 466億円（86.6%）、市町村たばこ税が 54.7億円（10.2%）、個人市町村民税（均等割）が 11.4億円（2.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1,299億円のうち、生活保護費が 459億円（35.4%）、児童福祉費が 454億円（34.9%）、社会福祉費が 345億円（26.6%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 225億円（49%）、生活扶助が 129億円（28%）。
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
特別区は財政力指数?が公表されていません。経常収支比率?は 79.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −2.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 161億円、1人あたり 2.3万円。積立金?（基金?）は 1,817億円、1人あたり 25.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 2,853億円から令和6年度の 3,374億円へ、18.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 3,602億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 3,374億円で、予算（性質別の合計）の 3,496億円より 122億円少ない額でした（予算の 96.5%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 308億円に対して決算は 252億円でした。
類似団体?との比較
特別区（23団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（特別区、23団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 50.5万円。この街は 48万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27.4万円（中央値 25.6万円）でほぼ同じ、教育費は 8.2万円（同 7.4万円）で高いほう、土木費は 3.2万円（同 4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 372,402人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 522億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 36.7億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 372,402人で 522億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 61.1億円、うち市町村民税分は 36.7億円、道府県民税分は 24.5億円。控除を受けたのは 79,817人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,691円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。