杉並区のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 108億円で、差し引きは 104億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 346万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 108億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.1億円（609件）、その募集などにかかった費用は 346万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 108億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 104億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 65.1億円。
人口 58.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 700円、住民税控除額は 1.9万円、差し引きは 1.8万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 346万円で、受入額 4.1億円の 0.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2.1億円、「健康・医療・福祉」1.9億円、「分野を指定しない」139万円。指定額の合計は受入額の 99.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 3.3億円、令和7年度は 4.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 2,467億円、歳出総額は 2,340億円。人口 58.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 40.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 720億円（29.2%）、特別区財政調整交付金 564億円（22.9%）、国庫支出金 378億円（15.3%）。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 0%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,303億円（55.7%）、教育費 333億円（14.3%）、総務費 306億円（13.1%）。
性質別?では、扶助費 767億円、物件費 471億円、人件費 393億円、普通建設事業費 211億円、繰出金 189億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 2,340億円、歳入総額は 2,467億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.6%増、歳入は 4%増。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 5%増、4.9%減、18.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 2,340億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 69.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.2%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9.5億円歳出の0.4%・1人あたり 1,631円令和5年度より 6.2%増
令和6年度の議会費 9.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費306億円歳出の13.1%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 18.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 262億円 | 85.7% | 4.5万円 | 令和5年度より 19.3%増 | |
| 徴税費 | 17.9億円 | 5.9% | 3,078円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 17.7億円 | 5.8% | 3,033円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 選挙費 | 6.5億円 | 2.1% | 1,114円 | 令和5年度より 72.7%増 | |
| 統計調査費 | 8,093万円 | 0.3% | 139円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 監査委員費 | 9,382万円 | 0.3% | 161円 | 令和5年度より 4.1%増 |
令和6年度の総務費 306億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%、自前の税など（一般財源等）が 89.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
民生費1,303億円歳出の55.7%・1人あたり 22.4万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 288億円 | 22.1% | 4.9万円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 老人福祉費 | 175億円 | 13.4% | 3万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 児童福祉費 | 681億円 | 52.2% | 11.7万円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 生活保護費 | 159億円 | 12.2% | 2.7万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 災害救助費 | 880万円 | 0% | 15円 | 令和5年度より 20.9%減 |
令和6年度の民生費 1,303億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.7%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
衛生費179億円歳出の7.6%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 8.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 73.5億円 | 41.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 20.6%減 | |
| 結核対策費 | 1.4億円 | 0.8% | 247円 | 令和5年度より 19.2%増 | |
| 保健所費 | 13.6億円 | 7.6% | 2,337円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 清掃費 | 90.3億円 | 50.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の衛生費 179億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%。残りの 6.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費5.2億円歳出の0.2%・1人あたり 886円令和5年度より 6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5.2億円 | 100% | 886円 | 令和5年度より 6%増 |
令和6年度の労働費 5.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%、自前の税など（一般財源等）が 96.4%。
農林水産業費1.3億円歳出の0.1%・1人あたり 228円令和5年度より 15.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 100% | 228円 | 令和5年度より 15.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 95%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
商工費12.3億円歳出の0.5%・1人あたり 2,108円令和5年度より 36.1%減
令和6年度の商工費 12.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.4%、自前の税など（一般財源等）が 84.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
土木費149億円歳出の6.3%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 6.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9億円 | 6% | 1,541円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 59.1億円 | 39.8% | 1万円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 河川費 | 3.4億円 | 2.3% | 577円 | 令和5年度より 43.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1.7億円 | 1.1% | 289円 | 令和5年度より 83.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 40億円 | 26.9% | 6,858円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 24.8億円 | 16.7% | 4,254円 | 令和5年度より 59%増 | |
| 住宅費 | 10.6億円 | 7.2% | 1,826円 | 令和5年度より 12.3%減 |
令和6年度の土木費 149億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.1%、自前の税など（一般財源等）が 76%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
消防費10億円歳出の0.4%・1人あたり 1,711円令和5年度より 4.3%減
令和6年度の消防費 10億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費333億円歳出の14.3%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 4.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 46億円 | 13.8% | 7,897円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 小学校費 | 96.6億円 | 29% | 1.7万円 | 令和5年度より 31%減 | |
| 中学校費 | 75.7億円 | 22.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 27.4%増 | |
| 特別支援学校費 | 7.8億円 | 2.4% | 1,345円 | 令和5年度より 65.5%増 | |
| 幼稚園費 | 6.7億円 | 2% | 1,146円 | 令和5年度より 14.5%減 | |
| 社会教育費 | 40億円 | 12% | 6,867円 | 令和5年度より 19.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 16億円 | 4.8% | 2,744円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 44.6億円 | 13.4% | 7,662円 | 令和5年度より 42.1%増 |
令和6年度の教育費 333億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.6%。ほかに借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
公債費31.5億円歳出の1.3%・1人あたり 5,400円令和5年度より 9.1%増
令和6年度の公債費 31.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 720億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 677億円（93.9%）、市町村たばこ税が 30.7億円（4.3%）、個人市町村民税（均等割）が 10.5億円（1.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 767億円のうち、児童福祉費が 427億円（55.7%）、社会福祉費が 171億円（22.3%）、生活保護費が 148億円（19.3%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 65.3億円（44.1%）、生活扶助が 41.4億円（28%）。
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
特別区は財政力指数?が公表されていません。経常収支比率?は 80.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −3.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 320億円、1人あたり 5.5万円。積立金?（基金?）は 930億円、1人あたり 16万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は少ないほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 1,981億円から 2,340億円へ、18.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 2,587億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 2,431億円、決算は 2,340億円。決算は予算より 91億円少なく、予算の 96.3%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 225億円に対して決算は 160億円でした。
類似団体?との比較
特別区（23団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（特別区、23団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 50.5万円。この街は 40.2万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.4万円（中央値 25.6万円）で低いほう、教育費は 5.7万円（同 7.4万円）で低いほう、土木費は 2.5万円（同 4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 340,676人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 760億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 65.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 340,676人で 760億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 108億円、うち市町村民税分は 65.1億円、道府県民税分は 43.4億円。控除を受けたのは 98,857人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.9万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。