トップ東京都 › 杉並区

杉並区のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 108億円で、差し引きは 104億円のマイナス。

人口 58.3万人(令和8年1月1日)受入額 4.1億円(令和7年度)差し引き 104億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
346万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
108億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.1億円(609件)、その募集などにかかった費用は 346万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 108億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 104億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 65.1億円。

人口 58.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 700円、住民税控除額は 1.9万円、差し引きは 1.8万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.1億円出た・残った 346万円受け入れた寄附4.1億円返礼品の調達99万円返礼品の送付20万円決済など7万円事務200万円その他の費用19万円手元に残る分4億円

令和7年度の費用の合計は 346万円で、受入額 4.1億円の 0.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2.1億円51.8%
  • 健康・医療・福祉1.9億円47.1%
  • 分野を指定しない139万円0.3%
  • まちづくり・市民活動93万円0.2%
  • 災害支援・復興49万円0.1%
  • その他68円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2.1億円、「健康・医療・福祉」1.9億円、「分野を指定しない」139万円。指定額の合計は受入額の 99.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,970件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 3.3億円、令和7年度は 4.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 2,467億円、歳出総額は 2,340億円。人口 58.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 40.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税720億円29.2%
  • 譲与税・交付金235億円9.5%
  • 特別区財政調整交付金564億円22.9%
  • 国庫支出金378億円15.3%
  • 都道府県支出金291億円11.8%
  • 使用料・手数料42.8億円1.7%
  • 財産収入8.1億円0.3%
  • 地方債18.5億円0.7%
  • 寄附金1.1億円0%
  • 繰入金50.7億円2.1%
  • 繰越金114億円4.6%
  • 諸収入30.1億円1.2%
  • その他14.8億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9.5億円0.4%
  • 総務費306億円13.1%
  • 民生費1,303億円55.7%
  • 衛生費179億円7.6%
  • 労働費5.2億円0.2%
  • 農林水産業費1.3億円0.1%
  • 商工費12.3億円0.5%
  • 土木費149億円6.3%
  • 消防費10億円0.4%
  • 教育費333億円14.3%
  • 公債費31.5億円1.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 720億円(29.2%)、特別区財政調整交付金 564億円(22.9%)、国庫支出金 378億円(15.3%)。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 0%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,303億円(55.7%)、教育費 333億円(14.3%)、総務費 306億円(13.1%)。

性質別では、扶助費 767億円、物件費 471億円、人件費 393億円、普通建設事業費 211億円、繰出金 189億円。

経常収支比率80.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-3.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高5.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高16.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

特別区は財政力指数が公表されていません。経常収支比率は 80.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −3.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 320億円、1人あたり 5.5万円。積立金基金)は 930億円、1人あたり 16万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は少ないほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
340,676
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
760億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
65.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 340,676人で 760億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 108億円、うち市町村民税分は 65.1億円、道府県民税分は 43.4億円。控除を受けたのは 98,857人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.9万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。