茨木市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 31.1億円で、差し引きは 29億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 31.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.7億円（16,428件）、その募集などにかかった費用は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 31.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 29億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 18.6億円。
人口 28.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,286円、住民税控除額は 1.1万円、差し引きは 1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.6億円で、受入額 3.7億円の 43.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.2億円、「教育・人づくり」5,467万円、「安心・安全・防災」3,166万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 914万円、令和7年度は 3.7億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,171億円、歳出総額は 1,144億円。人口 28.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 40万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 523億円（44.6%）、国庫支出金 261億円（22.3%）、譲与税・交付金 117億円（10%）。寄附金は 2.4億円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 572億円（50%）、教育費 208億円（18.1%）、総務費 93億円（8.1%）。
性質別?では、扶助費 385億円、物件費 208億円、人件費 201億円、普通建設事業費 107億円、繰出金 97億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,144億円、歳入総額は 1,171億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.6%減、歳入は 2.2%減。目的別では、民生費は 9.1%増、教育費は 16.7%増、総務費は 41.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,144億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.5%、自前の税など（一般財源等?）が 61.9%、借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5.1億円歳出の0.4%・1人あたり 1,782円令和5年度より 3.6%増
令和6年度の議会費 5.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費93億円歳出の8.1%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 41.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 70.7億円 | 76.1% | 2.5万円 | 令和5年度より 49.7%減 | |
| 徴税費 | 10.4億円 | 11.2% | 3,625円 | 令和5年度より 31.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7.3億円 | 7.8% | 2,545円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 選挙費 | 3.6億円 | 3.9% | 1,252円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 統計調査費 | 3,596万円 | 0.4% | 126円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 監査委員費 | 6,686万円 | 0.7% | 234円 | 令和5年度より 2.2%増 |
令和6年度の総務費 93億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.6%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
民生費572億円歳出の50%・1人あたり 20万円令和5年度より 9.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 171億円 | 29.9% | 6万円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 老人福祉費 | 80.2億円 | 14% | 2.8万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 児童福祉費 | 253億円 | 44.2% | 8.8万円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 生活保護費 | 67.6億円 | 11.8% | 2.4万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 災害救助費 | 47万円 | 0% | 2円 | — |
令和6年度の民生費 572億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48%、自前の税など（一般財源等）が 49.6%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
衛生費90.6億円歳出の7.9%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 9.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 39.5億円 | 43.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 11.9%減 | |
| 結核対策費 | 135万円 | 0% | 5円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 清掃費 | 51.1億円 | 56.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 7.1%減 |
令和6年度の衛生費 90.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%。残りの 19.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費9,186万円歳出の0.1%・1人あたり 321円令和5年度より 4.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 9,186万円 | 100% | 321円 | 令和5年度より 4.1%減 |
令和6年度の労働費 9,186万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費4.7億円歳出の0.4%・1人あたり 1,644円令和5年度より 1.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.8億円 | 37.3% | 614円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 農地費 | 1.2億円 | 26.3% | 432円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 林業費 | 1.7億円 | 36.4% | 598円 | 令和5年度より 9.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%、自前の税など（一般財源等）が 75.8%、借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.4%。
商工費12.7億円歳出の1.1%・1人あたり 4,437円令和5年度より 54.8%減
令和6年度の商工費 12.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。残りの 29.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費81.2億円歳出の7.1%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 14.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7.2億円 | 8.9% | 2,533円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 18.5億円 | 22.8% | 6,470円 | 令和5年度より 19%減 | |
| 河川費 | 3.8億円 | 4.6% | 1,314円 | 令和5年度より 65.8%減 | |
| 都市計画費（街路） | 6.2億円 | 7.6% | 2,166円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 12.3億円 | 15.1% | 4,290円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 都市計画費（下水道） | 18.5億円 | 22.8% | 6,483円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 11.8億円 | 14.5% | 4,112円 | 令和5年度より 22.8%減 | |
| 住宅費 | 2.9億円 | 3.5% | 1,006円 | 令和5年度より 3.7%増 |
令和6年度の土木費 81.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%、自前の税など（一般財源等）が 76.2%、借金（地方債）が 9.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
消防費27.5億円歳出の2.4%・1人あたり 9,616円令和5年度より 3.1%減
令和6年度の消防費 27.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
教育費208億円歳出の18.1%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 16.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 56.6億円 | 27.3% | 2万円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 小学校費 | 34.6億円 | 16.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 中学校費 | 14.8億円 | 7.1% | 5,157円 | 令和5年度より 14.5%減 | |
| 幼稚園費 | 13.7億円 | 6.6% | 4,785円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 社会教育費 | 24.1億円 | 11.6% | 8,427円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8.8億円 | 4.3% | 3,089円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 55億円 | 26.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 97.5%増 |
令和6年度の教育費 208億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.2%。ほかに借金（地方債）が 21%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
災害復旧費2,334万円歳出の0%・1人あたり 82円令和5年度より 6.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2,334万円 | 100% | 82円 | 令和5年度より 6.7%減 |
令和6年度の災害復旧費 2,334万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 16.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 75.3%。残りの 8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費49.2億円歳出の4.3%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 8%減
令和6年度の公債費 49.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 523億円のうち、固定資産税が 234億円（44.8%）、個人市町村民税（所得割）が 187億円（35.7%）、都市計画税が 46.1億円（8.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 385億円のうち、児童福祉費が 176億円（45.8%）、社会福祉費が 123億円（32.1%）、生活保護費が 62.6億円（16.3%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 33億円（52.7%）、生活扶助が 16.4億円（26.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.98（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率?は 94.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −0.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 539億円、1人あたり 18.8万円。積立金?（基金?）は 202億円、1人あたり 7.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 6%の位置、積立金は少ないほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 905億円から 1,144億円へ、26.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,251億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 1,144億円で、予算（性質別の合計）の 1,187億円より 42.9億円少ない額でした（予算の 96.4%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 118億円に対して決算は 68.3億円でした。
類似団体?との比較
施行時特例市（23団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 40万円。類似団体（施行時特例市、23団体）の中央値 44.1万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20万円（中央値 18.8万円）でほぼ同じ、教育費は 7.3万円（同 5.9万円）で高いほう、土木費は 2.8万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 142,447人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 206億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 18.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 142,447人で 206億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 31.1億円、うち市町村民税分は 18.6億円、道府県民税分は 12.4億円。控除を受けたのは 38,176人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 9.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。