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茨木市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 31.1億円で、差し引きは 29億円のマイナス。

人口 28.6万人(令和8年1月1日)受入額 3.7億円(令和7年度)差し引き 29億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
31.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.7億円(16,428件)、その募集などにかかった費用は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 31.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 29億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 18.6億円。

人口 28.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,286円、住民税控除額は 1.1万円、差し引きは 1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.7億円出た・残った 1.6億円受け入れた寄附3.7億円返礼品の調達9,499万円返礼品の送付1,394万円広報386万円決済など355万円事務4,341万円手元に残る分2.1億円

令和7年度の費用の合計は 1.6億円で、受入額 3.7億円の 43.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.2億円61%
  • 教育・人づくり5,467万円14.9%
  • 安心・安全・防災3,166万円8.6%
  • 健康・医療・福祉1,477万円4%
  • まちづくり・市民活動1,465万円4%
  • 地域・産業振興935万円2.5%
  • その他954円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.2億円、「教育・人づくり」5,467万円、「安心・安全・防災」3,166万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,428件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 914万円、令和7年度は 3.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,171億円、歳出総額は 1,144億円。人口 28.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 40万円。

歳入の内訳

  • 地方税523億円44.6%
  • 譲与税・交付金117億円10%
  • 地方交付税17.7億円1.5%
  • 国庫支出金261億円22.3%
  • 都道府県支出金93.5億円8%
  • 使用料・手数料19.7億円1.7%
  • 財産収入6.7億円0.6%
  • 地方債55.8億円4.8%
  • 寄附金2.4億円0.2%
  • 繰入金4.9億円0.4%
  • 繰越金16.1億円1.4%
  • 諸収入51.4億円4.4%
  • その他2.9億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5.1億円0.4%
  • 総務費93億円8.1%
  • 民生費572億円50%
  • 衛生費90.6億円7.9%
  • 労働費9,186万円0.1%
  • 農林水産業費4.7億円0.4%
  • 商工費12.7億円1.1%
  • 土木費81.2億円7.1%
  • 消防費27.5億円2.4%
  • 教育費208億円18.1%
  • 災害復旧費2,334万円0%
  • 公債費49.2億円4.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 523億円(44.6%)、国庫支出金 261億円(22.3%)、譲与税・交付金 117億円(10%)。寄附金は 2.4億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 572億円(50%)、教育費 208億円(18.1%)、総務費 93億円(8.1%)。

性質別では、扶助費 385億円、物件費 208億円、人件費 201億円、普通建設事業費 107億円、繰出金 97億円。

財政力指数0.98
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-0.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高18.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.98(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 94.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −0.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 539億円、1人あたり 18.8万円。積立金基金)は 202億円、1人あたり 7.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 6%の位置、積立金は少ないほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
142,447
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
206億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
18.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 142,447人で 206億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 31.1億円、うち市町村民税分は 18.6億円、道府県民税分は 12.4億円。控除を受けたのは 38,176人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 9.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。