大阪府のふるさと納税と税金
大阪府の 43市区町村の合計です。人口は 878万人（令和8年1月1日）。
- 受け入れた寄附（令和7年度）
- 467億円1,998,435件
- 募集に要した費用（令和7年度）
- 212億円受入額の45.5%
- 住民税控除額（令和8年度課税）
- 749億円市町村民税分と道府県民税分の合計
- 差し引き
- 494億円のマイナス受入額 − 費用 − 住民税控除額
差し引き?は、受入額から募集費用と住民税控除額?を引いた算数です。控除額には道府県民税分（都道府県の税収が減る分）も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。
市区町村の一覧
受入額（令和7年度）の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。
| 街 | 受入額 | 差し引き | 費用割合? | 財政力指数? |
|---|---|---|---|---|
| 泉佐野市 | 230億円 | 115億円のプラス | 47.1% | 0.84 |
| 大東市 | 37億円 | 13.7億円のプラス | 45.6% | 0.69 |
| 吹田市 | 17.9億円 | 45.2億円のマイナス | 48.6% | 0.95 |
| 門真市 | 16.6億円 | 3.5億円のプラス | 45.3% | 0.66 |
| 八尾市 | 16.2億円 | 8.2億円のマイナス | 40.6% | 0.69 |
| 高槻市 | 16.1億円 | 19.4億円のマイナス | 26.6% | 0.75 |
| 大阪市 | 15.9億円 | 248億円のマイナス | 31.5% | 0.94 |
| 堺市 | 15.3億円 | 57.6億円のマイナス | 47.4% | 0.75 |
| 和泉市 | 13.8億円 | 6.3億円のマイナス | 48.9% | 0.69 |
| 泉南市 | 12.8億円 | 4.1億円のプラス | 48.7% | 0.67 |
| 東大阪市 | 9.3億円 | 24.6億円のマイナス | 47.6% | 0.73 |
| 貝塚市 | 8.3億円 | 2,616万円のマイナス | 48.1% | 0.63 |
| 泉大津市 | 6.3億円 | 1.9億円のマイナス | 49.3% | 0.69 |
| 河内長野市 | 4.8億円 | 3.2億円のマイナス | 49.9% | 0.57 |
| 茨木市 | 3.7億円 | 29億円のマイナス | 43.4% | 0.98 |
| 松原市 | 3.2億円 | 5億円のマイナス | 47.3% | 0.58 |
| 箕面市 | 3.1億円 | 16.7億円のマイナス | 46.1% | 0.89 |
| 島本町 | 3億円 | 1.8億円のマイナス | 44.6% | 0.69 |
| 枚方市 | 2.8億円 | 29.5億円のマイナス | 37.8% | 0.75 |
| 柏原市 | 2.5億円 | 2.6億円のマイナス | 41.6% | 0.58 |
| 岸和田市 | 2.5億円 | 9億円のマイナス | 49.1% | 0.61 |
| 池田市 | 2.4億円 | 8.9億円のマイナス | 42.3% | 0.76 |
| 守口市 | 2.4億円 | 9.1億円のマイナス | 44.8% | 0.68 |
| 寝屋川市 | 2.4億円 | 11.7億円のマイナス | 46.4% | 0.62 |
| 豊中市 | 2.2億円 | 49.5億円のマイナス | 42% | 0.85 |
| 藤井寺市 | 2.1億円 | 3.2億円のマイナス | 45.4% | 0.59 |
| 富田林市 | 2億円 | 5.6億円のマイナス | 46.2% | 0.6 |
| 太子町 | 1.9億円 | 3,304万円のプラス | 44.4% | 0.45 |
| 岬町 | 1.9億円 | 4,468万円のプラス | 43.4% | 0.44 |
| 阪南市 | 1.5億円 | 1.8億円のマイナス | 49.2% | 0.51 |
| 忠岡町 | 1.5億円 | 247万円のマイナス | 46.8% | 0.53 |
| 羽曳野市 | 1.1億円 | 5.4億円のマイナス | 46.3% | 0.55 |
| 田尻町 | 9,839万円 | 114万円のマイナス | 43.1% | 1.28 |
| 高石市 | 9,182万円 | 4.3億円のマイナス | 49.7% | 0.77 |
| 能勢町 | 5,188万円 | 918万円のプラス | 46.2% | 0.33 |
| 熊取町 | 4,969万円 | 2.5億円のマイナス | 45.1% | 0.55 |
| 交野市 | 3,590万円 | 5.8億円のマイナス | 22.3% | 0.67 |
| 摂津市 | 3,090万円 | 6.3億円のマイナス | 47.5% | 0.94 |
| 河南町 | 2,547万円 | 5,351万円のマイナス | 42% | 0.42 |
| 大阪狭山市 | 2,153万円 | 4.4億円のマイナス | 50.8% | 0.64 |
| 四條畷市 | 1,091万円 | 3.9億円のマイナス | 45.5% | 0.57 |
| 豊能町 | 1,069万円 | 7,656万円のマイナス | 45.5% | 0.39 |
| 千早赤阪村 | 867万円 | 766万円のマイナス | 44.3% | 0.25 |
🏛️ 大阪府の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 33,170億円、歳出総額は 32,800億円。人口 878万人（府内の市区町村の合計）で割ると、1人あたりの歳出は 37.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 15,916億円（48%）、諸収入 5,729億円（17.3%）、地方交付税 3,672億円（11.1%）。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 6,860億円（20.9%）、教育費 6,100億円（18.6%）、商工費 5,363億円（16.4%）。
性質別?では、補助費等 8,231億円、人件費 6,972億円、貸付金 5,195億円、公債費 3,649億円、普通建設事業費 2,023億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 33,256億円から令和6年度の 32,800億円へ、1.4%減りました。歳入総額は 33,170億円で、令和5年度より 1.2%減りました。目的別では、民生費は 1.6%増、教育費は 9%増、商工費は 18.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 32,800億円のうち、国のお金（国庫支出金）が 7.4%、自前の税など（一般財源等?）が 69.9%、借金（地方債）が 2.8%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 19.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費22.8億円歳出の0.1%・1人あたり 260円令和5年度より 0.5%増
令和6年度の議会費 22.8億円のうち、国のお金（国庫支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費1,820億円歳出の5.5%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 46.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 1,041億円 | 57.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 42.9%増 | |
| 企画費 | 368億円 | 20.2% | 4,194円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 徴税費 | 276億円 | 15.2% | 3,145円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 市町村振興費 | 51.9億円 | 2.9% | 592円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 選挙費 | 40.4億円 | 2.2% | 460円 | 令和5年度より 91%増 | |
| 防災費 | 30.9億円 | 1.7% | 352円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 統計調査費 | 4.9億円 | 0.3% | 56円 | 令和5年度より 30.8%減 | |
| 人事委員会費 | 2.7億円 | 0.1% | 31円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 監査委員費 | 3.5億円 | 0.2% | 40円 | 令和5年度より 2%増 |
令和6年度の総務費 1,820億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.2%、国のお金（国庫支出金）が 2.9%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 2.9%。
民生費6,860億円歳出の20.9%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 1.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2,405億円 | 35.1% | 2.7万円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 老人福祉費 | 2,879億円 | 42% | 3.3万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 児童福祉費 | 1,517億円 | 22.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 生活保護費 | 52.9億円 | 0.8% | 603円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 災害救助費 | 7億円 | 0.1% | 80円 | 令和5年度より 78.4%増 |
令和6年度の民生費 6,860億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.9%、国のお金（国庫支出金）が 4.4%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 2.6%。
衛生費743億円歳出の2.3%・1人あたり 8,470円令和5年度より 47%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公衆衛生費 | 385億円 | 51.8% | 4,388円 | 令和5年度より 64.3%減 | |
| 結核対策費 | 1.4億円 | 0.2% | 16円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 精神衛生費 | 19.3億円 | 2.6% | 220円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 環境衛生費 | 65.3億円 | 8.8% | 744円 | 令和5年度より 20.5%減 | |
| 清掃費 | 6.6億円 | 0.9% | 75円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 保健所費 | 48.1億円 | 6.5% | 548円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 医薬費 | 217億円 | 29.3% | 2,478円 | 令和5年度より 31.1%増 |
令和6年度の衛生費 743億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.1%、国のお金（国庫支出金）が 27.5%。ほかに借金（地方債）が 3.3%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 14.1%。
労働費75.6億円歳出の0.2%・1人あたり 861円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労政費 | 36.1億円 | 47.8% | 412円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 職業訓練費 | 36億円 | 47.7% | 411円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 労働委員会費 | 3.4億円 | 4.5% | 39円 | 令和5年度より 7.1%減 |
令和6年度の労働費 75.6億円のうち、国のお金（国庫支出金）が 32.4%、自前の税など（一般財源等）が 63.8%、借金（地方債）が 1.6%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 2.2%。
農林水産業費139億円歳出の0.4%・1人あたり 1,590円令和5年度より 5.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 42.2億円 | 30.3% | 481円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 畜産業費 | 9.5億円 | 6.8% | 108円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 農地費 | 42.7億円 | 30.6% | 487円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 林業費 | 35億円 | 25.1% | 399円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 水産業費 | 10.1億円 | 7.2% | 115円 | 令和5年度より 18.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 139億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.9%、国のお金（国庫支出金）が 25.1%。ほかに借金（地方債）が 8.5%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 9.4%。
商工費5,363億円歳出の16.4%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 18.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 商業費 | 3,190億円 | 59.5% | 3.6万円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 工鉱業費 | 2,160億円 | 40.3% | 2.5万円 | 令和5年度より 19.8%減 | |
| 観光費 | 12.3億円 | 0.2% | 140円 | 令和5年度より 87.3%減 |
令和6年度の商工費 5,363億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 2.4%、国のお金（国庫支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 97.1%。
土木費1,916億円歳出の5.8%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 0.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 63.6億円 | 3.3% | 725円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 364億円 | 19% | 4,143円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 河川海岸費 | 479億円 | 25% | 5,455円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 港湾費 | 51億円 | 2.7% | 581円 | 令和5年度より 30.5%増 | |
| 都市計画費（街路） | 311億円 | 16.3% | 3,549円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 93.5億円 | 4.9% | 1,066円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 120億円 | 6.3% | 1,371円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 34億円 | 1.8% | 387円 | 令和5年度より 56.5%減 | |
| 住宅費 | 399億円 | 20.8% | 4,548円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 空港費 | 1億円 | 0.1% | 12円 | 令和5年度より 21%増 |
令和6年度の土木費 1,916億円のうち、国のお金（国庫支出金）が 22.2%、自前の税など（一般財源等）が 30.3%、借金（地方債）が 25.7%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 21.8%。
警察費2,825億円歳出の8.6%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 7.1%増
令和6年度の警察費 2,825億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.9%、国のお金（国庫支出金）が 1.3%。ほかに借金（地方債）が 2.1%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 3.7%。
教育費6,100億円歳出の18.6%・1人あたり 7万円令和5年度より 9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1,751億円 | 28.7% | 2万円 | 令和5年度より 17.1%増 | |
| 小学校費 | 1,494億円 | 24.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 中学校費 | 827億円 | 13.6% | 9,420円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 高等学校費 | 954億円 | 15.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 特別支援学校費 | 524億円 | 8.6% | 5,967円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 社会教育費 | 78.3億円 | 1.3% | 893円 | 令和5年度より 40.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 14.5億円 | 0.2% | 165円 | 令和5年度より 9.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 36.6億円 | 0.6% | 417円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 大学費 | 421億円 | 6.9% | 4,802円 | 令和5年度より 43.1%増 |
令和6年度の教育費 6,100億円のうち、国のお金（国庫支出金）が 21.5%、自前の税など（一般財源等）が 71.2%、借金（地方債）が 4.9%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 2.4%。
災害復旧費4億円歳出の0%・1人あたり 46円令和5年度より 46.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 4,908万円 | 12.2% | 6円 | 令和5年度より 49.5%減 | |
| 公共土木施設 | 3.5億円 | 87.8% | 40円 | 令和5年度より 45.8%減 |
令和6年度の災害復旧費 4億円のうち、国のお金（国庫支出金）が 70.8%、自前の税など（一般財源等）が 2.6%、借金（地方債）が 26.6%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 0.1%未満。
公債費3,661億円歳出の11.2%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 4.9%減
令和6年度の公債費 3,661億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.9%、国のお金（国庫支出金）は 0円。残りの 8.1%はその他（使用料・繰入金・諸収入など）。
市町村への交付金等3,270億円歳出の10%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 9.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 利子割交付金 | 15.1億円 | 0.5% | 172円 | 令和5年度より 25.6%増 | |
| 配当割交付金 | 167億円 | 5.1% | 1,903円 | 令和5年度より 39.4%増 | |
| 株式等譲渡所得割交付金 | 220億円 | 6.7% | 2,505円 | 令和5年度より 70.4%増 | |
| 分離課税所得割交付金 | 7.5億円 | 0.2% | 85円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 地方消費税交付金 | 2,268億円 | 69.3% | 2.6万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| ゴルフ場利用税交付金 | 9.9億円 | 0.3% | 113円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 軽油引取税交付金 | 180億円 | 5.5% | 2,053円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 自動車税環境性能割交付金 | 54.6億円 | 1.7% | 623円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 法人事業税交付金 | 349億円 | 10.7% | 3,972円 | 令和5年度より 9.1%増 |
令和6年度の市町村への交付金等 3,270億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国のお金（国庫支出金）は 0円。
府税の中身
令和6年度の府税 18,192億円のうち、地方消費税が 7,144億円（39.3%）、法人事業税が 5,014億円（27.6%）、個人府民税（所得割）が 2,661億円（14.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 692億円。目的で分けると、児童福祉費が 236億円（34.1%）、社会福祉費が 212億円（30.6%）、衛生費が 171億円（24.7%）。生活保護費 27.7億円のうち、医療扶助が 16.5億円（59.5%）、生活扶助が 6.5億円（23.5%）。
47都道府県の分布
47都道府県の分布
47都道府県の分布
47都道府県の分布
47都道府県の分布
47都道府県の分布
令和6年度の財政力指数?は 0.75で、47都道府県のうち高いほうから 5番目（中央値 0.47）。経常収支比率?は 96.4%（中央値 93.8%）、実質公債費比率?は 10.2%、将来負担比率?は 110.1%。
令和6年度末の地方債?（借入金）の現在高は 44,893億円、1人あたり 51.2万円。積立金?（基金?）は 4,925億円、1人あたり 5.6万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち少ないほうから 6番目（中央値 82.9万円）、積立金は少ないほうから 9番目（中央値 7.3万円）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 25,263億円から令和6年度の 32,800億円へ、29.8%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 46,348億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 33,381億円、決算は 32,800億円。決算は予算より 581億円少なく、予算の 98.3%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 11,755億円に対して決算は 11,501億円でした。
出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表（令和元年度〜令和6年度）、総務省「予算・決算の対比」都道府県版（令和6年度）を編集・加工して表示しています。
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