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藤井寺市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.3億円で、差し引きは 3.2億円のマイナス。

人口 6.2万人(令和8年1月1日)受入額 2.1億円(令和7年度)差し引き 3.2億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,405万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円(5,850件)、その募集などにかかった費用は 9,405万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.6億円。

人口 6.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,337円、住民税控除額は 6,907円、差し引きは 5,086円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.1億円出た・残った 9,405万円受け入れた寄附2.1億円返礼品の調達5,579万円返礼品の送付387万円広報49万円決済など290万円事務3,100万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 9,405万円で、受入額 2.1億円の 45.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.1億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり5,190万円25.1%
  • 子ども・子育て5,190万円25.1%
  • 分野を指定しない5,074万円24.5%
  • 健康・医療・福祉1,562万円7.5%
  • スポーツ・文化振興1,459万円7%
  • 地域・産業振興542万円2.6%
  • 観光・交流・定住促進542万円2.6%
  • まちづくり・市民活動403万円1.9%
  • 安心・安全・防災403万円1.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」5,190万円、「子ども・子育て」5,190万円、「分野を指定しない」5,074万円。指定額の合計は受入額の 98.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,642件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 233万円、令和7年度は 2.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 273億円、歳出総額は 270億円。人口 6.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税83.7億円30.7%
  • 譲与税・交付金24億円8.8%
  • 地方交付税55.9億円20.5%
  • 国庫支出金63.1億円23.1%
  • 都道府県支出金24.7億円9.1%
  • 使用料・手数料3.4億円1.2%
  • 財産収入8,494万円0.3%
  • 地方債5.7億円2.1%
  • 寄附金2.7億円1%
  • 繰入金2.3億円0.8%
  • 繰越金2,608万円0.1%
  • 諸収入5.2億円1.9%
  • その他8,719万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.8%
  • 総務費37.5億円13.9%
  • 民生費144億円53.3%
  • 衛生費20.1億円7.4%
  • 労働費2,284万円0.1%
  • 農林水産業費2,594万円0.1%
  • 商工費3.3億円1.2%
  • 土木費14億円5.2%
  • 消防費9.2億円3.4%
  • 教育費24.5億円9.1%
  • 公債費15.1億円5.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 83.7億円(30.7%)、国庫支出金 63.1億円(23.1%)、地方交付税 55.9億円(20.5%)。寄附金は 2.7億円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 144億円(53.3%)、総務費 37.5億円(13.9%)、教育費 24.5億円(9.1%)。

性質別では、扶助費 91.7億円、人件費 52.3億円、補助費等 34億円、物件費 32.6億円、繰出金 29.6億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 260億円から令和6年度の 270億円へ、4.2%増えました。歳入総額は 273億円で、令和5年度より 4.9%増えました。目的別では、民生費は 3.5%増、総務費は 46.5%増、教育費は 13.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)52億円19.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)21.6億円8%
  • 借金(地方債)5.1億円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)180億円66.5%
  • その他12億円4.5%

令和6年度の歳出全体 270億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.2%、自前の税など(一般財源等)が 66.5%、借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.1億円歳出の0.8%・1人あたり 3,312円令和5年度より 3.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円100%

令和6年度の議会費 2.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費37.5億円歳出の13.9%・1人あたり 6万円令和5年度より 46.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費31.7億円84.5%5.1万円令和5年度より 56.1%増
徴税費2.7億円7.1%4,290円令和5年度より 16.1%増
戸籍・住民基本台帳費2.1億円5.5%3,325円令和5年度より 20.6%増
選挙費6,561万円1.8%1,058円令和5年度より 23.1%減
統計調査費1,914万円0.5%309円令和5年度より 11.8%減
監査委員費2,355万円0.6%380円令和5年度より 8.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,930万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円4.6%
  • 借金(地方債)3.2億円8.5%
  • 自前の税など(一般財源等)25.7億円68.4%
  • その他6.1億円16.3%

令和6年度の総務費 37.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.7%。ほかに借金(地方債)が 8.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.3%。

民生費144億円歳出の53.3%・1人あたり 23.3万円令和5年度より 3.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費45.6億円31.6%7.4万円令和5年度より 6.4%増
老人福祉費22.7億円15.7%3.7万円令和5年度より 2.5%増
児童福祉費50.9億円35.3%8.2万円令和5年度より 2.3%増
生活保護費25億円17.3%4万円令和5年度より 1.5%増
災害救助費59万円0%10円令和5年度の 2.6倍
  • 国のお金(国庫支出金)47.1億円32.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)18.2億円12.6%
  • 借金(地方債)920万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)76.6億円53.1%
  • その他2.3億円1.6%

令和6年度の民生費 144億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.2%、自前の税など(一般財源等)が 53.1%、借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

衛生費20.1億円歳出の7.4%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 12.7%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費8.9億円44.1%1.4万円令和5年度より 26.4%減
結核対策費546万円0.3%88円令和5年度より 3%増
清掃費11.2億円55.6%1.8万円令和5年度より 2.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,513万円3.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,632万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)18億円89.7%
  • その他1.3億円6.2%

令和6年度の衛生費 20.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.1%。残りの 6.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費2,284万円歳出の0.1%・1人あたり 368円令和5年度より 4.7%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,284万円100%368円令和5年度より 4.7%減
  • 自前の税など(一般財源等)2,284万円100%

令和6年度の労働費 2,284万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費2,594万円歳出の0.1%・1人あたり 418円令和5年度より 14.6%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1,496万円57.7%241円令和5年度より 27.7%増
農地費1,098万円42.3%177円令和5年度より 0.5%増
  • 県のお金(都道府県支出金)91万円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2,500万円96.4%
  • その他3万円0.1%

令和6年度の農林水産業費 2,594万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.5%。残りの 0.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費3.3億円歳出の1.2%・1人あたり 5,267円令和5年度より 20%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,385万円4.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,326万円16.3%
  • 借金(地方債)5,330万円16.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円45.7%
  • その他5,688万円17.4%

令和6年度の商工費 3.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 45.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.5%。ほかに借金(地方債)が 16.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.4%。

土木費14億円歳出の5.2%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 22%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.6億円11.2%2,522円令和5年度より 17.2%増
道路橋りょう費2億円14.6%3,279円令和5年度より 2.3%増
河川費2,731万円2%440円令和5年度より 0.1%増
都市計画費(街路)290万円0.2%47円令和5年度より 39.9%減
都市計画費(公園)9,836万円7.1%1,586円令和5年度より 20.1%増
都市計画費(下水道)7.4億円52.9%1.2万円令和5年度より 37.9%減
都市計画費(区画整理等)1.6億円11.4%2,575円令和5年度より 11%増
住宅費883万円0.6%142円令和5年度より 13.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,690万円4.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)415万円0.3%
  • 借金(地方債)4,350万円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)12.2億円87.8%
  • その他6,611万円4.7%

令和6年度の土木費 14億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%。ほかに借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

消防費9.2億円歳出の3.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 5.8%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)346万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)9億円98.6%
  • その他924万円1%

令和6年度の消防費 9.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%、自前の税など(一般財源等)が 98.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

教育費24.5億円歳出の9.1%・1人あたり 4万円令和5年度より 13.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4億円16.4%6,506円令和5年度より 1.7%減
小学校費4.2億円17.3%6,835円令和5年度より 5.9%増
中学校費1.7億円7.1%2,820円令和5年度より 10.4%増
幼稚園費4.4億円18%7,120円令和5年度の 2.1倍
社会教育費5.2億円21.3%8,434円令和5年度より 5.6%増
保健体育費(体育施設等)1.8億円7.4%2,931円令和5年度より 31.2%増
保健体育費(学校給食)3億円12.4%4,904円令和5年度より 11.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)2億円8.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,055万円3.7%
  • 借金(地方債)8,220万円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)19.7億円80.5%
  • その他1.1億円4.3%

令和6年度の教育費 24.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.9%。ほかに借金(地方債)が 3.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

公債費15.1億円歳出の5.6%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 10.6%減
全国の公債費 →
  • 国のお金(国庫支出金)7,639万円5.1%
  • 自前の税など(一般財源等)14.4億円94.9%

令和6年度の公債費 15.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.1%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)9,210万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)32.2億円38.4%
  • 法人市町村民税(均等割)1.6億円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)3.4億円4%
  • 固定資産税33億円39.4%
  • 軽自動車税1.2億円1.4%
  • 市町村たばこ税4.2億円5%
  • 都市計画税7.3億円8.7%

令和6年度の市町村税は 83.7億円。大きいのは、固定資産税が 33億円(39.4%)、個人市町村民税(所得割)が 32.2億円(38.4%)、都市計画税が 7.3億円(8.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 91.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費33.4億円36.4%
  • 老人福祉費893万円0.1%
  • 児童福祉費33億円36%
  • 生活保護費22.4億円24.4%
  • 災害救助費36万円0%
  • 衛生費3,830万円0.4%
  • 教育費2.4億円2.6%

棒は生活保護費 22.4億円を 100% にしています。

  • 生活扶助6.5億円29.1%
  • 医療扶助10.9億円48.5%
  • 住宅扶助4.1億円18.1%
  • 介護扶助5,833万円2.6%
  • その他3,663万円1.6%

令和6年度の扶助費は 91.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 33.4億円(36.4%)、児童福祉費が 33億円(36%)、生活保護費が 22.4億円(24.4%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 10.9億円(48.5%)、生活扶助が 6.5億円(29.1%)。

財政力指数0.59
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率19.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高24.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.59(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 96.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.4%、将来負担比率は 19.9%。

地方債(借入金)の現在高は 153億円、1人あたり 24.7万円。積立金(基金)は 37.8億円、1人あたり 6.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 12%の位置、積立金は少ないほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 239億円から令和6年度の 270億円へ、13%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 304億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
55.6億円 / 52.3億円3.2億円のマイナス
物件費
35.7億円 / 32.6億円3.1億円のマイナス
維持補修費
9,900万円 / 8,910万円990万円のマイナス
扶助費
97.7億円 / 91.7億円6.1億円のマイナス
補助費等
35.5億円 / 34億円1.6億円のマイナス
普通建設事業費
5.4億円 / 5億円4,262万円のマイナス
公債費
15.1億円 / 15.1億円40万円のプラス
積立金
9.7億円 / 9.2億円4,771万円のマイナス
貸付金
100万円 / 0円100万円のマイナス
繰出金
30.3億円 / 29.6億円6,344万円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
286億円 / 270億円15.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 286億円、決算は 270億円。決算は予算より 15.8億円少なく、予算の 94.5%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 97.7億円に対して決算は 91.7億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
43.6万円
45.8万円
68.7万円
民生費
23.3万円
19.7万円
21.4万円
教育費
4万円
5.1万円
7.3万円
土木費
2.2万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 43.6万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.3万円(中央値 19.7万円)で高いほう、教育費は 4万円(同 5.1万円)で低いほう、土木費は 2.2万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
29,259人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
36.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 29,259人で 36.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.3億円、うち市町村民税分は 2.6億円、道府県民税分は 1.7億円。控除を受けたのは 5,933人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,907円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。