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藤井寺市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.3億円で、差し引きは 3.2億円のマイナス。

人口 6.2万人(令和8年1月1日)受入額 2.1億円(令和7年度)差し引き 3.2億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,405万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円(5,850件)、その募集などにかかった費用は 9,405万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.6億円。

人口 6.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,337円、住民税控除額は 6,907円、差し引きは 5,086円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.1億円出た・残った 9,405万円受け入れた寄附2.1億円返礼品の調達5,579万円返礼品の送付387万円広報49万円決済など290万円事務3,100万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 9,405万円で、受入額 2.1億円の 45.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.1億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり5,190万円25.1%
  • 子ども・子育て5,190万円25.1%
  • 分野を指定しない5,074万円24.5%
  • 健康・医療・福祉1,562万円7.5%
  • スポーツ・文化振興1,459万円7%
  • 地域・産業振興542万円2.6%
  • 観光・交流・定住促進542万円2.6%
  • まちづくり・市民活動403万円1.9%
  • 安心・安全・防災403万円1.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」5,190万円、「子ども・子育て」5,190万円、「分野を指定しない」5,074万円。指定額の合計は受入額の 98.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,642件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 233万円、令和7年度は 2.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 273億円、歳出総額は 270億円。人口 6.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税83.7億円30.7%
  • 譲与税・交付金24億円8.8%
  • 地方交付税55.9億円20.5%
  • 国庫支出金63.1億円23.1%
  • 都道府県支出金24.7億円9.1%
  • 使用料・手数料3.4億円1.2%
  • 財産収入8,494万円0.3%
  • 地方債5.7億円2.1%
  • 寄附金2.7億円1%
  • 繰入金2.3億円0.8%
  • 繰越金2,608万円0.1%
  • 諸収入5.2億円1.9%
  • その他8,719万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.8%
  • 総務費37.5億円13.9%
  • 民生費144億円53.3%
  • 衛生費20.1億円7.4%
  • 労働費2,284万円0.1%
  • 農林水産業費2,594万円0.1%
  • 商工費3.3億円1.2%
  • 土木費14億円5.2%
  • 消防費9.2億円3.4%
  • 教育費24.5億円9.1%
  • 公債費15.1億円5.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 83.7億円(30.7%)、国庫支出金 63.1億円(23.1%)、地方交付税 55.9億円(20.5%)。寄附金は 2.7億円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 144億円(53.3%)、総務費 37.5億円(13.9%)、教育費 24.5億円(9.1%)。

性質別では、扶助費 91.7億円、人件費 52.3億円、補助費等 34億円、物件費 32.6億円、繰出金 29.6億円。

財政力指数0.59
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率19.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高24.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.59(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 96.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.4%、将来負担比率は 19.9%。

地方債(借入金)の現在高は 153億円、1人あたり 24.7万円。積立金基金)は 37.8億円、1人あたり 6.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 12%の位置、積立金は少ないほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
29,259
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
36.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 29,259人で 36.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.3億円、うち市町村民税分は 2.6億円、道府県民税分は 1.7億円。控除を受けたのは 5,933人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,907円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。