大東市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 37億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6.5億円減り、差し引きは 13.7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 37億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 16.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 37億円（47,764件）、その募集などにかかった費用は 16.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 13.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.9億円。
人口 11.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.2万円、住民税控除額は 5,655円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 16.9億円で、受入額 37億円の 45.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」20.2億円、「分野を指定しない」10.5億円、「まちづくり・市民活動」1.8億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 101万円、令和7年度は 37億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 555億円、歳出総額は 545億円。人口 11.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 167億円（30%）、国庫支出金 115億円（20.7%）、地方交付税 76.1億円（13.7%）。寄附金は 32億円で、歳入総額の 5.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 252億円（46.3%）、教育費 80.2億円（14.7%）、総務費 71.4億円（13.1%）。
性質別?では、扶助費 170億円、物件費 96.7億円、人件費 64.5億円、繰出金 53.1億円、補助費等 50.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 545億円、歳入総額は 555億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.5%増、歳入は 3.2%増。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 5.7%増、13.2%増、2.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 545億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.8%。ほかに借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3億円歳出の0.6%・1人あたり 2,608円令和5年度より 2.8%減
令和6年度の議会費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 0.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費71.4億円歳出の13.1%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 2.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 59.6億円 | 83.5% | 5.2万円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 徴税費 | 6.2億円 | 8.7% | 5,414円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.6億円 | 5% | 3,136円 | 令和5年度より 17.4%増 | |
| 選挙費 | 1.6億円 | 2.3% | 1,412円 | 令和5年度より 89.5%増 | |
| 統計調査費 | 227万円 | 0% | 20円 | 令和5年度より 65.1%減 | |
| 監査委員費 | 3,457万円 | 0.5% | 301円 | 令和5年度より 5.5%増 |
令和6年度の総務費 71.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%。残りの 4.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費252億円歳出の46.3%・1人あたり 22万円令和5年度より 5.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 87.4億円 | 34.6% | 7.6万円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 老人福祉費 | 40.5億円 | 16% | 3.5万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 児童福祉費 | 98.5億円 | 39% | 8.6万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 生活保護費 | 26億円 | 10.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 災害救助費 | 42万円 | 0% | 4円 | 令和5年度の 4.2倍 |
令和6年度の民生費 252億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.2%、自前の税など（一般財源等）が 49.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
衛生費33.7億円歳出の6.2%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 2.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 12.2億円 | 36.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 17%減 | |
| 清掃費 | 21.5億円 | 63.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 8.5%増 |
令和6年度の衛生費 33.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 80.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.5%。
労働費973万円歳出の0%・1人あたり 85円令和5年度より 1.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 973万円 | 100% | 85円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の労働費 973万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.3%、自前の税など（一般財源等）が 84.7%。
農林水産業費8,052万円歳出の0.1%・1人あたり 701円令和5年度より 5.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,696万円 | 83.2% | 583円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 農地費 | 128万円 | 1.6% | 11円 | 令和5年度より 44.8%減 | |
| 林業費 | 1,229万円 | 15.3% | 107円 | 令和5年度より 4.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 8,052万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1.1億円歳出の0.2%・1人あたり 934円令和5年度より 26.7%減
令和6年度の商工費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 63.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 36.1%。
土木費53.2億円歳出の9.8%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5億円 | 9.5% | 4,383円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 11.7億円 | 22% | 1万円 | 令和5年度より 19.4%増 | |
| 河川費 | 4.2億円 | 8% | 3,696円 | 令和5年度より 40.6%減 | |
| 都市計画費（街路） | 4,774万円 | 0.9% | 416円 | 令和5年度より 25%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3億円 | 5.7% | 2,629円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 16.4億円 | 30.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4.2億円 | 7.8% | 3,614円 | 令和5年度より 29.9%減 | |
| 住宅費 | 8.3億円 | 15.5% | 7,189円 | 令和5年度より 5.8%減 |
令和6年度の土木費 53.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%、自前の税など（一般財源等）が 64.1%、借金（地方債）が 7.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.6%。
消防費15.5億円歳出の2.8%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 7%増
令和6年度の消防費 15.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 90.2%、借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
教育費80.2億円歳出の14.7%・1人あたり 7万円令和5年度より 13.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 14.5億円 | 18% | 1.3万円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 小学校費 | 36.3億円 | 45.2% | 3.2万円 | 令和5年度より 65.4%増 | |
| 中学校費 | 7.3億円 | 9.1% | 6,355円 | 令和5年度より 53.6%減 | |
| 幼稚園費 | 9,031万円 | 1.1% | 786円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 社会教育費 | 10.2億円 | 12.8% | 8,906円 | 令和5年度より 29.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,928万円 | 1% | 690円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 10.3億円 | 12.8% | 8,929円 | 令和5年度より 3.4%増 |
令和6年度の教育費 80.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.3%。ほかに借金（地方債）が 22.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.1%。
公債費33.2億円歳出の6.1%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 12.9%減
令和6年度の公債費 33.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 167億円のうち、固定資産税が 72.6億円（43.6%）、個人市町村民税（所得割）が 56.3億円（33.8%）、都市計画税が 15.2億円（9.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 170億円。目的で分けると、児童福祉費が 74.3億円（43.8%）、社会福祉費が 61.5億円（36.3%）、生活保護費が 24億円（14.2%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 12.9億円（53.9%）、生活扶助が 6.9億円（28.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.69（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 97.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 306億円、1人あたり 26.7万円。積立金?（基金?）は 215億円、1人あたり 18.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 15%の位置、積立金は少ないほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 465億円から 545億円へ、17%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 606億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 574億円、決算は 545億円。決算は予算より 29.5億円少なく、予算の 94.9%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 108億円に対して決算は 96.7億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 47.4万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22万円（中央値 20.6万円）でほぼ同じ、教育費は 7万円（同 5.3万円）で高いほう、土木費は 4.6万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 54,765人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 62.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 54,765人で 62.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.5億円、うち市町村民税分は 3.9億円、道府県民税分は 2.6億円。控除を受けたのは 9,820人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,655円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。