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大東市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 37億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6.5億円減り、差し引きは 13.7億円のプラス。

人口 11.5万人(令和8年1月1日)受入額 37億円(令和7年度)差し引き 13.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
37億円
その募集などの費用(令和7年度)
16.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 37億円(47,764件)、その募集などにかかった費用は 16.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 13.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.9億円。

人口 11.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.2万円、住民税控除額は 5,655円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 37億円出た・残った 16.9億円受け入れた寄附37億円返礼品の調達10.2億円返礼品の送付8,506万円広報686万円決済など6,038万円事務5.1億円手元に残る分20.1億円

令和7年度の費用の合計は 16.9億円で、受入額 37億円の 45.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 37億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て20.2億円54.5%
  • 分野を指定しない10.5億円28.4%
  • まちづくり・市民活動1.8億円4.8%
  • 健康・医療・福祉1.8億円4.7%
  • スポーツ・文化振興1.5億円4%
  • 環境・衛生1.3億円3.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」20.2億円、「分野を指定しない」10.5億円、「まちづくり・市民活動」1.8億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 47,764件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 101万円、令和7年度は 37億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 555億円、歳出総額は 545億円。人口 11.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税167億円30%
  • 譲与税・交付金46.2億円8.3%
  • 地方交付税76.1億円13.7%
  • 国庫支出金115億円20.7%
  • 都道府県支出金43.9億円7.9%
  • 使用料・手数料11.3億円2%
  • 財産収入1.2億円0.2%
  • 地方債23.5億円4.2%
  • 寄附金32億円5.8%
  • 繰入金21.7億円3.9%
  • 繰越金6.1億円1.1%
  • 諸収入10.9億円2%
  • その他5,270万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3億円0.6%
  • 総務費71.4億円13.1%
  • 民生費252億円46.3%
  • 衛生費33.7億円6.2%
  • 労働費973万円0%
  • 農林水産業費8,052万円0.1%
  • 商工費1.1億円0.2%
  • 土木費53.2億円9.8%
  • 消防費15.5億円2.8%
  • 教育費80.2億円14.7%
  • 公債費33.2億円6.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 167億円(30%)、国庫支出金 115億円(20.7%)、地方交付税 76.1億円(13.7%)。寄附金は 32億円で、歳入総額の 5.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 252億円(46.3%)、教育費 80.2億円(14.7%)、総務費 71.4億円(13.1%)。

性質別では、扶助費 170億円、物件費 96.7億円、人件費 64.5億円、繰出金 53.1億円、補助費等 50.3億円。

財政力指数0.69
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高26.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高18.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.69(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 97.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 306億円、1人あたり 26.7万円。積立金基金)は 215億円、1人あたり 18.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 15%の位置、積立金は少ないほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
54,765
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
62.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 54,765人で 62.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.5億円、うち市町村民税分は 3.9億円、道府県民税分は 2.6億円。控除を受けたのは 9,820人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,655円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。