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羽曳野市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円で、差し引きは 5.4億円のマイナス。

人口 10.7万人(令和8年1月1日)受入額 1.1億円(令和7年度)差し引き 5.4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,084万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円(5,376件)、その募集などにかかった費用は 5,084万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.6億円。

人口 10.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,029円、住民税控除額は 5,644円、差し引きは 5,092円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.1億円出た・残った 5,084万円受け入れた寄附1.1億円返礼品の調達2,768万円返礼品の送付550万円広報86万円決済など165万円事務1,516万円手元に残る分5,894万円

令和7年度の費用の合計は 5,084万円で、受入額 1.1億円の 46.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.1億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動3,037万円27.7%
  • 子ども・子育て2,857万円26%
  • 分野を指定しない2,798万円25.5%
  • 教育・人づくり818万円7.4%
  • 健康・医療・福祉794万円7.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」3,037万円、「子ども・子育て」2,857万円、「分野を指定しない」2,798万円。指定額の合計は受入額の 93.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,722件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 269万円、令和7年度は 1.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 1.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 460億円、歳出総額は 458億円。人口 10.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税127億円27.6%
  • 譲与税・交付金40.5億円8.8%
  • 地方交付税99.4億円21.6%
  • 国庫支出金119億円25.9%
  • 都道府県支出金38.4億円8.4%
  • 使用料・手数料4.7億円1%
  • 財産収入1.5億円0.3%
  • 地方債12.7億円2.8%
  • 寄附金1.1億円0.2%
  • 繰入金6.9億円1.5%
  • 繰越金1.8億円0.4%
  • 諸収入6.2億円1.3%
  • その他6,919万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.5億円0.5%
  • 総務費40.5億円8.8%
  • 民生費253億円55.3%
  • 衛生費32.4億円7.1%
  • 労働費2,221万円0%
  • 農林水産業費1.4億円0.3%
  • 商工費3.6億円0.8%
  • 土木費25.7億円5.6%
  • 消防費14.1億円3.1%
  • 教育費51.4億円11.2%
  • 公債費32.8億円7.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 127億円(27.6%)、国庫支出金 119億円(25.9%)、地方交付税 99.4億円(21.6%)。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 253億円(55.3%)、教育費 51.4億円(11.2%)、総務費 40.5億円(8.8%)。

性質別では、扶助費 170億円、人件費 72.6億円、物件費 53.8億円、繰出金 52.4億円、補助費等 51.8億円。

財政力指数0.55
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率100.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高27.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.55(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 38%の位置。経常収支比率は 100.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 294億円、1人あたり 27.5万円。積立金基金)は 75.4億円、1人あたり 7.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金は少ないほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
49,015
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
55.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 49,015人で 55.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6億円、うち市町村民税分は 3.6億円、道府県民税分は 2.4億円。控除を受けたのは 9,091人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,644円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。