羽曳野市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円で、差し引きは 5.4億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,084万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円（5,376件）、その募集などにかかった費用は 5,084万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.6億円。
人口 10.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,029円、住民税控除額は 5,644円、差し引きは 5,092円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,084万円で、受入額 1.1億円の 46.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」3,037万円、「子ども・子育て」2,857万円、「分野を指定しない」2,798万円。指定額の合計は受入額の 93.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 269万円、令和7年度は 1.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 1.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 460億円、歳出総額は 458億円。人口 10.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 127億円（27.6%）、国庫支出金 119億円（25.9%）、地方交付税 99.4億円（21.6%）。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 253億円（55.3%）、教育費 51.4億円（11.2%）、総務費 40.5億円（8.8%）。
性質別?では、扶助費 170億円、人件費 72.6億円、物件費 53.8億円、繰出金 52.4億円、補助費等 51.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 458億円で、令和5年度より 3.1%増えました。歳入総額は 460億円で、3.1%増えました。目的別では、民生費は 6.1%増、教育費は 3.6%増、総務費は 14.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 458億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.1%、自前の税など（一般財源等?）が 64.7%、借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.5億円歳出の0.5%・1人あたり 2,349円令和5年度より 1.4%増
令和6年度の議会費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費40.5億円歳出の8.8%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 14.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 30.8億円 | 76.1% | 2.9万円 | 令和5年度より 17.5%増 | |
| 徴税費 | 4.3億円 | 10.5% | 3,995円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.6億円 | 8.8% | 3,329円 | 令和5年度より 10.5%減 | |
| 選挙費 | 1.4億円 | 3.5% | 1,322円 | 令和5年度より 79%増 | |
| 統計調査費 | 2,421万円 | 0.6% | 227円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 監査委員費 | 2,232万円 | 0.6% | 209円 | 令和5年度より 2.5%減 |
令和6年度の総務費 40.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%、自前の税など（一般財源等）が 83%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
民生費253億円歳出の55.3%・1人あたり 23.7万円令和5年度より 6.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 82.6億円 | 32.6% | 7.7万円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 老人福祉費 | 41億円 | 16.2% | 3.8万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 児童福祉費 | 76.7億円 | 30.3% | 7.2万円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 生活保護費 | 53億円 | 20.9% | 5万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 災害救助費 | 11万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 67.5%減 |
令和6年度の民生費 253億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.5%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
衛生費32.4億円歳出の7.1%・1人あたり 3万円令和5年度より 0.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 15.4億円 | 47.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 結核対策費 | 911万円 | 0.3% | 85円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 保健所費 | 634万円 | 0.2% | 59円 | 令和5年度より 33.6%減 | |
| 清掃費 | 16.8億円 | 51.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の衛生費 32.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%、自前の税など（一般財源等）が 88.9%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
労働費2,221万円歳出の0%・1人あたり 208円令和5年度より 2.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,221万円 | 100% | 208円 | 令和5年度より 2.2%増 |
令和6年度の労働費 2,221万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10%、自前の税など（一般財源等）が 90%。
農林水産業費1.4億円歳出の0.3%・1人あたり 1,322円令和5年度より 7.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5,944万円 | 42.1% | 557円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 農地費 | 6,856万円 | 48.6% | 643円 | 令和5年度より 9.1%減 | |
| 林業費 | 1,311万円 | 9.3% | 123円 | 令和5年度より 9.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.4%、自前の税など（一般財源等）が 89.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
商工費3.6億円歳出の0.8%・1人あたり 3,376円令和5年度より 21.4%減
令和6年度の商工費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%。ほかに借金（地方債）が 7.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.4%。
土木費25.7億円歳出の5.6%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 0.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.1億円 | 12% | 2,902円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 道路橋りょう費 | 8.1億円 | 31.7% | 7,630円 | 令和5年度より 39.5%増 | |
| 河川費 | 2,453万円 | 1% | 230円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 都市計画費（街路） | 163万円 | 0.1% | 15円 | 令和5年度より 60.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.4億円 | 5.5% | 1,322円 | 令和5年度より 41.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 10.2億円 | 39.7% | 9,564円 | 令和5年度より 24.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2億円 | 7.7% | 1,862円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 住宅費 | 6,088万円 | 2.4% | 571円 | 令和5年度より 43.9%減 |
令和6年度の土木費 25.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 74.8%、借金（地方債）が 14.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
消防費14.1億円歳出の3.1%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 4.7%増
令和6年度の消防費 14.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
教育費51.4億円歳出の11.2%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8.2億円 | 16% | 7,709円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 小学校費 | 6億円 | 11.7% | 5,639円 | 令和5年度より 28.2%減 | |
| 中学校費 | 4.8億円 | 9.4% | 4,519円 | 令和5年度より 29.6%減 | |
| 幼稚園費 | 5.5億円 | 10.8% | 5,191円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 社会教育費 | 12.8億円 | 25% | 1.2万円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.7億円 | 7.1% | 3,437円 | 令和5年度より 12.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 10.3億円 | 20% | 9,629円 | 令和5年度より 84.9%増 |
令和6年度の教育費 51.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.4%、自前の税など（一般財源等）が 72.8%、借金（地方債）が 12.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
公債費32.8億円歳出の7.2%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 18.5%減
令和6年度の公債費 32.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 98.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 127億円で、個人市町村民税（所得割）が 50億円（39.4%）、固定資産税が 49.1億円（38.7%）、都市計画税が 10億円（7.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 170億円のうち、社会福祉費が 60.2億円（35.4%）、児童福祉費が 57.3億円（33.7%）、生活保護費が 49.9億円（29.4%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 25.1億円（50.2%）、生活扶助が 14.4億円（28.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.55（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 38%の位置。経常収支比率?は 100.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 294億円、1人あたり 27.5万円。積立金?（基金?）は 75.4億円、1人あたり 7.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金は少ないほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 458億円で、令和元年度の 394億円より 16.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 532億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 458億円で、予算（性質別の合計）の 478億円より 20.4億円少ない額でした（予算の 95.7%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 71.6億円に対して決算は 51.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 42.9万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.7万円（中央値 20.6万円）で高いほう、教育費は 4.8万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 2.4万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 49,015人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 55.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 49,015人で 55.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6億円、うち市町村民税分は 3.6億円、道府県民税分は 2.4億円。控除を受けたのは 9,091人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,644円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。