田尻町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 9,839万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5,715万円減り、差し引きは 114万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9,839万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,238万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,715万円
令和7年度に受け入れた寄附は 9,839万円（2,962件）、その募集などにかかった費用は 4,238万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,715万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 114万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,429万円。
人口 8,386人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 6,815円、差し引きは 136円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,238万円で、受入額 9,839万円の 43.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3,418万円、「子ども・子育て」2,719万円、「分野を指定しない」2,107万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 9,839万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 65.6億円、歳出総額は 59.5億円。人口 8,386人で割ると、1人あたりの歳出は 71万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 41.7億円（63.5%）、国庫支出金 4.8億円（7.4%）、繰越金 4.7億円（7.2%）。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 1.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.1億円（30.4%）、総務費 13.2億円（22.1%）、教育費 8.6億円（14.5%）。
性質別?では、人件費 14億円、補助費等 10.5億円、物件費 9.5億円、扶助費 7.7億円、積立金 5.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 59.5億円、歳入総額は 65.6億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.9%増、歳入は 7.7%増。目的別では、民生費は 0.8%増、総務費は 6.7%増、教育費は 31.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 59.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.2%、自前の税など（一般財源等?）が 78%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,541万円歳出の1.4%・1人あたり 1万円令和5年度より 4.3%増
令和6年度の議会費 8,541万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費13.2億円歳出の22.1%・1人あたり 15.7万円令和5年度より 6.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 12.1億円 | 91.7% | 14.4万円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 徴税費 | 5,991万円 | 4.5% | 7,144円 | 令和5年度より 34.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,159万円 | 3.2% | 4,959円 | 令和5年度より 42.3%増 | |
| 選挙費 | 635万円 | 0.5% | 757円 | 令和5年度より 59.2%減 | |
| 統計調査費 | 121万円 | 0.1% | 144円 | 令和5年度の 3.5倍 | |
| 監査委員費 | 39万円 | 0% | 47円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の総務費 13.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。残りの 10.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費18.1億円歳出の30.4%・1人あたり 21.6万円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 7.5億円 | 41.6% | 9万円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 老人福祉費 | 3.4億円 | 18.5% | 4万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 児童福祉費 | 7.2億円 | 39.8% | 8.6万円 | 令和5年度より 4.8%増 |
令和6年度の民生費 18.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.3%。残りの 1.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費4.4億円歳出の7.4%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.6億円 | 58.3% | 3.1万円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 清掃費 | 1.8億円 | 41.7% | 2.2万円 | 令和5年度より 3.3%増 |
令和6年度の衛生費 4.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%。残りの 8.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費433万円歳出の0.1%・1人あたり 517円令和5年度の 2.5倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 433万円 | 100% | 517円 | 令和5年度の 2.5倍 |
令和6年度の労働費 433万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.8%、自前の税など（一般財源等）が 72.2%。
農林水産業費6,828万円歳出の1.1%・1人あたり 8,143円令和5年度より 2.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5,428万円 | 79.5% | 6,473円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 農地費 | 789万円 | 11.6% | 941円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 林業費 | 146万円 | 2.1% | 174円 | 令和5年度より 23.1%増 | |
| 水産業費 | 465万円 | 6.8% | 555円 | 令和5年度の 2.2倍 |
令和6年度の農林水産業費 6,828万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%。残りの 2.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費2.2億円歳出の3.7%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 96.3%増
令和6年度の商工費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 45.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費8.2億円歳出の13.7%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 7.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,931万円 | 3.6% | 3,495円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.3億円 | 15.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 59.6%減 | |
| 河川費 | 110万円 | 0.1% | 131円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1,430万円 | 1.7% | 1,705円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.8億円 | 58.6% | 5.7万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 510万円 | 0.6% | 608円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 住宅費 | 1.6億円 | 19.7% | 1.9万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 空港費 | 20万円 | 0% | 24円 | 令和5年度より 2.5%増 |
令和6年度の土木費 8.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 83.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16%。
消防費3.1億円歳出の5.2%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 2.2%増
令和6年度の消防費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。残りの 3.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費8.6億円歳出の14.5%・1人あたり 10.3万円令和5年度より 31.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.8億円 | 43.8% | 4.5万円 | 令和5年度より 83%増 | |
| 小学校費 | 9,734万円 | 11.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 18.4%増 | |
| 中学校費 | 4,600万円 | 5.3% | 5,485円 | 令和5年度より 16.3%減 | |
| 幼稚園費 | 6,277万円 | 7.3% | 7,486円 | 令和5年度より 28.4%増 | |
| 社会教育費 | 1.8億円 | 20.6% | 2.1万円 | 令和5年度より 42.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,706万円 | 2% | 2,034円 | 令和5年度より 70.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8,416万円 | 9.7% | 1万円 | 令和5年度より 6.7%増 |
令和6年度の教育費 8.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%、自前の税など（一般財源等）が 73.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.6%。
公債費2,065万円歳出の0.3%・1人あたり 2,463円令和5年度より 54.8%減
令和6年度の公債費 2,065万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 41.7億円で、固定資産税が 34.2億円（81.9%）、個人市町村民税（所得割）が 4億円（9.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 1.5億円（3.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 7.7億円。目的で分けると、児童福祉費が 3.9億円（50.9%）、社会福祉費が 3.6億円（46.5%）、教育費が 1,177万円（1.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.28（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率?は 70.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 1.1億円、1人あたり 1.3万円。積立金?（基金?）は 110億円、1人あたり 130.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 54.4億円から 59.5億円へ、9.4%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 61億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 65億円、決算は 59.5億円。決算は予算より 5.5億円少なく、予算の 91.5%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 10億円に対して決算は 4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 71万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.6万円（中央値 21.6万円）でほぼ同じ、教育費は 10.3万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 9.7万円（同 8.9万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,114人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,429万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,114人で 4.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,715万円、うち市町村民税分は 3,429万円、道府県民税分は 2,286万円。控除を受けたのは 796人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,815円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。