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田尻町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9,839万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5,715万円減り、差し引きは 114万円のマイナス。

人口 8,386人(令和8年1月1日)受入額 9,839万円(令和7年度)差し引き 114万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9,839万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,238万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,715万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9,839万円(2,962件)、その募集などにかかった費用は 4,238万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,715万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 114万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,429万円。

人口 8,386人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 6,815円、差し引きは 136円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9,839万円出た・残った 4,238万円受け入れた寄附9,839万円返礼品の調達2,599万円返礼品の送付387万円決済など125万円事務1,127万円手元に残る分5,601万円

令和7年度の費用の合計は 4,238万円で、受入額 9,839万円の 43.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9,839万円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興3,418万円34.7%
  • 子ども・子育て2,719万円27.6%
  • 分野を指定しない2,107万円21.4%
  • 安心・安全・防災626万円6.4%
  • 環境・衛生413万円4.2%
  • 教育・人づくり347万円3.5%
  • スポーツ・文化振興210万円2.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3,418万円、「子ども・子育て」2,719万円、「分野を指定しない」2,107万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,737件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 9,839万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 65.6億円、歳出総額は 59.5億円。人口 8,386人で割ると、1人あたりの歳出は 71万円。

歳入の内訳

  • 地方税41.7億円63.5%
  • 譲与税・交付金4.6億円7%
  • 地方交付税477万円0.1%
  • 国庫支出金4.8億円7.4%
  • 都道府県支出金3億円4.5%
  • 使用料・手数料1.1億円1.6%
  • 財産収入372万円0.1%
  • 寄附金1.2億円1.8%
  • 繰入金3.2億円4.9%
  • 繰越金4.7億円7.2%
  • 諸収入1.3億円1.9%
  • その他65万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,541万円1.4%
  • 総務費13.2億円22.1%
  • 民生費18.1億円30.4%
  • 衛生費4.4億円7.4%
  • 労働費433万円0.1%
  • 農林水産業費6,828万円1.1%
  • 商工費2.2億円3.7%
  • 土木費8.2億円13.7%
  • 消防費3.1億円5.2%
  • 教育費8.6億円14.5%
  • 公債費2,065万円0.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 41.7億円(63.5%)、国庫支出金 4.8億円(7.4%)、繰越金 4.7億円(7.2%)。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.1億円(30.4%)、総務費 13.2億円(22.1%)、教育費 8.6億円(14.5%)。

性質別では、人件費 14億円、補助費等 10.5億円、物件費 9.5億円、扶助費 7.7億円、積立金 5.9億円。

財政力指数1.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率70.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高1.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高130.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率は 70.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 1.1億円、1人あたり 1.3万円。積立金基金)は 110億円、1人あたり 130.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,114
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,429万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,114人で 4.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,715万円、うち市町村民税分は 3,429万円、道府県民税分は 2,286万円。控除を受けたのは 796人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,815円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。