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四條畷市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1,091万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.9億円。差し引きは 3.9億円のマイナス。

人口 5.4万人(令和8年1月1日)受入額 1,091万円(令和7年度)差し引き 3.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,091万円
その募集などの費用(令和7年度)
496万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,091万円(457件)、その募集などにかかった費用は 496万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.4億円。

人口 5.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 204円、住民税控除額は 7,343円、差し引きは 7,232円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,091万円出た・残った 496万円受け入れた寄附1,091万円返礼品の調達278万円返礼品の送付41万円決済など28万円事務150万円その他の費用4,200円手元に残る分595万円

令和7年度の費用の合計は 496万円で、受入額 1,091万円の 45.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,091万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない636万円58.2%
  • 教育・人づくり218万円20%
  • 健康・医療・福祉69万円6.3%
  • まちづくり・市民活動67万円6.2%
  • 環境・衛生56万円5.1%
  • スポーツ・文化振興26万円2.4%
  • その他11円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」636万円、「教育・人づくり」218万円、「健康・医療・福祉」69万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 996件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 126万円、令和7年度は 1,091万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 2,432万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 252億円、歳出総額は 248億円。人口 5.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税69億円27.4%
  • 譲与税・交付金21.1億円8.4%
  • 地方交付税53億円21.1%
  • 国庫支出金51.5億円20.4%
  • 都道府県支出金26.9億円10.7%
  • 使用料・手数料2.1億円0.8%
  • 財産収入4,518万円0.2%
  • 地方債9.2億円3.7%
  • 寄附金1,742万円0.1%
  • 繰入金6.8億円2.7%
  • 繰越金4.8億円1.9%
  • 諸収入3.6億円1.4%
  • その他3.1億円1.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.7%
  • 総務費33.5億円13.5%
  • 民生費115億円46.4%
  • 衛生費21.5億円8.7%
  • 労働費9,114万円0.4%
  • 農林水産業費4,779万円0.2%
  • 商工費6,266万円0.3%
  • 土木費19.6億円7.9%
  • 消防費15.1億円6.1%
  • 教育費25.4億円10.3%
  • 公債費13.9億円5.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 69億円(27.4%)、地方交付税 53億円(21.1%)、国庫支出金 51.5億円(20.4%)。寄附金は 1,742万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 115億円(46.4%)、総務費 33.5億円(13.5%)、教育費 25.4億円(10.3%)。

性質別では、扶助費 75.6億円、人件費 38.3億円、物件費 37.4億円、補助費等 36.7億円、繰出金 24.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 248億円、歳入総額は 252億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.1%増、歳入は 5.6%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 0.9%減、34.4%増、10.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)49.1億円19.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)26.2億円10.6%
  • 借金(地方債)8.7億円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)156億円62.8%
  • その他8.2億円3.3%

令和6年度の歳出全体 248億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.4%。ほかに借金(地方債)が 3.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.8億円歳出の0.7%・1人あたり 3,299円令和5年度より 3.8%減
全国の議会費 →
  • 国のお金(国庫支出金)142万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円99.2%
  • その他2,000円0%

令和6年度の議会費 1.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%、自前の税など(一般財源等)が 99.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費33.5億円歳出の13.5%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 34.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費27.4億円81.7%5.1万円令和5年度より 33.5%増
徴税費2.5億円7.6%4,725円令和5年度より 3.1%増
戸籍・住民基本台帳費2.4億円7.2%4,522円令和5年度より 79.4%増
選挙費9,450万円2.8%1,763円令和5年度の 2.3倍
統計調査費1,007万円0.3%188円令和5年度より 2%減
監査委員費1,439万円0.4%268円令和5年度より 14.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.6億円16.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)26.1億円77.8%
  • その他7,171万円2.1%

令和6年度の総務費 33.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.1%。残りの 2.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費115億円歳出の46.4%・1人あたり 21.5万円令和5年度より 0.9%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費36.6億円31.8%6.8万円令和5年度より 5.6%減
老人福祉費18.8億円16.4%3.5万円令和5年度より 7.4%減
児童福祉費46.1億円40.1%8.6万円令和5年度より 5%増
生活保護費13.6億円11.8%2.5万円令和5年度より 3%増
  • 国のお金(国庫支出金)39.4億円34.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)18.3億円15.9%
  • 自前の税など(一般財源等)54.7億円47.5%
  • その他2.6億円2.3%

令和6年度の民生費 115億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 50.2%。残りの 2.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費21.5億円歳出の8.7%・1人あたり 4万円令和5年度より 6.1%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費7.1億円33.2%1.3万円令和5年度より 16.9%減
清掃費14.4億円66.8%2.7万円令和5年度より 0.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,126万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)17.6億円82.1%
  • その他2.1億円10%

令和6年度の衛生費 21.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.9%、自前の税など(一般財源等)が 82.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10%。

労働費9,114万円歳出の0.4%・1人あたり 1,700円令和5年度より 5.1%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費9,114万円100%1,700円令和5年度より 5.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)17万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)8,157万円89.5%
  • その他940万円10.3%

令和6年度の労働費 9,114万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。残りの 10.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費4,779万円歳出の0.2%・1人あたり 892円令和5年度より 16.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3,529万円73.8%658円令和5年度より 5.5%増
農地費1,250万円26.2%233円令和5年度より 47.9%減
  • 県のお金(都道府県支出金)809万円16.9%
  • 借金(地方債)350万円7.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3,578万円74.9%
  • その他42万円0.9%

令和6年度の農林水産業費 4,779万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.9%。ほかに借金(地方債)が 7.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.9%。

商工費6,266万円歳出の0.3%・1人あたり 1,169円令和5年度より 82.7%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)10万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)6,244万円99.7%
  • その他12万円0.2%

令和6年度の商工費 6,266万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%、自前の税など(一般財源等)が 99.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

土木費19.6億円歳出の7.9%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 27%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費9,590万円4.9%1,789円令和5年度より 11.9%減
道路橋りょう費7.8億円39.7%1.4万円令和5年度の 2.9倍
河川費2,555万円1.3%477円令和5年度より 13%減
都市計画費(街路)2万円0%0円—
都市計画費(公園)2億円10.3%3,764円令和5年度より 67%増
都市計画費(下水道)7.8億円39.8%1.5万円令和5年度より 21.5%減
都市計画費(区画整理等)7,087万円3.6%1,322円令和5年度の 4倍
住宅費715万円0.4%133円令和5年度の 4倍
  • 国のお金(国庫支出金)8,924万円4.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.2億円26.4%
  • 借金(地方債)1.3億円6.7%
  • 自前の税など(一般財源等)11.8億円60.4%
  • その他3,843万円2%

令和6年度の土木費 19.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31%。ほかに借金(地方債)が 6.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

消防費15.1億円歳出の6.1%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 56.1%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)104万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)28万円0%
  • 借金(地方債)7億円46.2%
  • 自前の税など(一般財源等)8.1億円53.6%
  • その他212万円0.1%

令和6年度の消防費 15.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 53.6%、借金(地方債)が 46.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

教育費25.4億円歳出の10.3%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 10.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費6.7億円26.2%1.2万円令和5年度より 4.4%増
小学校費3.6億円14%6,656円令和5年度より 4%増
中学校費1.3億円5%2,383円令和5年度より 62.1%減
幼稚園費4億円15.5%7,376円令和5年度の 3.9倍
社会教育費3.3億円12.9%6,111円令和5年度より 11.8%増
保健体育費(体育施設等)1.2億円4.6%2,165円令和5年度より 33.4%増
保健体育費(学校給食)5.5億円21.8%1万円令和5年度より 8.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円7.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円4.6%
  • 借金(地方債)4,140万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)19.9億円78.3%
  • その他2.1億円8.3%

令和6年度の教育費 25.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.8%、自前の税など(一般財源等)が 78.3%、借金(地方債)が 1.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.3%。

公債費13.9億円歳出の5.6%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 3.3%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)13.8億円99.4%
  • その他785万円0.6%

令和6年度の公債費 13.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)8,105万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)27.8億円40.4%
  • 法人市町村民税(均等割)1.4億円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.7億円2.5%
  • 固定資産税26.8億円38.8%
  • 軽自動車税1.1億円1.5%
  • 市町村たばこ税3.6億円5.2%
  • 都市計画税5.7億円8.3%
  • その他107万円0%

令和6年度の市町村税は合計 69億円で、個人市町村民税(所得割)が 27.8億円(40.4%)、固定資産税が 26.8億円(38.8%)、都市計画税が 5.7億円(8.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 75.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費24.1億円31.9%
  • 老人福祉費606万円0.1%
  • 児童福祉費34.5億円45.6%
  • 生活保護費12.5億円16.6%
  • 衛生費1.1億円1.4%
  • 教育費3.3億円4.4%

棒は生活保護費 12.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3.5億円27.9%
  • 医療扶助6.6億円52.6%
  • 住宅扶助2億円16.2%
  • 介護扶助2,432万円1.9%
  • その他1,700万円1.4%

令和6年度の扶助費 75.6億円のうち、児童福祉費が 34.5億円(45.6%)、社会福祉費が 24.1億円(31.9%)、生活保護費が 12.5億円(16.6%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 6.6億円(52.6%)、生活扶助が 3.5億円(27.9%)。

財政力指数0.57
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高22.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.57(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率は 97.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 121億円、1人あたり 22.6万円。積立金(基金)は 66.8億円、1人あたり 12.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 10%の位置、積立金は少ないほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 194億円から 248億円へ、27.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 270億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
38.9億円 / 38.3億円6,074万円のマイナス
物件費
45.3億円 / 37.4億円7.9億円のマイナス
維持補修費
1.1億円 / 5,091万円5,609万円のマイナス
扶助費
78.3億円 / 75.6億円2.7億円のマイナス
補助費等
36.9億円 / 36.7億円1,753万円のマイナス
普通建設事業費
21.8億円 / 18.7億円3.2億円のマイナス
災害復旧事業費
700万円 / 0円700万円のマイナス
公債費
14億円 / 13.9億円339万円のマイナス
積立金
3.9億円 / 2.7億円1.2億円のマイナス
貸付金
400万円 / 0円400万円のマイナス
繰出金
25.8億円 / 24.1億円1.7億円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
266億円 / 248億円18.3億円のマイナス

令和6年度の決算は 248億円で、予算(性質別の合計)の 266億円より 18.3億円少ない額でした(予算の 93.1%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 45.3億円に対して決算は 37.4億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
46.2万円
45.8万円
68.7万円
民生費
21.5万円
19.7万円
21.4万円
教育費
4.7万円
5.1万円
7.3万円
土木費
3.7万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 46.2万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.5万円(中央値 19.7万円)でほぼ同じ、教育費は 4.7万円(同 5.1万円)でほぼ同じ、土木費は 3.7万円(同 3.8万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
25,576人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
31.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 25,576人で 31.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.9億円、うち市町村民税分は 2.4億円、道府県民税分は 1.6億円。控除を受けたのは 5,098人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,343円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。