千早赤阪村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 867万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,249万円。差し引きは 766万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 867万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 384万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,249万円
令和7年度に受け入れた寄附は 867万円（436件）、その募集などにかかった費用は 384万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,249万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 766万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 750万円。
人口 4,546人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,907円、住民税控除額は 2,748円、差し引きは 1,685円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 384万円で、受入額 867万円の 44.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」417万円、「教育・人づくり」207万円、「まちづくり・市民活動」164万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 62万円、令和7年度は 867万円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 2.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 39億円、歳出総額は 36.8億円。人口 4,546人で割ると、1人あたりの歳出は 80.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.3億円（49.4%）、国庫支出金 4.6億円（11.7%）、地方税 4.5億円（11.4%）。寄附金は 979万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 9.6億円（26.1%）、総務費 8.6億円（23.5%）、教育費 3.9億円（10.7%）。
性質別?では、人件費 8.7億円、補助費等 6.5億円、物件費 6.5億円、扶助費 4.4億円、公債費 3.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 36.8億円で、令和5年度より 3.9%減りました。歳入総額は 39億円で、4.1%減りました。目的別では、民生費は 8.4%増、総務費は 19.3%減、教育費は 23.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 36.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.7%、自前の税など（一般財源等?）が 72.2%、借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,711万円歳出の1.8%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 0.8%増
令和6年度の議会費 6,711万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費8.6億円歳出の23.5%・1人あたり 19万円令和5年度より 19.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.6億円 | 87.8% | 16.7万円 | 令和5年度より 23.1%減 | |
| 徴税費 | 6,263万円 | 7.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 9.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,466万円 | 2.9% | 5,425円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 選挙費 | 1,669万円 | 1.9% | 3,672円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 統計調査費 | 55万円 | 0.1% | 122円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 監査委員費 | 40万円 | 0% | 88円 | 令和5年度より 3.6%減 |
令和6年度の総務費 8.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.4%。ほかに借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
民生費9.6億円歳出の26.1%・1人あたり 21.1万円令和5年度より 8.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.1億円 | 53% | 11.2万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 老人福祉費 | 2.7億円 | 28.5% | 6万円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 児童福祉費 | 1.8億円 | 18.5% | 3.9万円 | 令和5年度より 13.1%増 |
令和6年度の民生費 9.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.9%、自前の税など（一般財源等）が 55.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
衛生費3.8億円歳出の10.4%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 0.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.7億円 | 71.8% | 6万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 清掃費 | 1.1億円 | 28.2% | 2.4万円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の衛生費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。ほかに借金（地方債）が 11.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
農林水産業費8,033万円歳出の2.2%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 2.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5,941万円 | 74% | 1.3万円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 農地費 | 26万円 | 0.3% | 57円 | 令和5年度より 70.7%減 | |
| 林業費 | 2,066万円 | 25.7% | 4,545円 | 令和5年度より 21.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 8,033万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%。残りの 19.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費2,085万円歳出の0.6%・1人あたり 4,586円令和5年度より 66.7%減
令和6年度の商工費 2,085万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.4%、自前の税など（一般財源等）が 70.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.3%。
土木費3.3億円歳出の8.9%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 19.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.6億円 | 50.3% | 3.6万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 道路橋りょう費 | 4,622万円 | 14.1% | 1万円 | 令和5年度より 34.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.1億円 | 34.9% | 2.5万円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 202万円 | 0.6% | 444円 | 令和5年度より 30.5%減 |
令和6年度の土木費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 79.5%、借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.6%。
消防費1.7億円歳出の4.7%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 38.8%減
令和6年度の消防費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.7%、自前の税など（一般財源等）が 55.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
教育費3.9億円歳出の10.7%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 23.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.3億円 | 57.3% | 5万円 | 令和5年度より 19.1%増 | |
| 小学校費 | 3,953万円 | 10% | 8,696円 | 令和5年度より 16.8%増 | |
| 中学校費 | 1,887万円 | 4.8% | 4,150円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 社会教育費 | 3,573万円 | 9.1% | 7,859円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,704万円 | 4.3% | 3,748円 | 令和5年度より 21.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5,728万円 | 14.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 10.4%増 |
令和6年度の教育費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.8%。ほかに借金（地方債）が 8.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
災害復旧費3,017万円歳出の0.8%・1人あたり 6,637円令和5年度より 20%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 1,263万円 | 41.9% | 2,779円 | 令和5年度より 35.9%増 | |
| その他の施設 | 1,754万円 | 58.1% | 3,859円 | 令和5年度より 35.6%減 |
令和6年度の災害復旧費 3,017万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.5%。ほかに借金（地方債）が 26.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
公債費3.8億円歳出の10.3%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 4.4%増
令和6年度の公債費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 4.5億円。大きいのは、固定資産税が 2.2億円（48.9%）、個人市町村民税（所得割）が 1.6億円（36.8%）、軽自動車税が 2,136万円（4.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 4.4億円のうち、社会福祉費が 2.2億円（50.9%）、児童福祉費が 1.6億円（35.4%）、教育費が 5,675万円（12.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.25（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 84.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 34.5億円、1人あたり 75.9万円。積立金?（基金?）は 25億円、1人あたり 55.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 32%の位置、積立金は多いほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 36.8億円で、令和元年度の 33.5億円より 9.8%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 41.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 36.8億円で、予算（性質別の合計）の 38.7億円より 2億円少ない額でした（予算の 94.9%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 7.5億円に対して決算は 6.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 80.8万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.1万円（中央値 30.1万円）で低いほう、教育費は 8.7万円（同 15.1万円）で低いほう、土木費は 7.2万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,049人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 750万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,049人で 1.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,249万円、うち市町村民税分は 750万円、道府県民税分は 500万円。控除を受けたのは 256人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,748円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。