岬町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.9億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,019万円減り、差し引きは 4,468万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8,040万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,019万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円（2,410件）、その募集などにかかった費用は 8,040万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,019万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,468万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,611万円。
人口 1.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 4,287円、差し引きは 3,182円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8,040万円で、受入額 1.9億円の 43.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.1億円、「観光・交流・定住促進」1,734万円、「健康・医療・福祉」1,451万円。指定額の合計は受入額の 98.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 217万円、令和7年度は 1.9億円（18年分）。いちばん多かったのは平成29年度の 9.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 83億円、歳出総額は 82.1億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 58.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.1億円（31.4%）、地方税 17.4億円（21%）、国庫支出金 13.7億円（16.5%）。寄附金は 2.8億円で、歳入総額の 3.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 30.1億円（36.7%）、総務費 15.1億円（18.4%）、土木費 8.1億円（9.8%）。
性質別?では、人件費 19.3億円、物件費 13.5億円、扶助費 12.9億円、繰出金 9.8億円、補助費等 7.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 83.7億円から令和6年度の 82.1億円へ、1.9%減りました。歳入総額は 83億円で、令和5年度より 1.8%減りました。目的別では、民生費は 2.7%減、総務費は 9.9%増、土木費は 26.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 82.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.8%、自前の税など（一般財源等?）が 66.1%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の1.3%・1人あたり 7,578円令和5年度より 1.2%増
令和6年度の議会費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費15.1億円歳出の18.4%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 9.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.1億円 | 86.9% | 9.4万円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 徴税費 | 1億円 | 6.8% | 7,367円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,031万円 | 4.7% | 5,007円 | 令和5年度より 48.5%増 | |
| 選挙費 | 2,337万円 | 1.5% | 1,665円 | 令和5年度より 21.2%減 | |
| 統計調査費 | 61万円 | 0% | 43円 | 令和5年度より 57.1%減 | |
| 監査委員費 | 35万円 | 0% | 25円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の総務費 15.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.8%、自前の税など（一般財源等）が 56.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 33.6%。
民生費30.1億円歳出の36.7%・1人あたり 21.5万円令和5年度より 2.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 12.8億円 | 42.4% | 9.1万円 | 令和5年度より 10.5%減 | |
| 老人福祉費 | 7.8億円 | 26% | 5.6万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 児童福祉費 | 9.5億円 | 31.5% | 6.8万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 災害救助費 | 10万円 | 0% | 7円 | 令和5年度より 87.6%減 |
令和6年度の民生費 30.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.3%、自前の税など（一般財源等）が 61.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
衛生費7億円歳出の8.6%・1人あたり 5万円令和5年度より 4.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.3億円 | 33.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 結核対策費 | 154万円 | 0.2% | 110円 | 令和5年度より 13.7%減 | |
| 清掃費 | 4.7億円 | 66.5% | 3.3万円 | 令和5年度より 6.4%減 |
令和6年度の衛生費 7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 89.2%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
労働費346万円歳出の0%・1人あたり 247円令和5年度より 2.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 346万円 | 100% | 247円 | 令和5年度より 2.2%減 |
令和6年度の労働費 346万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.2%、自前の税など（一般財源等）が 82.8%。
農林水産業費7,939万円歳出の1%・1人あたり 5,655円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,858万円 | 36% | 2,036円 | 令和5年度より 25.3%増 | |
| 農地費 | 1,073万円 | 13.5% | 764円 | 令和5年度より 48%減 | |
| 林業費 | 1,479万円 | 18.6% | 1,053円 | 令和5年度より 37%増 | |
| 水産業費 | 2,529万円 | 31.9% | 1,802円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 7,939万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.8%、自前の税など（一般財源等）が 67.7%、借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.9%。
商工費1.1億円歳出の1.3%・1人あたり 7,635円令和5年度より 29.9%減
令和6年度の商工費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.3%、自前の税など（一般財源等）が 61.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.5%。
土木費8.1億円歳出の9.8%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 26.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,804万円 | 8.4% | 4,846円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.5億円 | 18.1% | 1万円 | 令和5年度より 53%減 | |
| 河川費 | 4,385万円 | 5.4% | 3,123円 | 令和5年度より 20.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 5,078万円 | 6.3% | 3,617円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.8億円 | 21.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 44.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9,770万円 | 12.1% | 6,959円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 住宅費 | 2.2億円 | 27.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 4.7%増 |
令和6年度の土木費 8.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.4%。ほかに借金（地方債）が 23.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
消防費3.6億円歳出の4.3%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 5.6%増
令和6年度の消防費 3.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 99.1%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費5.3億円歳出の6.4%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 9.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,890万円 | 14.9% | 5,619円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 小学校費 | 1.4億円 | 26.6% | 1万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 中学校費 | 6,121万円 | 11.6% | 4,360円 | 令和5年度より 52.3%減 | |
| 幼稚園費 | 3,442万円 | 6.5% | 2,452円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 社会教育費 | 6,925万円 | 13.1% | 4,932円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 919万円 | 1.7% | 654円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.4億円 | 25.6% | 9,636円 | 令和5年度より 4.1%増 |
令和6年度の教育費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%、自前の税など（一般財源等）が 85%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.3%。
災害復旧費3億円歳出の3.7%・1人あたり 2.2万円令和5年度の 3.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 3億円 | 100% | 2.2万円 | 令和5年度の 3.4倍 |
令和6年度の災害復旧費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 83.1%。ほかに借金（地方債）が 15.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
公債費6.9億円歳出の8.5%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 1.5%減
令和6年度の公債費 6.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 17.4億円で、固定資産税が 9.4億円（54%）、個人市町村民税（所得割）が 5.8億円（33.4%）、市町村たばこ税が 7,297万円（4.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 12.9億円のうち、社会福祉費が 8.3億円（64.3%）、児童福祉費が 4.5億円（34.5%）、教育費が 839万円（0.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.44（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 94.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.0%、将来負担比率?は 100.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 68.8億円、1人あたり 49万円。積立金?（基金?）は 9.5億円、1人あたり 6.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 44%の位置、積立金は少ないほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 74.7億円から令和6年度の 82.1億円へ、10%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 90.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 83.7億円、決算は 82.1億円。決算は予算より 1.6億円少なく、予算の 98.1%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 9.9億円に対して決算は 12.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 58.5万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.5万円（中央値 20.5万円）でほぼ同じ、教育費は 3.8万円（同 7.3万円）で低いほう、土木費は 5.7万円（同 5.9万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,288人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,611万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,288人で 6.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,019万円、うち市町村民税分は 3,611万円、道府県民税分は 2,408万円。控除を受けたのは 990人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,287円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。