守口市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 2.4億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 10.4億円。差し引きは 9.1億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 10.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円（8,444件）、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 10.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.3億円。
人口 14.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,693円、住民税控除額は 7,409円、差し引きは 6,475円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.4億円の 44.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」1.5億円、「教育・人づくり」9,163万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,792万円、令和7年度は 2.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 771億円、歳出総額は 754億円。人口 14.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 227億円（29.5%）、国庫支出金 203億円（26.3%）、地方交付税 103億円（13.3%）。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 412億円（54.6%）、総務費 87.3億円（11.6%）、教育費 74.6億円（9.9%）。
性質別?では、扶助費 300億円、物件費 85億円、補助費等 78.5億円、繰出金 70.8億円、公債費 63.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 754億円、歳入総額は 771億円。令和5年度と比べると、歳出は 5%増、歳入は 5.9%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれほぼ同じ、65.3%増、15.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 754億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 56.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.8%。ほかに借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.8億円歳出の0.5%・1人あたり 2,701円令和5年度より 0.7%増
令和6年度の議会費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費87.3億円歳出の11.6%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 65.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 67.7億円 | 77.6% | 4.8万円 | 令和5年度より 64.2%増 | |
| 徴税費 | 14.3億円 | 16.4% | 1万円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4億円 | 4.5% | 2,808円 | 令和5年度より 27.7%減 | |
| 選挙費 | 9,593万円 | 1.1% | 682円 | 令和5年度より 26.8%減 | |
| 統計調査費 | 1,657万円 | 0.2% | 118円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 監査委員費 | 1,973万円 | 0.2% | 140円 | 令和5年度より 13.6%増 |
令和6年度の総務費 87.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。ほかに借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.9%。
民生費412億円歳出の54.6%・1人あたり 29.3万円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 99.7億円 | 24.2% | 7.1万円 | 令和5年度より 9.9%減 | |
| 老人福祉費 | 55.8億円 | 13.5% | 4万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 児童福祉費 | 154億円 | 37.3% | 10.9万円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 生活保護費 | 103億円 | 24.9% | 7.3万円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 災害救助費 | 91万円 | 0% | 6円 | 令和5年度より 20%減 |
令和6年度の民生費 412億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 55.4%、自前の税など（一般財源等）が 43.7%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
衛生費46.5億円歳出の6.2%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 24.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 26.4億円 | 56.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 36.4%減 | |
| 結核対策費 | 2,607万円 | 0.6% | 185円 | 令和5年度より 14.1%増 | |
| 清掃費 | 19.8億円 | 42.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 0.3%増 |
令和6年度の衛生費 46.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%、自前の税など（一般財源等）が 68.2%、借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.6%。
労働費1,876万円歳出の0%・1人あたり 133円令和5年度より 3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,876万円 | 100% | 133円 | 令和5年度より 3%減 |
令和6年度の労働費 1,876万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費3,906万円歳出の0.1%・1人あたり 278円令和5年度より 2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,906万円 | 100% | 278円 | 令和5年度より 2%増 |
令和6年度の農林水産業費 3,906万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費6,695万円歳出の0.1%・1人あたり 476円令和5年度より 91.7%減
令和6年度の商工費 6,695万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%、自前の税など（一般財源等）が 89.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
土木費41.7億円歳出の5.5%・1人あたり 3万円令和5年度より 5.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2億円 | 4.8% | 1,430円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7億円 | 16.8% | 4,978円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 2億円 | 4.8% | 1,412円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 都市計画費（公園） | 15.4億円 | 36.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 13.6億円 | 32.5% | 9,645円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 8,593万円 | 2.1% | 611円 | 令和5年度より 55.1%減 | |
| 住宅費 | 9,131万円 | 2.2% | 649円 | 令和5年度より 24.1%減 |
令和6年度の土木費 41.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%。ほかに借金（地方債）が 21.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
消防費23.1億円歳出の3.1%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 0.9%減
令和6年度の消防費 23.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。ほかに借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費74.6億円歳出の9.9%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 15.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 32.7億円 | 43.8% | 2.3万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 小学校費 | 20.4億円 | 27.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 56.1%増 | |
| 中学校費 | 6.3億円 | 8.4% | 4,474円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 幼稚園費 | 1,728万円 | 0.2% | 123円 | 令和5年度より 87.8%減 | |
| 社会教育費 | 7.1億円 | 9.6% | 5,064円 | 令和5年度より 32%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,039万円 | 0.9% | 500円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7.2億円 | 9.7% | 5,126円 | 令和5年度より 52.5%増 |
令和6年度の教育費 74.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.3%。ほかに借金（地方債）が 11.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.9%。
公債費63.7億円歳出の8.4%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 34.5%増
令和6年度の公債費 63.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 227億円で、固定資産税が 94.3億円（41.5%）、個人市町村民税（所得割）が 70.6億円（31.1%）、都市計画税が 19.3億円（8.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 300億円のうち、児童福祉費が 117億円（39%）、生活保護費が 96.4億円（32.1%）、社会福祉費が 67.7億円（22.6%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、その他が 96.4億円（100%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.68（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 24%の位置。経常収支比率?は 97.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 516億円、1人あたり 36.6万円。積立金?（基金?）は 200億円、1人あたり 14.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金は少ないほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 610億円から 754億円へ、23.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 831億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 809億円、決算は 754億円。決算は予算より 55億円少なく、予算の 93.2%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 76.5億円に対して決算は 54.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 53.6万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 29.3万円（中央値 20.6万円）で高いほう、教育費は 5.3万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 3万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 67,413人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 80億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 67,413人で 80億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 10.4億円、うち市町村民税分は 6.3億円、道府県民税分は 4.2億円。控除を受けたのは 13,970人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,409円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。