泉南市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 12.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.4億円。差し引きは 4.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 12.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 12.8億円（98,750件）、その募集などにかかった費用は 6.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。
人口 5.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.2万円、住民税控除額は 4,241円、差し引きは 7,211円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6.2億円で、受入額 12.8億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.4億円、「教育・人づくり」2.6億円、「子ども・子育て」1.7億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 179万円、令和7年度は 12.8億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 288億円、歳出総額は 285億円。人口 5.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 89億円（30.9%）、国庫支出金 66.3億円（23%）、地方交付税 46.4億円（16.1%）。寄附金は 12.2億円で、歳入総額の 4.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 135億円（47.5%）、総務費 44.2億円（15.5%）、教育費 27.1億円（9.5%）。
性質別?では、扶助費 88.6億円、人件費 48.3億円、物件費 36.2億円、繰出金 30億円、補助費等 28.9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 283億円から令和6年度の 285億円へ、0.7%増えました。歳入総額は 288億円で、令和5年度より 1.6%増えました。目的別では、民生費は 1.7%減、総務費は 1.1%増、教育費は 5.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 285億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.2%、自前の税など（一般財源等?）が 60.8%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2億円歳出の0.7%・1人あたり 3,563円令和5年度より 0.7%増
令和6年度の議会費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費44.2億円歳出の15.5%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 38.6億円 | 87.4% | 6.7万円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 徴税費 | 2.7億円 | 6.1% | 4,672円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.8億円 | 4.1% | 3,175円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 選挙費 | 8,979万円 | 2% | 1,564円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 統計調査費 | 980万円 | 0.2% | 171円 | 令和5年度より 19.5%減 | |
| 監査委員費 | 825万円 | 0.2% | 144円 | 令和5年度より 34.6%減 |
令和6年度の総務費 44.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%、自前の税など（一般財源等）が 51.9%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 43.7%。
民生費135億円歳出の47.5%・1人あたり 23.6万円令和5年度より 1.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 46.8億円 | 34.6% | 8.1万円 | 令和5年度より 7.9%減 | |
| 老人福祉費 | 22.2億円 | 16.4% | 3.9万円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 児童福祉費 | 46.2億円 | 34.1% | 8万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 生活保護費 | 20.2億円 | 14.9% | 3.5万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 災害救助費 | 20万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 13.4%減 |
令和6年度の民生費 135億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.9%、自前の税など（一般財源等）が 48.2%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
衛生費20.7億円歳出の7.3%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 1.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.5億円 | 41% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 結核対策費 | 267万円 | 0.1% | 47円 | 令和5年度より 22.4%減 | |
| 清掃費 | 12.2億円 | 58.9% | 2.1万円 | 令和5年度より 0.4%減 |
令和6年度の衛生費 20.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%、自前の税など（一般財源等）が 76.8%、借金（地方債）が 7.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.1%。
労働費1,340万円歳出の0%・1人あたり 233円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,340万円 | 100% | 233円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 1,340万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費1.6億円歳出の0.6%・1人あたり 2,747円令和5年度より 10.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,640万円 | 61.1% | 1,679円 | 令和5年度より 16.2%減 | |
| 農地費 | 4,195万円 | 26.6% | 730円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 林業費 | 1,502万円 | 9.5% | 262円 | 令和5年度より 10.8%減 | |
| 水産業費 | 439万円 | 2.8% | 76円 | 令和5年度より 15.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%、自前の税など（一般財源等）が 79.4%、借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
商工費2.5億円歳出の0.9%・1人あたり 4,337円令和5年度より 17.7%増
令和6年度の商工費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.2%。残りの 15.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費18億円歳出の6.3%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 17.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.7億円 | 9.3% | 2,932円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 道路橋りょう費 | 2.7億円 | 15% | 4,707円 | 令和5年度より 21.3%増 | |
| 河川費 | 3,625万円 | 2% | 631円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 都市計画費（街路） | 4.1億円 | 22.6% | 7,083円 | 令和5年度より 95.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 9,042万円 | 5% | 1,574円 | 令和5年度より 16.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.8億円 | 32.4% | 1万円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1億円 | 5.8% | 1,806円 | 令和5年度より 13.1%増 | |
| 住宅費 | 1.4億円 | 7.9% | 2,478円 | 令和5年度より 26%減 |
令和6年度の土木費 18億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.5%。ほかに借金（地方債）が 12.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
消防費8.8億円歳出の3.1%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 3%増
令和6年度の消防費 8.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。残りの 0.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費27.1億円歳出の9.5%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 5.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7.6億円 | 28% | 1.3万円 | 令和5年度より 19.7%増 | |
| 小学校費 | 4.3億円 | 15.7% | 7,424円 | 令和5年度より 66.8%増 | |
| 中学校費 | 2.2億円 | 8.2% | 3,868円 | 令和5年度より 27.6%増 | |
| 幼稚園費 | 5.3億円 | 19.6% | 9,260円 | 令和5年度より 19.1%減 | |
| 社会教育費 | 3.3億円 | 12.3% | 5,824円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,585万円 | 2.8% | 1,321円 | 令和5年度より 29.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.6億円 | 13.4% | 6,337円 | 令和5年度より 18%減 |
令和6年度の教育費 27.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%。ほかに借金（地方債）が 9.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
災害復旧費1,176万円歳出の0%・1人あたり 205円令和5年度より 72.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,176万円 | 100% | 205円 | 令和5年度より 66.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 1,176万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 100%、自前の税など（一般財源等）は 0円。
公債費24.1億円歳出の8.5%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 2.7%減
令和6年度の公債費 24.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 89億円のうち、固定資産税が 48.8億円（54.8%）、個人市町村民税（所得割）が 21.2億円（23.8%）、都市計画税が 7.3億円（8.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 88.6億円のうち、児童福祉費が 35.1億円（39.7%）、社会福祉費が 31.7億円（35.7%）、生活保護費が 18.6億円（21%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 11.2億円（60.2%）、生活扶助が 4.4億円（23.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.67（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率?は 98.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.1%、将来負担比率?は 31.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 224億円、1人あたり 39万円。積立金?（基金?）は 73.1億円、1人あたり 12.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 233億円から令和6年度の 285億円へ、22.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 302億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 285億円で、予算（性質別の合計）の 304億円より 19億円少ない額でした（予算の 93.7%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 36.6億円に対して決算は 28.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 49.5万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.6万円（中央値 19.7万円）で高いほう、教育費は 4.7万円（同 5.1万円）でほぼ同じ、土木費は 3.1万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 24,861人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 24.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 24,861人で 24.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.4億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 9,742万円。控除を受けたのは 3,970人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,241円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。