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泉南市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 12.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.4億円。差し引きは 4.1億円のプラス。

人口 5.7万人(令和8年1月1日)受入額 12.8億円(令和7年度)差し引き 4.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
12.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 12.8億円(98,750件)、その募集などにかかった費用は 6.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。

人口 5.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.2万円、住民税控除額は 4,241円、差し引きは 7,211円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 12.8億円出た・残った 6.2億円受け入れた寄附12.8億円返礼品の調達3.2億円返礼品の送付9,563万円広報21万円決済など2,276万円事務1.8億円手元に残る分6.6億円

令和7年度の費用の合計は 6.2億円で、受入額 12.8億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 12.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5.4億円42%
  • 教育・人づくり2.6億円20.2%
  • 子ども・子育て1.7億円13.4%
  • 健康・医療・福祉6,234万円4.9%
  • 環境・衛生6,085万円4.7%
  • 安心・安全・防災5,464万円4.3%
  • 地域・産業振興4,623万円3.6%
  • 観光・交流・定住促進4,394万円3.4%
  • スポーツ・文化振興2,233万円1.7%
  • まちづくり・市民活動914万円0.7%
  • その他1,043円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.4億円、「教育・人づくり」2.6億円、「子ども・子育て」1.7億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 98,750件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 179万円、令和7年度は 12.8億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 288億円、歳出総額は 285億円。人口 5.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税89億円30.9%
  • 譲与税・交付金23.4億円8.1%
  • 地方交付税46.4億円16.1%
  • 国庫支出金66.3億円23%
  • 都道府県支出金23.5億円8.2%
  • 使用料・手数料3.2億円1.1%
  • 財産収入3,823万円0.1%
  • 地方債7.7億円2.7%
  • 寄附金12.2億円4.2%
  • 繰入金10.9億円3.8%
  • 繰越金5,960万円0.2%
  • 諸収入3.8億円1.3%
  • その他4,529万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.7%
  • 総務費44.2億円15.5%
  • 民生費135億円47.5%
  • 衛生費20.7億円7.3%
  • 労働費1,340万円0%
  • 農林水産業費1.6億円0.6%
  • 商工費2.5億円0.9%
  • 土木費18億円6.3%
  • 消防費8.8億円3.1%
  • 教育費27.1億円9.5%
  • 災害復旧費1,176万円0%
  • 公債費24.1億円8.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 89億円(30.9%)、国庫支出金 66.3億円(23%)、地方交付税 46.4億円(16.1%)。寄附金は 12.2億円で、歳入総額の 4.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 135億円(47.5%)、総務費 44.2億円(15.5%)、教育費 27.1億円(9.5%)。

性質別では、扶助費 88.6億円、人件費 48.3億円、物件費 36.2億円、繰出金 30億円、補助費等 28.9億円。

財政力指数0.67
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率31.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高39.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.67(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 98.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.1%、将来負担比率は 31.7%。

地方債(借入金)の現在高は 224億円、1人あたり 39万円。積立金基金)は 73.1億円、1人あたり 12.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
24,861
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
24.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 24,861人で 24.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.4億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 9,742万円。控除を受けたのは 3,970人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,241円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。