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泉佐野市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 230億円、募集などの費用は 109億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 6.8億円を引くと、差し引きは 115億円のプラス。

人口 10万人(令和8年1月1日)受入額 230億円(令和7年度)差し引き 115億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
230億円
その募集などの費用(令和7年度)
109億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 230億円(1,351,688件)、その募集などにかかった費用は 109億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 115億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.1億円。

人口 10万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 23.1万円、住民税控除額は 6,850円、差し引きは 11.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 230億円出た・残った 109億円受け入れた寄附230億円返礼品の調達61.3億円返礼品の送付13.6億円広報3.3億円決済など4億円事務26.3億円手元に残る分122億円

令和7年度の費用の合計は 109億円で、受入額 230億円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 230億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない67.2億円29.2%
  • 子ども・子育て25.6億円11.1%
  • 教育・人づくり20.4億円8.9%
  • 地域・産業振興8億円3.5%
  • 観光・交流・定住促進5.4億円2.3%
  • 健康・医療・福祉4.5億円2%
  • スポーツ・文化振興3.5億円1.5%
  • 安心・安全・防災3.2億円1.4%
  • 環境・衛生2億円0.9%
  • まちづくり・市民活動1.7億円0.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」67.2億円、「子ども・子育て」25.6億円、「教育・人づくり」20.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 61.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0200億円400億円600億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,502,250件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 694万円、令和7年度は 230億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 498億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 902億円、歳出総額は 899億円。人口 10万人で割ると、1人あたりの歳出は 90.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税202億円22.4%
  • 譲与税・交付金42.3億円4.7%
  • 地方交付税38億円4.2%
  • 国庫支出金108億円11.9%
  • 都道府県支出金37億円4.1%
  • 使用料・手数料8.4億円0.9%
  • 財産収入5.2億円0.6%
  • 地方債32.5億円3.6%
  • 寄附金184億円20.4%
  • 繰入金208億円23%
  • 繰越金3.1億円0.3%
  • 諸収入31億円3.4%
  • その他2.8億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.8億円0.3%
  • 総務費364億円40.5%
  • 民生費236億円26.3%
  • 衛生費77億円8.6%
  • 労働費6,782万円0.1%
  • 農林水産業費4.8億円0.5%
  • 商工費36.6億円4.1%
  • 土木費57.9億円6.4%
  • 消防費15.7億円1.7%
  • 教育費54.3億円6%
  • 公債費48.6億円5.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、繰入金 208億円(23%)、地方税 202億円(22.4%)、寄附金 184億円(20.4%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 364億円(40.5%)、民生費 236億円(26.3%)、衛生費 77億円(8.6%)。

性質別では、積立金 231億円、扶助費 153億円、補助費等 140億円、物件費 129億円、人件費 71.7億円。

財政力指数0.84
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率103.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高55.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高20.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.84(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 103.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 555億円、1人あたり 55.7万円。積立金基金)は 208億円、1人あたり 20.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
48,025
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
56億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 48,025人で 56億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.8億円、うち市町村民税分は 4.1億円、道府県民税分は 2.7億円。控除を受けたのは 10,199人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,850円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。