泉佐野市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 230億円、募集などの費用は 109億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 6.8億円を引くと、差し引きは 115億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 230億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 109億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 230億円（1,351,688件）、その募集などにかかった費用は 109億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 115億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.1億円。
人口 10万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 23.1万円、住民税控除額は 6,850円、差し引きは 11.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
📖 泉佐野市の読み物
ふるさと納税で集める街の型。単価・費用・ポータル
令和7年度に多くの寄附を集めた街を、1件あたりの寄附額、費用の割合、ポータルサイトへの支払い、令和2年度からの伸びで並べます。泉佐野市、都城市、白糠町、別海町、紋別市、根室市、焼津市、上峰町の集め方の違いを、総務省の現況調査と市町の資料で見ます。
泉佐野市はなぜふるさと納税で日本一なのか
令和7年度に受入額230.4億円・135.2万件で全国1位になった大阪府泉佐野市。平成24年度の取り組みの強化から、平成30年度の497.5億円、指定制度からの除外と最高裁の判決、熟成肉と精米の基準改正、費用の内訳、市の財政と特別交付税の裁判までを、総務省・裁判所・市の資料で順にたどります。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 109億円で、受入額 230億円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」67.2億円、「子ども・子育て」25.6億円、「教育・人づくり」20.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 61.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 694万円、令和7年度は 230億円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 498億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 902億円、歳出総額は 899億円。人口 10万人で割ると、1人あたりの歳出は 90.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、繰入金 208億円（23%）、地方税 202億円（22.4%）、寄附金 184億円（20.4%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 364億円（40.5%）、民生費 236億円（26.3%）、衛生費 77億円（8.6%）。
性質別?では、積立金 231億円、扶助費 153億円、補助費等 140億円、物件費 129億円、人件費 71.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 830億円から令和6年度の 899億円へ、8.3%増えました。歳入総額は 902億円で、令和5年度より 8.3%増えました。目的別では、総務費は 13.7%増、民生費は 2.6%増、衛生費は 36.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 899億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.4%、自前の税など（一般財源等?）が 37.4%、借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 44.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.8億円歳出の0.3%・1人あたり 2,819円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の議会費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
総務費364億円歳出の40.5%・1人あたり 36.6万円令和5年度より 13.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 357億円 | 98.1% | 35.9万円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 徴税費 | 3.8億円 | 1% | 3,768円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.2億円 | 0.6% | 2,182円 | 令和5年度より 17.5%減 | |
| 選挙費 | 6,872万円 | 0.2% | 690円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 統計調査費 | 1,106万円 | 0% | 111円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 監査委員費 | 1,378万円 | 0% | 138円 | 令和5年度より 6.8%減 |
令和6年度の総務費 364億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 16.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 82.4%。
民生費236億円歳出の26.3%・1人あたり 23.7万円令和5年度より 2.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 85.5億円 | 36.2% | 8.6万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 老人福祉費 | 35.1億円 | 14.8% | 3.5万円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 児童福祉費 | 76.7億円 | 32.4% | 7.7万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 生活保護費 | 39.1億円 | 16.6% | 3.9万円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 災害救助費 | 28万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 96.9%減 |
令和6年度の民生費 236億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.8%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
衛生費77億円歳出の8.6%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 36.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 52.3億円 | 68% | 5.3万円 | 令和5年度より 65.2%増 | |
| 結核対策費 | 380万円 | 0% | 38円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 清掃費 | 24.6億円 | 32% | 2.5万円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の衛生費 77億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%、自前の税など（一般財源等）が 56.1%、借金（地方債）が 16.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25%。
労働費6,782万円歳出の0.1%・1人あたり 681円令和5年度より 33.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業対策費 | 26万円 | 0.4% | 3円 | 令和5年度より 98.1%減 | |
| 労働諸費 | 6,757万円 | 99.6% | 678円 | 令和5年度より 24%減 |
令和6年度の労働費 6,782万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 36.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%。残りの 57%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費4.8億円歳出の0.5%・1人あたり 4,809円令和5年度より 1.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2億円 | 40.8% | 1,961円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 畜産業費 | 1,000円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 66.7%減 | |
| 農地費 | 1.3億円 | 26.8% | 1,286円 | 令和5年度より 20.4%増 | |
| 林業費 | 7,449万円 | 15.5% | 748円 | 令和5年度より 52.9%増 | |
| 水産業費 | 8,107万円 | 16.9% | 814円 | 令和5年度より 49.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%。ほかに借金（地方債）が 5.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 37.7%。
商工費36.6億円歳出の4.1%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 21%増
令和6年度の商工費 36.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 21.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 75.6%。
土木費57.9億円歳出の6.4%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 5.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.3億円 | 2.3% | 1,315円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8.1億円 | 14% | 8,151円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 河川費 | 8,232万円 | 1.4% | 826円 | 令和5年度より 20.4%減 | |
| 都市計画費（街路） | 8.1億円 | 14% | 8,161円 | 令和5年度より 16.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 7.5億円 | 13% | 7,544円 | 令和5年度より 18.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 14.2億円 | 24.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.7億円 | 2.9% | 1,666円 | 令和5年度より 23.4%減 | |
| 住宅費 | 16.2億円 | 27.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 13.5%増 |
令和6年度の土木費 57.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.1%、自前の税など（一般財源等）が 49.8%、借金（地方債）が 27%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
消防費15.7億円歳出の1.7%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 1.6%増
令和6年度の消防費 15.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。ほかに借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
教育費54.3億円歳出の6%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 3.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 19.3億円 | 35.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 16.2%減 | |
| 小学校費 | 9.4億円 | 17.3% | 9,401円 | 令和5年度より 14.9%増 | |
| 中学校費 | 4.4億円 | 8% | 4,371円 | 令和5年度より 25.7%減 | |
| 幼稚園費 | 1.4億円 | 2.6% | 1,391円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 社会教育費 | 7.5億円 | 13.9% | 7,557円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.3億円 | 6.1% | 3,299円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9.1億円 | 16.7% | 9,115円 | 令和5年度より 13.3%増 |
令和6年度の教育費 54.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.8%。残りの 40.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費48.6億円歳出の5.4%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 4.8%減
令和6年度の公債費 48.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 88%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 202億円のうち、固定資産税が 104億円（51.4%）、個人市町村民税（所得割）が 48.5億円（23.9%）、都市計画税が 15.5億円（7.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 153億円のうち、児童福祉費が 54.9億円（35.9%）、社会福祉費が 54.2億円（35.4%）、生活保護費が 37.2億円（24.3%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 21.5億円（57.8%）、生活扶助が 8.9億円（23.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.84（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 103.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 555億円、1人あたり 55.7万円。積立金?（基金?）は 208億円、1人あたり 20.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 940億円から令和6年度の 899億円へ、4.4%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 899億円で、予算（性質別の合計）の 935億円より 36.4億円少ない額でした（予算の 96.1%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 156億円に対して決算は 140億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 90.2万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.7万円（中央値 20.6万円）で高いほう、教育費は 5.4万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 5.8万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 48,025人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 56億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 48,025人で 56億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.8億円、うち市町村民税分は 4.1億円、道府県民税分は 2.7億円。控除を受けたのは 10,199人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,850円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。