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寝屋川市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 13億円で、差し引きは 11.7億円のマイナス。

人口 22.3万人(令和8年1月1日)受入額 2.4億円(令和7年度)差し引き 11.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
13億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円(3,458件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 13億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 11.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7.8億円。

人口 22.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,062円、住民税控除額は 5,806円、差し引きは 5,236円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.4億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.4億円返礼品の調達6,999万円返礼品の送付384万円広報33万円決済など357万円事務3,227万円手元に残る分1.3億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.4億円の 46.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.4億円を 100% にしています。

  • 健康・医療・福祉5,718万円24.1%
  • 教育・人づくり4,661万円19.7%
  • 分野を指定しない4,660万円19.7%
  • 環境・衛生1,361万円5.7%
  • 安心・安全・防災1,065万円4.5%
  • スポーツ・文化振興544万円2.3%
  • まちづくり・市民活動494万円2.1%
  • 観光・交流・定住促進250万円1.1%
  • その他852円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」5,718万円、「教育・人づくり」4,661万円、「分野を指定しない」4,660万円。指定額の合計は受入額の 79.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,925件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 16万円、令和7年度は 2.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,066億円、歳出総額は 1,053億円。人口 22.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税289億円27.2%
  • 譲与税・交付金83.2億円7.8%
  • 地方交付税179億円16.8%
  • 国庫支出金291億円27.3%
  • 都道府県支出金86.3億円8.1%
  • 使用料・手数料8.6億円0.8%
  • 財産収入1.4億円0.1%
  • 地方債64.2億円6%
  • 寄附金2.2億円0.2%
  • 繰入金21.8億円2%
  • 繰越金12.6億円1.2%
  • 諸収入22.8億円2.1%
  • その他2.8億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4億円0.4%
  • 総務費112億円10.6%
  • 民生費575億円54.6%
  • 衛生費60.5億円5.7%
  • 労働費2,336万円0%
  • 農林水産業費2.1億円0.2%
  • 商工費2.2億円0.2%
  • 土木費83.7億円7.9%
  • 消防費30.7億円2.9%
  • 教育費129億円12.2%
  • 公債費54.4億円5.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 291億円(27.3%)、地方税 289億円(27.2%)、地方交付税 179億円(16.8%)。寄附金は 2.2億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 575億円(54.6%)、教育費 129億円(12.2%)、総務費 112億円(10.6%)。

性質別では、扶助費 413億円、普通建設事業費 118億円、人件費 115億円、物件費 108億円、繰出金 106億円。

財政力指数0.62
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-1.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高28.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高16.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.62(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 89.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −1.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 630億円、1人あたり 28.2万円。積立金基金)は 373億円、1人あたり 16.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 17%の位置、積立金は少ないほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
103,330
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
119億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 103,330人で 119億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 13億円、うち市町村民税分は 7.8億円、道府県民税分は 5.2億円。控除を受けたのは 18,784人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,806円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。