寝屋川市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 13億円で、差し引きは 11.7億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 13億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円（3,458件）、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 13億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 11.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7.8億円。
人口 22.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,062円、住民税控除額は 5,806円、差し引きは 5,236円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.4億円の 46.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」5,718万円、「教育・人づくり」4,661万円、「分野を指定しない」4,660万円。指定額の合計は受入額の 79.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 16万円、令和7年度は 2.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,066億円、歳出総額は 1,053億円。人口 22.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 291億円（27.3%）、地方税 289億円（27.2%）、地方交付税 179億円（16.8%）。寄附金は 2.2億円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 575億円（54.6%）、教育費 129億円（12.2%）、総務費 112億円（10.6%）。
性質別?では、扶助費 413億円、普通建設事業費 118億円、人件費 115億円、物件費 108億円、繰出金 106億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,053億円、歳入総額は 1,066億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.4%減、歳入は 0.4%減。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 1.8%増、6.6%減、3.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,053億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 58%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.4%。ほかに借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4億円歳出の0.4%・1人あたり 1,775円令和5年度より 2.6%減
令和6年度の議会費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費112億円歳出の10.6%・1人あたり 5万円令和5年度より 3.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 96.4億円 | 86.3% | 4.3万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 徴税費 | 7.5億円 | 6.8% | 3,380円 | 令和5年度より 39.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5.4億円 | 4.9% | 2,430円 | 令和5年度より 41.5%増 | |
| 選挙費 | 1.5億円 | 1.3% | 655円 | 令和5年度より 26.7%減 | |
| 統計調査費 | 2,583万円 | 0.2% | 116円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 監査委員費 | 5,868万円 | 0.5% | 263円 | 令和5年度より 2.6%増 |
令和6年度の総務費 112億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
民生費575億円歳出の54.6%・1人あたり 25.8万円令和5年度より 1.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 191億円 | 33.2% | 8.6万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 老人福祉費 | 83.9億円 | 14.6% | 3.8万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 児童福祉費 | 154億円 | 26.7% | 6.9万円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 生活保護費 | 147億円 | 25.5% | 6.6万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 災害救助費 | 139万円 | 0% | 6円 | 令和5年度より 90.4%増 |
令和6年度の民生費 575億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.9%、自前の税など（一般財源等）が 46.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
衛生費60.5億円歳出の5.7%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 16.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 30.8億円 | 50.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 26.5%減 | |
| 結核対策費 | 2,702万円 | 0.4% | 121円 | 令和5年度より 31.1%減 | |
| 保健所費 | 5.8億円 | 9.6% | 2,588円 | 令和5年度より 16%減 | |
| 清掃費 | 23.7億円 | 39.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.7%増 |
令和6年度の衛生費 60.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。ほかに借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.2%。
労働費2,336万円歳出の0%・1人あたり 105円令和5年度より 2.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,336万円 | 100% | 105円 | 令和5年度より 2.3%増 |
令和6年度の労働費 2,336万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費2.1億円歳出の0.2%・1人あたり 954円令和5年度より 1.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,423万円 | 30.2% | 288円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 農地費 | 1.5億円 | 69.8% | 666円 | 令和5年度より 1.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 80.1%、借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.5%。
商工費2.2億円歳出の0.2%・1人あたり 971円令和5年度より 35.1%減
令和6年度の商工費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 85.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14%。
土木費83.7億円歳出の7.9%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 5.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.5億円 | 1.8% | 658円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.6億円 | 4.3% | 1,617円 | 令和5年度より 33.2%減 | |
| 河川費 | 2.9億円 | 3.4% | 1,286円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 都市計画費（街路） | 8.2億円 | 9.8% | 3,659円 | 令和5年度より 61.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 6.3億円 | 7.6% | 2,844円 | 令和5年度より 51.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 21.5億円 | 25.7% | 9,650円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 37.7億円 | 45% | 1.7万円 | 令和5年度より 76.2%増 | |
| 住宅費 | 2億円 | 2.4% | 884円 | 令和5年度より 3.8%増 |
令和6年度の土木費 83.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.7%、自前の税など（一般財源等）が 53.3%、借金（地方債）が 15.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
消防費30.7億円歳出の2.9%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 2.4%増
令和6年度の消防費 30.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
教育費129億円歳出の12.2%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 6.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 28.4億円 | 22.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 小学校費 | 27.2億円 | 21.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 37.3%減 | |
| 中学校費 | 15.1億円 | 11.7% | 6,757円 | 令和5年度より 55.2%減 | |
| 幼稚園費 | 9,692万円 | 0.8% | 434円 | 令和5年度より 30.9%減 | |
| 社会教育費 | 11.9億円 | 9.3% | 5,331円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.1億円 | 1.7% | 962円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 42.9億円 | 33.4% | 1.9万円 | 令和5年度の 2.4倍 |
令和6年度の教育費 129億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.3%、自前の税など（一般財源等）が 50%、借金（地方債）が 33%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
公債費54.4億円歳出の5.2%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の公債費 54.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 289億円。大きいのは、固定資産税が 116億円（40.2%）、個人市町村民税（所得割）が 106億円（36.8%）、都市計画税が 25.4億円（8.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 413億円のうち、社会福祉費が 145億円（35.2%）、生活保護費が 138億円（33.5%）、児童福祉費が 113億円（27.4%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 68.6億円（49.6%）、生活扶助が 41.1億円（29.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.62（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率?は 89.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −1.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 630億円、1人あたり 28.2万円。積立金?（基金?）は 373億円、1人あたり 16.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 17%の位置、積立金は少ないほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 873億円から 1,053億円へ、20.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,171億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 1,053億円で、予算（性質別の合計）の 1,118億円より 65.3億円少ない額でした（予算の 94.2%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 430億円に対して決算は 413億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 47.2万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.8万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 5.8万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 3.7万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 103,330人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 119億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 103,330人で 119億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 13億円、うち市町村民税分は 7.8億円、道府県民税分は 5.2億円。控除を受けたのは 18,784人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,806円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。