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岸和田市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 10.3億円で、差し引きは 9億円のマイナス。

人口 18.6万人(令和8年1月1日)受入額 2.5億円(令和7年度)差し引き 9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
10.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円(5,017件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 10.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.2億円。

人口 18.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,362円、住民税控除額は 5,540円、差し引きは 4,846円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.5億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.5億円返礼品の調達7,239万円返礼品の送付1,120万円決済など213万円事務3,850万円手元に残る分1.3億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.5億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.3億円50.4%
  • 子ども・子育て7,478万円29.6%
  • 環境・衛生906万円3.6%
  • 安心・安全・防災733万円2.9%
  • スポーツ・文化振興666万円2.6%
  • 地域・産業振興571万円2.3%
  • 健康・医療・福祉528万円2.1%
  • 観光・交流・定住促進332万円1.3%
  • その他300円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.3億円、「子ども・子育て」7,478万円、「環境・衛生」906万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 94.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 24,042件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 315万円、令和7年度は 2.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 12.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 889億円、歳出総額は 878億円。人口 18.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税252億円28.3%
  • 譲与税・交付金73.8億円8.3%
  • 地方交付税162億円18.2%
  • 国庫支出金226億円25.4%
  • 都道府県支出金69.5億円7.8%
  • 使用料・手数料15.2億円1.7%
  • 財産収入2.7億円0.3%
  • 地方債39.9億円4.5%
  • 寄附金3.6億円0.4%
  • 繰入金7.7億円0.9%
  • 繰越金11.4億円1.3%
  • 諸収入21.6億円2.4%
  • その他3.5億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.8億円0.4%
  • 総務費70.5億円8%
  • 民生費475億円54.1%
  • 衛生費65.3億円7.4%
  • 労働費4,963万円0.1%
  • 農林水産業費5.4億円0.6%
  • 商工費7.8億円0.9%
  • 土木費57.9億円6.6%
  • 消防費28.9億円3.3%
  • 教育費108億円12.3%
  • 公債費55億円6.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 252億円(28.3%)、国庫支出金 226億円(25.4%)、地方交付税 162億円(18.2%)。寄附金は 3.6億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 475億円(54.1%)、教育費 108億円(12.3%)、総務費 70.5億円(8%)。

性質別では、扶助費 341億円、人件費 144億円、物件費 99.1億円、繰出金 87.5億円、補助費等 73.3億円。

財政力指数0.61
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高26.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.61(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率は 94.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 499億円、1人あたり 26.9万円。積立金基金)は 168億円、1人あたり 9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 15%の位置、積立金は少ないほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
86,196
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
96.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 86,196人で 96.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 10.3億円、うち市町村民税分は 6.2億円、道府県民税分は 4.1億円。控除を受けたのは 15,408人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,540円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。