岸和田市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 10.3億円で、差し引きは 9億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 10.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円（5,017件）、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 10.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.2億円。
人口 18.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,362円、住民税控除額は 5,540円、差し引きは 4,846円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.5億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.3億円、「子ども・子育て」7,478万円、「環境・衛生」906万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 94.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 315万円、令和7年度は 2.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 12.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 889億円、歳出総額は 878億円。人口 18.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 252億円（28.3%）、国庫支出金 226億円（25.4%）、地方交付税 162億円（18.2%）。寄附金は 3.6億円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 475億円（54.1%）、教育費 108億円（12.3%）、総務費 70.5億円（8%）。
性質別?では、扶助費 341億円、人件費 144億円、物件費 99.1億円、繰出金 87.5億円、補助費等 73.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 850億円から令和6年度の 878億円へ、3.3%増えました。歳入総額は 889億円で、令和5年度より 2.3%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 6.5%増、16.3%増、16.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 878億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 61.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.8%。ほかに借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.8億円歳出の0.4%・1人あたり 2,034円令和5年度より 2.6%減
令和6年度の議会費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費70.5億円歳出の8%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 16.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 56.7億円 | 80.5% | 3.1万円 | 令和5年度より 18.8%増 | |
| 徴税費 | 6.1億円 | 8.7% | 3,291円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4.9億円 | 7% | 2,664円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 選挙費 | 1.9億円 | 2.7% | 1,039円 | 令和5年度より 44.2%増 | |
| 統計調査費 | 2,551万円 | 0.4% | 137円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 監査委員費 | 5,214万円 | 0.7% | 281円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の総務費 70.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.1%。
民生費475億円歳出の54.1%・1人あたり 25.6万円令和5年度より 6.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 142億円 | 29.8% | 7.6万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 老人福祉費 | 66.5億円 | 14% | 3.6万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 児童福祉費 | 159億円 | 33.5% | 8.6万円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 生活保護費 | 108億円 | 22.8% | 5.8万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 災害救助費 | 109万円 | 0% | 6円 | 令和5年度より 11.8%減 |
令和6年度の民生費 475億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.5%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
衛生費65.3億円歳出の7.4%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 20.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 36.2億円 | 55.5% | 2万円 | 令和5年度より 33.8%減 | |
| 結核対策費 | 2,781万円 | 0.4% | 150円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 清掃費 | 28.7億円 | 44% | 1.5万円 | 令和5年度より 6.5%増 |
令和6年度の衛生費 65.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
労働費4,963万円歳出の0.1%・1人あたり 267円令和5年度より 7.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,963万円 | 100% | 267円 | 令和5年度より 7.8%増 |
令和6年度の労働費 4,963万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 98.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
農林水産業費5.4億円歳出の0.6%・1人あたり 2,911円令和5年度より 33.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 27.6% | 804円 | 令和5年度より 50.9%減 | |
| 農地費 | 2.5億円 | 46.9% | 1,367円 | 令和5年度より 36.2%減 | |
| 林業費 | 1.4億円 | 25% | 729円 | 令和5年度より 24.6%増 | |
| 水産業費 | 219万円 | 0.4% | 12円 | 令和5年度より 20%減 |
令和6年度の農林水産業費 5.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%。ほかに借金（地方債）が 7.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
商工費7.8億円歳出の0.9%・1人あたり 4,224円令和5年度より 13.5%増
令和6年度の商工費 7.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%、自前の税など（一般財源等）が 76.2%、借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.7%。
土木費57.9億円歳出の6.6%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 16.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,719万円 | 0.3% | 93円 | 令和5年度より 34.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 13.7億円 | 23.7% | 7,397円 | 令和5年度より 22.1%減 | |
| 河川費 | 1.4億円 | 2.4% | 740円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 港湾費 | 3,527万円 | 0.6% | 190円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 都市計画費（街路） | 3.4億円 | 5.9% | 1,828円 | 令和5年度より 95.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3.9億円 | 6.8% | 2,119円 | 令和5年度より 18.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 21.4億円 | 37% | 1.2万円 | 令和5年度より 33.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 10.5億円 | 18.2% | 5,665円 | 令和5年度より 18%増 | |
| 住宅費 | 3億円 | 5.1% | 1,591円 | 令和5年度より 40.6%増 |
令和6年度の土木費 57.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 72.6%、借金（地方債）が 11.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
消防費28.9億円歳出の3.3%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 32%増
令和6年度の消防費 28.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。ほかに借金（地方債）が 31%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
教育費108億円歳出の12.3%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 16.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 24.2億円 | 22.4% | 1.3万円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 小学校費 | 23億円 | 21.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 56.8%増 | |
| 中学校費 | 6.7億円 | 6.3% | 3,628円 | 令和5年度より 26.3%減 | |
| 高等学校費 | 8.2億円 | 7.6% | 4,396円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 幼稚園費 | 12.9億円 | 12% | 6,936円 | 令和5年度より 39.9%減 | |
| 社会教育費 | 9.3億円 | 8.6% | 5,002円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.5億円 | 3.3% | 1,886円 | 令和5年度より 10.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 20億円 | 18.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 8.6%増 |
令和6年度の教育費 108億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.8%。ほかに借金（地方債）が 11%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
公債費55億円歳出の6.3%・1人あたり 3万円令和5年度より 2.5%減
令和6年度の公債費 55億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 252億円。大きいのは、固定資産税が 106億円（42%）、個人市町村民税（所得割）が 86.4億円（34.3%）、都市計画税が 20.6億円（8.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 341億円。目的で分けると、児童福祉費が 114億円（33.4%）、社会福祉費が 109億円（32.1%）、生活保護費が 102億円（30%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 55.4億円（54.1%）、生活扶助が 27.8億円（27.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.61（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率?は 94.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 499億円、1人あたり 26.9万円。積立金?（基金?）は 168億円、1人あたり 9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 15%の位置、積立金は少ないほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 746億円から令和6年度の 878億円へ、17.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 968億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 878億円で、予算（性質別の合計）の 938億円より 59.5億円少ない額でした（予算の 93.7%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 106億円に対して決算は 73.3億円でした。
類似団体?との比較
施行時特例市（23団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 47.3万円。類似団体（施行時特例市、23団体）の中央値 44.1万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.6万円（中央値 18.8万円）で高いほう、教育費は 5.8万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 3.1万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 86,196人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 96.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 86,196人で 96.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 10.3億円、うち市町村民税分は 6.2億円、道府県民税分は 4.1億円。控除を受けたのは 15,408人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,540円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。