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能勢町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5,188万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,874万円減り、差し引きは 918万円のプラス。

人口 8,756人(令和8年1月1日)受入額 5,188万円(令和7年度)差し引き 918万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,188万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,397万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,874万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,188万円(2,887件)、その募集などにかかった費用は 2,397万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,874万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 918万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,124万円。

人口 8,756人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,926円、住民税控除額は 2,140円、差し引きは 1,048円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,188万円出た・残った 2,397万円受け入れた寄附5,188万円返礼品の調達1,408万円返礼品の送付324万円広報1万円決済など23万円事務640万円手元に残る分2,792万円

令和7年度の費用の合計は 2,397万円で、受入額 5,188万円の 46.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,188万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3,921万円75.6%
  • スポーツ・文化振興542万円10.4%
  • 地域・産業振興193万円3.7%
  • 災害支援・復興190万円3.7%
  • 健康・医療・福祉173万円3.3%
  • 教育・人づくり154万円3%
  • 環境・衛生6万円0.1%
  • その他7円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,921万円、「スポーツ・文化振興」542万円、「地域・産業振興」193万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,469件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 5,188万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 7,306万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 68.6億円、歳出総額は 66.2億円。人口 8,756人で割ると、1人あたりの歳出は 75.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.2億円14.9%
  • 譲与税・交付金4.2億円6.1%
  • 地方交付税26.8億円39.1%
  • 国庫支出金5.4億円7.8%
  • 都道府県支出金8.3億円12.1%
  • 使用料・手数料7,493万円1.1%
  • 財産収入707万円0.1%
  • 地方債4.4億円6.4%
  • 寄附金3,563万円0.5%
  • 繰入金4.6億円6.8%
  • 繰越金1.8億円2.6%
  • 諸収入1.6億円2.3%
  • その他1,764万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,139万円1.4%
  • 総務費16億円24.1%
  • 民生費15.5億円23.4%
  • 衛生費6.9億円10.5%
  • 労働費1,333万円0.2%
  • 農林水産業費6.2億円9.3%
  • 商工費3,310万円0.5%
  • 土木費4.6億円6.9%
  • 消防費3.6億円5.5%
  • 教育費6.3億円9.5%
  • 災害復旧費620万円0.1%
  • 公債費5.8億円8.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.8億円(39.1%)、地方税 10.2億円(14.9%)、都道府県支出金 8.3億円(12.1%)。寄附金は 3,563万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 16億円(24.1%)、民生費 15.5億円(23.4%)、衛生費 6.9億円(10.5%)。

性質別では、補助費等 14.6億円、物件費 13.8億円、人件費 10.8億円、扶助費 6.8億円、公債費 5.8億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 56.4億円から令和6年度の 66.2億円へ、17.4%増えました。歳入総額は 68.6億円で、令和5年度より 17.9%増えました。金額の大きい総務費・民生費・衛生費は、それぞれ 33.3%増、3.7%増、1.5%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)3.7億円5.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.3億円12.5%
  • 借金(地方債)4.3億円6.5%
  • 自前の税など(一般財源等)46.2億円69.8%
  • その他3.7億円5.6%

令和6年度の歳出全体 66.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.1%。ほかに借金(地方債)が 6.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,139万円歳出の1.4%・1人あたり 1万円令和5年度より 7.9%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,139万円100%

令和6年度の議会費 9,139万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費16億円歳出の24.1%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 33.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費14.5億円90.9%16.6万円令和5年度より 33.8%増
徴税費5,953万円3.7%6,798円令和5年度より 4.9%減
戸籍・住民基本台帳費6,720万円4.2%7,675円令和5年度より 54.3%増
選挙費1,564万円1%1,786円令和5年度の 2.8倍
統計調査費265万円0.2%303円令和5年度の 8.2倍
監査委員費37万円0%42円令和5年度より 3.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,776万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,139万円2%
  • 借金(地方債)2.2億円14%
  • 自前の税など(一般財源等)10.6億円66.7%
  • その他2.5億円15.6%

令和6年度の総務費 16億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.7%、自前の税など(一般財源等)が 66.7%、借金(地方債)が 14%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.6%。

民生費15.5億円歳出の23.4%・1人あたり 17.7万円令和5年度より 3.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費7.9億円50.8%9万円令和5年度より 4.1%増
老人福祉費4.3億円27.9%4.9万円令和5年度より 2.4%減
児童福祉費3.3億円21.3%3.8万円令和5年度より 12%増
災害救助費5万円0%6円令和5年度より 88.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.8億円18.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.6億円17.1%
  • 借金(地方債)1,950万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)9.6億円62.1%
  • その他2,025万円1.3%

令和6年度の民生費 15.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.4%。ほかに借金(地方債)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

衛生費6.9億円歳出の10.5%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 1.5%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.3億円47.5%3.8万円令和5年度より 9%減
清掃費3.6億円52.5%4.2万円令和5年度より 6.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,539万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,173万円1.7%
  • 借金(地方債)4,250万円6.1%
  • 自前の税など(一般財源等)5.7億円81.5%
  • その他5,902万円8.5%

令和6年度の衛生費 6.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.9%。ほかに借金(地方債)が 6.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.5%。

労働費1,333万円歳出の0.2%・1人あたり 1,523円令和5年度より 10.9%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,333万円100%1,523円令和5年度より 10.9%増
  • 県のお金(都道府県支出金)215万円16.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1,101万円82.6%
  • その他17万円1.3%

令和6年度の労働費 1,333万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.1%、自前の税など(一般財源等)が 82.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

農林水産業費6.2億円歳出の9.3%・1人あたり 7.1万円令和5年度の 4.3倍
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5.3億円86.1%6.1万円令和5年度の 6.6倍
畜産業費10万円0%11円令和5年度と同じ
農地費6,078万円9.8%6,942円令和5年度より 27.1%増
林業費2,489万円4%2,843円令和5年度より 55.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,921万円3.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.3億円70%
  • 借金(地方債)950万円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円22.7%
  • その他1,597万円2.6%

令和6年度の農林水産業費 6.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 22.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 73.1%。ほかに借金(地方債)が 1.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

商工費3,310万円歳出の0.5%・1人あたり 3,780円令和5年度より 59.1%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)16万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3,295万円99.5%

令和6年度の商工費 3,310万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%。

土木費4.6億円歳出の6.9%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 12.6%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,868万円8.5%4,418円令和5年度より 9.6%増
道路橋りょう費1.3億円27.5%1.4万円令和5年度より 38.2%減
河川費1,809万円4%2,065円令和5年度より 85.8%増
都市計画費(下水道)2.5億円55.8%2.9万円令和5年度より 2.8%減
都市計画費(区画整理等)1,731万円3.8%1,977円令和5年度より 94.8%増
住宅費221万円0.5%252円令和5年度より 31.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,156万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)47万円0.1%
  • 借金(地方債)7,200万円15.8%
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円79.9%
  • その他754万円1.7%

令和6年度の土木費 4.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.6%。ほかに借金(地方債)が 15.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

消防費3.6億円歳出の5.5%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 13.7%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)5,114万円14.2%
  • 借金(地方債)4,380万円12.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円70.5%
  • その他1,169万円3.2%

令和6年度の消防費 3.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.2%、自前の税など(一般財源等)が 70.5%、借金(地方債)が 12.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

教育費6.3億円歳出の9.5%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 35.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.6億円56.8%4.1万円令和5年度より 66.3%増
小学校費1億円15.9%1.1万円令和5年度より 6%増
中学校費5,760万円9.1%6,578円令和5年度より 2.9%増
幼稚園費1,032万円1.6%1,178円令和5年度より 26%増
社会教育費3,203万円5.1%3,657円令和5年度より 77.7%増
保健体育費(体育施設等)2,119万円3.4%2,420円令和5年度より 6.5%減
保健体育費(学校給食)5,050万円8%5,767円令和5年度より 2.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,368万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,376万円5.4%
  • 借金(地方債)1,890万円3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.6億円88.1%
  • その他890万円1.4%

令和6年度の教育費 6.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.5%、自前の税など(一般財源等)が 88.1%、借金(地方債)が 3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

災害復旧費620万円歳出の0.1%・1人あたり 708円令和5年度より 29.1%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設596万円96.2%681円令和5年度より 24.2%増
公共土木施設24万円3.8%27円—
  • 国のお金(国庫支出金)316万円50.9%
  • 借金(地方債)20万円3.2%
  • 自前の税など(一般財源等)284万円45.9%

令和6年度の災害復旧費 620万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 50.9%、自前の税など(一般財源等)が 45.9%、借金(地方債)が 3.2%。

公債費5.8億円歳出の8.7%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 4.1%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.8億円100%

令和6年度の公債費 5.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,400万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)3.2億円31.6%
  • 法人市町村民税(均等割)2,281万円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,062万円2%
  • 固定資産税5.4億円52.4%
  • 軽自動車税4,689万円4.6%
  • 市町村たばこ税5,565万円5.4%
  • その他397万円0.4%

令和6年度の市町村税は合計 10.2億円で、固定資産税が 5.4億円(52.4%)、個人市町村民税(所得割)が 3.2億円(31.6%)、市町村たばこ税が 5,565万円(5.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 6.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費4.8億円69.8%
  • 児童福祉費1.7億円25.2%
  • 衛生費845万円1.2%
  • 教育費2,538万円3.7%

令和6年度の扶助費は 6.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.8億円(69.8%)、児童福祉費が 1.7億円(25.2%)、教育費が 2,538万円(3.7%)。

財政力指数0.33
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率14.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率61.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高74.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高29.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.33(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 94.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 14.0%、将来負担比率は 61.6%。

地方債(借入金)の現在高は 65.1億円、1人あたり 74.3万円。積立金(基金)は 25.9億円、1人あたり 29.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 33%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 60.9億円から令和6年度の 66.2億円へ、8.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 75億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
11.4億円 / 10.8億円5,833万円のマイナス
物件費
10.7億円 / 13.8億円3.1億円のプラス
維持補修費
2,700万円 / 1,540万円1,160万円のマイナス
扶助費
7億円 / 6.8億円1,924万円のマイナス
補助費等
10.6億円 / 14.6億円3.9億円のプラス
普通建設事業費
7.3億円 / 3.1億円4.2億円のマイナス
災害復旧事業費
1,000万円 / 620万円380万円のマイナス
公債費
5.8億円 / 5.8億円101万円のマイナス
積立金
4.3億円 / 4.3億円153万円のマイナス
投資及び出資金
1.1億円 / 1.1億円49万円のマイナス
繰出金
6億円 / 5.8億円2,246万円のマイナス
予備費
400万円 / ——
合計
64.7億円 / 66.2億円1.6億円のプラス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 64.7億円、決算は 66.2億円。決算は予算より 1.6億円多く、予算の 102.4%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 7.3億円に対して決算は 3.1億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-2(77団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
75.6万円
95.6万円
68.7万円
民生費
17.7万円
21.6万円
21.4万円
教育費
7.2万円
9万円
7.3万円
土木費
5.2万円
8.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 75.6万円。類似団体(町村Ⅱ-2、77団体)の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.7万円(中央値 21.6万円)で低いほう、教育費は 7.2万円(同 9万円)で低いほう、土木費は 5.2万円(同 8.9万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,905人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,124万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,905人で 3.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,874万円、うち市町村民税分は 1,124万円、道府県民税分は 750万円。控除を受けたのは 358人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,140円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。