太子町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円、募集などの費用は 8,388万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 7,210万円を引くと、差し引きは 3,304万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8,388万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7,210万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円（1,239件）、その募集などにかかった費用は 8,388万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,210万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,304万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,326万円。
人口 1.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 5,730円、差し引きは 2,626円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8,388万円で、受入額 1.9億円の 44.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,922万円、「子ども・子育て」4,924万円、「環境・衛生」4,813万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 19万円、令和7年度は 1.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 3.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 67.2億円、歳出総額は 67.1億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 20.8億円（30.9%）、地方税 13.3億円（19.7%）、国庫支出金 10.8億円（16.1%）。寄附金は 2.8億円で、歳入総額の 4.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 25.2億円（37.5%）、総務費 17.8億円（26.6%）、教育費 7.5億円（11.2%）。
性質別?では、扶助費 14.9億円、人件費 12.5億円、物件費 10.7億円、補助費等 9.2億円、繰出金 6.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 67.1億円で、令和5年度より 8.8%増えました。歳入総額は 67.2億円で、5.5%増えました。目的別では、民生費は 11.9%増、総務費は 22.6%増、教育費は 1.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 67.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.4%、自前の税など（一般財源等?）が 65.4%、借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,565万円歳出の1.3%・1人あたり 6,808円令和5年度より 4.8%減
令和6年度の議会費 8,565万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費17.8億円歳出の26.6%・1人あたり 14.2万円令和5年度より 22.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 15.8億円 | 88.6% | 12.6万円 | 令和5年度より 23.8%増 | |
| 徴税費 | 9,484万円 | 5.3% | 7,538円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,136万円 | 4.6% | 6,467円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 選挙費 | 2,503万円 | 1.4% | 1,989円 | 令和5年度の 4倍 | |
| 統計調査費 | 171万円 | 0.1% | 136円 | 令和5年度の 3.5倍 | |
| 監査委員費 | 35万円 | 0% | 28円 | 令和5年度より 0.6%減 |
令和6年度の総務費 17.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%、自前の税など（一般財源等）が 64.7%、借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.8%。
民生費25.2億円歳出の37.5%・1人あたり 20万円令和5年度より 11.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 10.2億円 | 40.6% | 8.1万円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 老人福祉費 | 5.4億円 | 21.4% | 4.3万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 児童福祉費 | 9.6億円 | 37.9% | 7.6万円 | 令和5年度より 11.3%増 |
令和6年度の民生費 25.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.5%、自前の税など（一般財源等）が 52.5%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
衛生費4.6億円歳出の6.8%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 3.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.2億円 | 47.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 7.8%減 | |
| 清掃費 | 2.4億円 | 52.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 0.9%増 |
令和6年度の衛生費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.7%。残りの 7.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費6,388万円歳出の1%・1人あたり 5,077円令和5年度より 11.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,390万円 | 53.1% | 2,695円 | 令和5年度より 16.6%減 | |
| 農地費 | 2,344万円 | 36.7% | 1,863円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 林業費 | 654万円 | 10.2% | 520円 | 令和5年度より 7.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 6,388万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.1%、自前の税など（一般財源等）が 47.8%、借金（地方債）が 8.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
商工費6,780万円歳出の1%・1人あたり 5,389円令和5年度より 2.7%増
令和6年度の商工費 6,780万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%、自前の税など（一般財源等）が 89.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
土木費2.8億円歳出の4.2%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 18.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 道路橋りょう費 | 7,007万円 | 24.8% | 5,569円 | 令和5年度より 21.6%減 | |
| 河川費 | 2,090万円 | 7.4% | 1,661円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1,876万円 | 6.6% | 1,491円 | 令和5年度より 75.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.4億円 | 48.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,707万円 | 13.1% | 2,947円 | 令和5年度より 24.6%増 |
令和6年度の土木費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%。ほかに借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
消防費3.2億円歳出の4.8%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 29.6%増
令和6年度の消防費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。ほかに借金（地方債）が 12.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
教育費7.5億円歳出の11.2%・1人あたり 6万円令和5年度より 1.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.3億円 | 30.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 小学校費 | 1.1億円 | 14.6% | 8,679円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 中学校費 | 3,908万円 | 5.2% | 3,106円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 幼稚園費 | 4,813万円 | 6.4% | 3,826円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 社会教育費 | 1.2億円 | 16.6% | 9,877円 | 令和5年度より 25.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,342万円 | 4.5% | 2,656円 | 令和5年度より 58.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.7億円 | 22.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 8.6%増 |
令和6年度の教育費 7.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.6%。ほかに借金（地方債）が 12%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
災害復旧費60万円歳出の0%・1人あたり 48円令和5年度より 94%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 60万円 | 100% | 48円 | 令和5年度より 87.7%減 |
令和6年度の災害復旧費 60万円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 100%は借金（地方債）。
公債費3.8億円歳出の5.7%・1人あたり 3万円令和5年度より 5.9%減
令和6年度の公債費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 13.3億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 6億円（45.5%）、固定資産税が 5億円（37.9%）、市町村たばこ税が 1.2億円（8.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 14.9億円。目的で分けると、児童福祉費が 7.8億円（52.3%）、社会福祉費が 6.6億円（44.6%）、教育費が 4,417万円（3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.45（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 94.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 38億円、1人あたり 30.2万円。積立金?（基金?）は 37.1億円、1人あたり 29.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 20%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 67.1億円で、令和元年度の 52億円より 29.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 69.8億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 73億円、決算は 67.1億円。決算は予算より 5.9億円少なく、予算の 91.9%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 12.3億円に対して決算は 10.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 53.4万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20万円（中央値 20.5万円）でほぼ同じ、教育費は 6万円（同 7.3万円）で低いほう、土木費は 2.2万円（同 5.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,914人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,326万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,914人で 6.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,210万円、うち市町村民税分は 4,326万円、道府県民税分は 2,884万円。控除を受けたのは 1,097人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,730円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。