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太子町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円、募集などの費用は 8,388万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 7,210万円を引くと、差し引きは 3,304万円のプラス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 1.9億円(令和7年度)差し引き 3,304万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
8,388万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,210万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円(1,239件)、その募集などにかかった費用は 8,388万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,210万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,304万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,326万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 5,730円、差し引きは 2,626円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.9億円出た・残った 8,388万円受け入れた寄附1.9億円返礼品の調達5,532万円返礼品の送付96万円広報506万円決済など312万円事務1,942万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 8,388万円で、受入額 1.9億円の 44.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8,922万円47.2%
  • 子ども・子育て4,924万円26.1%
  • 環境・衛生4,813万円25.5%
  • まちづくり・市民活動242万円1.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,922万円、「子ども・子育て」4,924万円、「環境・衛生」4,813万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,992件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 19万円、令和7年度は 1.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 3.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 67.2億円、歳出総額は 67.1億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税13.3億円19.7%
  • 譲与税・交付金5億円7.4%
  • 地方交付税20.8億円30.9%
  • 国庫支出金10.8億円16.1%
  • 都道府県支出金6億円8.9%
  • 使用料・手数料7,327万円1.1%
  • 財産収入667万円0.1%
  • 地方債2.2億円3.3%
  • 寄附金2.8億円4.1%
  • 繰入金2.7億円4.1%
  • 繰越金2億円3%
  • 諸収入4,870万円0.7%
  • その他3,667万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,565万円1.3%
  • 総務費17.8億円26.6%
  • 民生費25.2億円37.5%
  • 衛生費4.6億円6.8%
  • 農林水産業費6,388万円1%
  • 商工費6,780万円1%
  • 土木費2.8億円4.2%
  • 消防費3.2億円4.8%
  • 教育費7.5億円11.2%
  • 災害復旧費60万円0%
  • 公債費3.8億円5.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 20.8億円(30.9%)、地方税 13.3億円(19.7%)、国庫支出金 10.8億円(16.1%)。寄附金は 2.8億円で、歳入総額の 4.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 25.2億円(37.5%)、総務費 17.8億円(26.6%)、教育費 7.5億円(11.2%)。

性質別では、扶助費 14.9億円、人件費 12.5億円、物件費 10.7億円、補助費等 9.2億円、繰出金 6.1億円。

財政力指数0.45
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高30.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高29.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.45(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 94.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 38億円、1人あたり 30.2万円。積立金基金)は 37.1億円、1人あたり 29.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 20%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,914
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,326万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,914人で 6.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,210万円、うち市町村民税分は 4,326万円、道府県民税分は 2,884万円。控除を受けたのは 1,097人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,730円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。