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八尾市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 16.2億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 17.8億円。差し引きは 8.2億円のマイナス。

人口 25.8万人(令和8年1月1日)受入額 16.2億円(令和7年度)差し引き 8.2億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
16.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
17.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 16.2億円(16,700件)、その募集などにかかった費用は 6.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 17.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 10.7億円。

人口 25.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,269円、住民税控除額は 6,888円、差し引きは 3,162円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 16.2億円出た・残った 6.6億円受け入れた寄附16.2億円返礼品の調達4.4億円返礼品の送付1,766万円決済など2,500万円事務1.8億円手元に残る分9.6億円

令和7年度の費用の合計は 6.6億円で、受入額 16.2億円の 40.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 16.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6.2億円38.3%
  • 子ども・子育て4.8億円29.4%
  • 安心・安全・防災3.6億円22.4%
  • 地域・産業振興1.5億円9.5%
  • 健康・医療・福祉248万円0.2%
  • まちづくり・市民活動3万円0%
  • 教育・人づくり1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6.2億円、「子ども・子育て」4.8億円、「安心・安全・防災」3.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 21,869件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 92万円、令和7年度は 16.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 21.4億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,266億円、歳出総額は 1,243億円。人口 25.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税401億円31.7%
  • 譲与税・交付金106億円8.4%
  • 地方交付税180億円14.2%
  • 国庫支出金351億円27.7%
  • 都道府県支出金107億円8.4%
  • 使用料・手数料15.6億円1.2%
  • 財産収入7.7億円0.6%
  • 地方債42.3億円3.3%
  • 寄附金21.7億円1.7%
  • 繰入金5.5億円0.4%
  • 繰越金3.2億円0.3%
  • 諸収入17.7億円1.4%
  • その他7.2億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.7億円0.4%
  • 総務費97.4億円7.8%
  • 民生費697億円56%
  • 衛生費98.9億円8%
  • 労働費1.9億円0.1%
  • 農林水産業費2.1億円0.2%
  • 商工費12.4億円1%
  • 土木費97.9億円7.9%
  • 消防費31億円2.5%
  • 教育費112億円9%
  • 公債費88.4億円7.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 401億円(31.7%)、国庫支出金 351億円(27.7%)、地方交付税 180億円(14.2%)。寄附金は 21.7億円で、歳入総額の 1.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 697億円(56%)、教育費 112億円(9%)、衛生費 98.9億円(8%)。

性質別では、扶助費 504億円、人件費 202億円、物件費 130億円、繰出金 119億円、補助費等 107億円。

財政力指数0.69
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高32.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.69(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 98.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 842億円、1人あたり 32.6万円。積立金基金)は 150億円、1人あたり 5.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 23%の位置、積立金は少ないほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
120,218
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
152億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
10.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 120,218人で 152億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 17.8億円、うち市町村民税分は 10.7億円、道府県民税分は 7.1億円。控除を受けたのは 24,540人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,888円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。