八尾市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 16.2億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 17.8億円。差し引きは 8.2億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 16.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 17.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 16.2億円（16,700件）、その募集などにかかった費用は 6.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 17.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 10.7億円。
人口 25.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,269円、住民税控除額は 6,888円、差し引きは 3,162円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6.6億円で、受入額 16.2億円の 40.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6.2億円、「子ども・子育て」4.8億円、「安心・安全・防災」3.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 92万円、令和7年度は 16.2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 21.4億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,266億円、歳出総額は 1,243億円。人口 25.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 401億円（31.7%）、国庫支出金 351億円（27.7%）、地方交付税 180億円（14.2%）。寄附金は 21.7億円で、歳入総額の 1.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 697億円（56%）、教育費 112億円（9%）、衛生費 98.9億円（8%）。
性質別?では、扶助費 504億円、人件費 202億円、物件費 130億円、繰出金 119億円、補助費等 107億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,243億円で、令和5年度より 1.9%増えました。歳入総額は 1,266億円で、3.5%増えました。目的別では、民生費は 2.7%増、教育費は 5.2%減、衛生費は 10.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,243億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.9%、自前の税など（一般財源等?）が 59.9%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.7億円歳出の0.4%・1人あたり 1,812円令和5年度より 0.6%増
令和6年度の議会費 4.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費97.4億円歳出の7.8%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 7.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 75.9億円 | 77.9% | 2.9万円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 徴税費 | 8.8億円 | 9.1% | 3,425円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9.8億円 | 10.1% | 3,816円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 選挙費 | 1.9億円 | 1.9% | 730円 | 令和5年度より 22.1%減 | |
| 統計調査費 | 2,181万円 | 0.2% | 85円 | 令和5年度より 28.9%減 | |
| 監査委員費 | 7,354万円 | 0.8% | 285円 | 令和5年度より 4.6%減 |
令和6年度の総務費 97.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.7%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.7%。
民生費697億円歳出の56%・1人あたり 27万円令和5年度より 2.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 207億円 | 29.7% | 8万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 老人福祉費 | 99.8億円 | 14.3% | 3.9万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 児童福祉費 | 237億円 | 34% | 9.2万円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 生活保護費 | 153億円 | 22% | 5.9万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 災害救助費 | 115万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 50.5%減 |
令和6年度の民生費 697億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 52.5%、自前の税など（一般財源等）が 45.9%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
衛生費98.9億円歳出の8%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 10.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 51.8億円 | 52.4% | 2万円 | 令和5年度より 21.4%減 | |
| 結核対策費 | 6,992万円 | 0.7% | 271円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 保健所費 | 5.3億円 | 5.3% | 2,049円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 清掃費 | 41.1億円 | 41.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 5.1%増 |
令和6年度の衛生費 98.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%、自前の税など（一般財源等）が 79%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.4%。
労働費1.9億円歳出の0.1%・1人あたり 721円令和5年度より 4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.9億円 | 100% | 721円 | 令和5年度より 4%増 |
令和6年度の労働費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2.1億円歳出の0.2%・1人あたり 796円令和5年度より 4.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.2億円 | 58.1% | 462円 | 令和5年度より 31.3%増 | |
| 農地費 | 5,487万円 | 26.8% | 213円 | 令和5年度より 32.2%減 | |
| 林業費 | 3,105万円 | 15.1% | 120円 | 令和5年度より 27.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%、自前の税など（一般財源等）が 73.5%、借金（地方債）が 16.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
商工費12.4億円歳出の1%・1人あたり 4,799円令和5年度より 48.7%増
令和6年度の商工費 12.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 27.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%。残りの 70%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費97.9億円歳出の7.9%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 17.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,659万円 | 0.9% | 336円 | 令和5年度より 24.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 17.8億円 | 18.1% | 6,888円 | 令和5年度より 31.9%増 | |
| 河川費 | 4.2億円 | 4.3% | 1,637円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 都市計画費（街路） | 9.5億円 | 9.7% | 3,686円 | 令和5年度より 84.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 4.6億円 | 4.7% | 1,787円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 41.9億円 | 42.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4.4億円 | 4.5% | 1,696円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 住宅費 | 14.6億円 | 14.9% | 5,666円 | 令和5年度より 74.5%増 |
令和6年度の土木費 97.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.4%、自前の税など（一般財源等）が 63.4%、借金（地方債）が 20.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
消防費31億円歳出の2.5%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 5.6%増
令和6年度の消防費 31億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 91.4%、借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
教育費112億円歳出の9%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 5.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 30.7億円 | 27.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 小学校費 | 27.8億円 | 24.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 中学校費 | 15.2億円 | 13.6% | 5,903円 | 令和5年度より 25.2%増 | |
| 幼稚園費 | 4億円 | 3.6% | 1,554円 | 令和5年度より 32.2%減 | |
| 社会教育費 | 16億円 | 14.2% | 6,187円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.1億円 | 3.7% | 1,594円 | 令和5年度より 35.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 14.2億円 | 12.7% | 5,516円 | 令和5年度より 34.3%減 |
令和6年度の教育費 112億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.8%。ほかに借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
公債費88.4億円歳出の7.1%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 3.8%減
令和6年度の公債費 88.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 401億円のうち、固定資産税が 171億円（42.7%）、個人市町村民税（所得割）が 136億円（33.8%）、都市計画税が 35.3億円（8.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 504億円。目的で分けると、児童福祉費が 171億円（34%）、社会福祉費が 158億円（31.4%）、生活保護費が 148億円（29.3%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 76.2億円（51.6%）、生活扶助が 40.9億円（27.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.69（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 98.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 842億円、1人あたり 32.6万円。積立金?（基金?）は 150億円、1人あたり 5.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 23%の位置、積立金は少ないほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 1,243億円で、令和元年度の 1,005億円より 23.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,342億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 1,297億円、決算は 1,243億円。決算は予算より 54.1億円少なく、予算の 95.8%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 522億円に対して決算は 504億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 48.2万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 4.3万円（同 5.3万円）で低いほう、土木費は 3.8万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 120,218人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 152億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 10.7億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 120,218人で 152億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 17.8億円、うち市町村民税分は 10.7億円、道府県民税分は 7.1億円。控除を受けたのは 24,540人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,888円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。