松原市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.7億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 3.2億円で、差し引きは 5億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.2億円（21,497件）、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4億円。
人口 11.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,764円、住民税控除額は 5,774円、差し引きは 4,318円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 3.2億円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.5億円、「分野を指定しない」1億円、「健康・医療・福祉」1,960万円。指定額の合計は受入額の 97.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 90万円、令和7年度は 3.2億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 540億円、歳出総額は 531億円。人口 11.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 149億円（27.6%）、国庫支出金 146億円（27.1%）、地方交付税 103億円（19%）。寄附金は 4.8億円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 300億円（56.6%）、総務費 53.7億円（10.1%）、教育費 47.8億円（9%）。
性質別?では、扶助費 207億円、人件費 74.3億円、繰出金 60.5億円、物件費 57.5億円、補助費等 46.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 531億円で、令和5年度より 5.3%増えました。歳入総額は 540億円で、4.9%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 4.2%増、14.7%増、24.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 531億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.8%。ほかに借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.3億円歳出の0.6%・1人あたり 2,869円令和5年度より 1.9%増
令和6年度の議会費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費53.7億円歳出の10.1%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 14.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 46.4億円 | 86.4% | 4万円 | 令和5年度より 16.9%増 | |
| 徴税費 | 3.8億円 | 7.1% | 3,281円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.3億円 | 4.3% | 1,983円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 選挙費 | 8,314万円 | 1.5% | 717円 | 令和5年度より 56.9%増 | |
| 統計調査費 | 1,409万円 | 0.3% | 122円 | 令和5年度より 32.2%減 | |
| 監査委員費 | 2,059万円 | 0.4% | 178円 | 令和5年度より 2%増 |
令和6年度の総務費 53.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%、自前の税など（一般財源等）が 84%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
民生費300億円歳出の56.6%・1人あたり 25.9万円令和5年度より 4.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 89.7億円 | 29.9% | 7.7万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 老人福祉費 | 46.9億円 | 15.6% | 4万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 児童福祉費 | 95.6億円 | 31.8% | 8.2万円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 生活保護費 | 68億円 | 22.6% | 5.9万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 災害救助費 | 2,283万円 | 0.1% | 197円 | 令和5年度の 3.3倍 |
令和6年度の民生費 300億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.7%。ほかに借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
衛生費31億円歳出の5.8%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 12.7億円 | 41.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 結核対策費 | 3,447万円 | 1.1% | 297円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 清掃費 | 17.9億円 | 57.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 4%増 |
令和6年度の衛生費 31億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
労働費1.8億円歳出の0.3%・1人あたり 1,553円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.8億円 | 100% | 1,553円 | 令和5年度より 0.6%減 |
令和6年度の労働費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 24%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費7,568万円歳出の0.1%・1人あたり 653円令和5年度より 4.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,031万円 | 92.9% | 606円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 農地費 | 537万円 | 7.1% | 46円 | 令和5年度より 11.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 7,568万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%、自前の税など（一般財源等）が 93%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
商工費8.6億円歳出の1.6%・1人あたり 7,415円令和5年度より 15.5%増
令和6年度の商工費 8.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 4.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費29.4億円歳出の5.5%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 22.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.2億円 | 4.2% | 1,069円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.7億円 | 12.6% | 3,189円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 河川費 | 2.8億円 | 9.5% | 2,420円 | 令和5年度より 37.6%減 | |
| 都市計画費（街路） | 803万円 | 0.3% | 69円 | 令和5年度より 58.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2億円 | 6.7% | 1,700円 | 令和5年度より 67.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 13.4億円 | 45.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 16.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.8億円 | 13.1% | 3,314円 | 令和5年度より 22.9%減 | |
| 住宅費 | 2.4億円 | 8% | 2,039円 | 令和5年度より 40.3%増 |
令和6年度の土木費 29.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。ほかに借金（地方債）が 17.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
消防費17億円歳出の3.2%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 42.2%増
令和6年度の消防費 17億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 27.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
教育費47.8億円歳出の9%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 24.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 11.2億円 | 23.5% | 9,674円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 小学校費 | 4.9億円 | 10.3% | 4,250円 | 令和5年度より 12.7%減 | |
| 中学校費 | 5.4億円 | 11.4% | 4,681円 | 令和5年度より 73.6%増 | |
| 幼稚園費 | 9.4億円 | 19.6% | 8,092円 | 令和5年度より 96.3%増 | |
| 社会教育費 | 5億円 | 10.4% | 4,285円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.9億円 | 6.2% | 2,537円 | 令和5年度より 57.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8.9億円 | 18.7% | 7,691円 | 令和5年度より 9%増 |
令和6年度の教育費 47.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.8%、自前の税など（一般財源等）が 70.6%、借金（地方債）が 16.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
災害復旧費5,576万円歳出の0.1%・1人あたり 481円令和5年度の 8.6倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の施設 | 5,576万円 | 100% | 481円 | 令和5年度の 8.6倍 |
令和6年度の災害復旧費 5,576万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費36.7億円歳出の6.9%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 4%減
令和6年度の公債費 36.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 149億円で、固定資産税が 60.7億円（40.8%）、個人市町村民税（所得割）が 53億円（35.6%）、都市計画税が 12.9億円（8.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 207億円。目的で分けると、児童福祉費が 69.1億円（33.4%）、生活保護費が 66億円（31.9%）、社会福祉費が 65.9億円（31.8%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 33.8億円（51.3%）、生活扶助が 18.4億円（27.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.58（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率?は 98.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 342億円、1人あたり 29.5万円。積立金?（基金?）は 94.4億円、1人あたり 8.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 19%の位置、積立金は少ないほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 531億円で、令和元年度の 457億円より 16.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 579億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 554億円、決算は 531億円。決算は予算より 23.4億円少なく、予算の 95.8%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 64.8億円に対して決算は 57.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 45.8万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.9万円（中央値 20.6万円）で高いほう、教育費は 4.1万円（同 5.3万円）で低いほう、土木費は 2.5万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 52,616人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 59.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 52,616人で 59.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.7億円、うち市町村民税分は 4億円、道府県民税分は 2.7億円。控除を受けたのは 9,444人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,774円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。