トップ大阪府 › 松原市

松原市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.7億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 3.2億円で、差し引きは 5億円のマイナス。

人口 11.6万人(令和8年1月1日)受入額 3.2億円(令和7年度)差し引き 5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.2億円(21,497件)、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4億円。

人口 11.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,764円、住民税控除額は 5,774円、差し引きは 4,318円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.2億円出た・残った 1.5億円受け入れた寄附3.2億円返礼品の調達8,222万円返礼品の送付2,479万円広報379万円決済など102万円事務3,991万円手元に残る分1.7億円

令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 3.2億円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.2億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.5億円45.4%
  • 分野を指定しない1億円31.4%
  • 健康・医療・福祉1,960万円6.1%
  • 環境・衛生1,542万円4.8%
  • スポーツ・文化振興1,541万円4.8%
  • まちづくり・市民活動1,391万円4.3%
  • 観光・交流・定住促進271万円0.8%
  • 災害支援・復興45万円0.1%
  • その他141円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.5億円、「分野を指定しない」1億円、「健康・医療・福祉」1,960万円。指定額の合計は受入額の 97.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 21,497件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 90万円、令和7年度は 3.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 540億円、歳出総額は 531億円。人口 11.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税149億円27.6%
  • 譲与税・交付金43.5億円8.1%
  • 地方交付税103億円19%
  • 国庫支出金146億円27.1%
  • 都道府県支出金44.3億円8.2%
  • 使用料・手数料5.9億円1.1%
  • 財産収入2億円0.4%
  • 地方債23.4億円4.3%
  • 寄附金4.8億円0.9%
  • 繰入金2億円0.4%
  • 繰越金10.6億円2%
  • 諸収入4.2億円0.8%
  • その他1.7億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.3億円0.6%
  • 総務費53.7億円10.1%
  • 民生費300億円56.6%
  • 衛生費31億円5.8%
  • 労働費1.8億円0.3%
  • 農林水産業費7,568万円0.1%
  • 商工費8.6億円1.6%
  • 土木費29.4億円5.5%
  • 消防費17億円3.2%
  • 教育費47.8億円9%
  • 災害復旧費5,576万円0.1%
  • 公債費36.7億円6.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 149億円(27.6%)、国庫支出金 146億円(27.1%)、地方交付税 103億円(19%)。寄附金は 4.8億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 300億円(56.6%)、総務費 53.7億円(10.1%)、教育費 47.8億円(9%)。

性質別では、扶助費 207億円、人件費 74.3億円、繰出金 60.5億円、物件費 57.5億円、補助費等 46.3億円。

財政力指数0.58
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高29.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.58(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 98.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 342億円、1人あたり 29.5万円。積立金基金)は 94.4億円、1人あたり 8.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 19%の位置、積立金は少ないほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
52,616
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
59.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 52,616人で 59.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.7億円、うち市町村民税分は 4億円、道府県民税分は 2.7億円。控除を受けたのは 9,444人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,774円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。