トップ › 大阪府 › 堺市

堺市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 65.6億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 15.3億円で、差し引きは 57.6億円のマイナス。

人口 80.9万人(令和8年1月1日)受入額 15.3億円(令和7年度)差し引き 57.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
15.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
7.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
65.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 15.3億円(42,592件)、その募集などにかかった費用は 7.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 65.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 57.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 52.6億円。

人口 80.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,888円、住民税控除額は 8,113円、差し引きは 7,119円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 15.3億円出た・残った 7.2億円受け入れた寄附15.3億円返礼品の調達4.1億円返礼品の送付5,005万円広報1,314万円決済など2,432万円事務2.2億円手元に残る分8億円

令和7年度の費用の合計は 7.2億円で、受入額 15.3億円の 47.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 15.3億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4.7億円30.8%
  • 分野を指定しない3.7億円24.4%
  • 環境・衛生2.3億円14.8%
  • 観光・交流・定住促進1.4億円9.4%
  • 健康・医療・福祉7,540万円4.9%
  • スポーツ・文化振興6,632万円4.3%
  • まちづくり・市民活動6,248万円4.1%
  • その他2,312円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4.7億円、「分野を指定しない」3.7億円、「環境・衛生」2.3億円。指定額の合計は受入額の 92.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 42,592件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 539万円、令和7年度は 15.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 15.5億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 4,800億円、歳出総額は 4,722億円。人口 80.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 58.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税1,565億円32.6%
  • 譲与税・交付金411億円8.6%
  • 地方交付税566億円11.8%
  • 国庫支出金1,280億円26.7%
  • 都道府県支出金303億円6.3%
  • 使用料・手数料54.3億円1.1%
  • 財産収入52.3億円1.1%
  • 地方債289億円6%
  • 寄附金16.5億円0.3%
  • 繰入金74.3億円1.5%
  • 繰越金83.4億円1.7%
  • 諸収入69.1億円1.4%
  • その他36.3億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費11.8億円0.3%
  • 総務費315億円6.7%
  • 民生費2,269億円48.1%
  • 衛生費298億円6.3%
  • 労働費3.2億円0.1%
  • 農林水産業費9.4億円0.2%
  • 商工費40.2億円0.9%
  • 土木費419億円8.9%
  • 消防費130億円2.8%
  • 教育費846億円17.9%
  • 災害復旧費3,008万円0%
  • 公債費381億円8.1%
  • 諸支出金1,033万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 1,565億円(32.6%)、国庫支出金 1,280億円(26.7%)、地方交付税 566億円(11.8%)。寄附金は 16.5億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 2,269億円(48.1%)、教育費 846億円(17.9%)、土木費 419億円(8.9%)。

性質別では、扶助費 1,678億円、人件費 938億円、物件費 535億円、普通建設事業費 406億円、繰出金 389億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 4,722億円、歳入総額は 4,800億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.5%増、歳入は 6.3%増。目的別では、民生費は 5.2%増、教育費は 25.6%増、土木費は 2.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)1,124億円23.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)300億円6.4%
  • 借金(地方債)237億円5%
  • 自前の税など(一般財源等)2,839億円60.1%
  • その他221億円4.7%

令和6年度の歳出全体 4,722億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.2%、自前の税など(一般財源等)が 60.1%、借金(地方債)が 5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費11.8億円歳出の0.3%・1人あたり 1,463円令和5年度より 0.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)11.8億円100%
  • その他29万円0%

令和6年度の議会費 11.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費315億円歳出の6.7%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 0.8%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費257億円81.7%3.2万円令和5年度より 0.9%減
徴税費29.3億円9.3%3,617円令和5年度より 3.5%増
戸籍・住民基本台帳費20.8億円6.6%2,574円令和5年度より 3.5%増
選挙費5.1億円1.6%626円令和5年度より 25.3%減
統計調査費8,702万円0.3%108円令和5年度より 3%増
監査委員費1.7億円0.5%206円令和5年度より 2.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)5.8億円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)16.2億円5.1%
  • 借金(地方債)1.4億円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)278億円88.1%
  • その他14.2億円4.5%

令和6年度の総務費 315億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

民生費2,269億円歳出の48.1%・1人あたり 28万円令和5年度より 5.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費702億円30.9%8.7万円令和5年度より 7%増
老人福祉費325億円14.3%4万円令和5年度より 2.4%増
児童福祉費746億円32.9%9.2万円令和5年度より 7.2%増
生活保護費497億円21.9%6.1万円令和5年度より 1.5%増
災害救助費906万円0%11円令和5年度の 4.6倍
  • 国のお金(国庫支出金)893億円39.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)274億円12.1%
  • 借金(地方債)8.2億円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1,075億円47.4%
  • その他19億円0.8%

令和6年度の民生費 2,269億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 51.4%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

衛生費298億円歳出の6.3%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 9.7%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費157億円52.6%1.9万円令和5年度より 16%減
結核対策費2.2億円0.7%267円令和5年度より 13.3%減
保健所費23.6億円7.9%2,911円令和5年度より 3.9%増
清掃費115億円38.8%1.4万円令和5年度より 2.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)25.4億円8.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.2億円0.7%
  • 借金(地方債)2.8億円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)223億円74.8%
  • その他44.5億円14.9%

令和6年度の衛生費 298億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.3%、自前の税など(一般財源等)が 74.8%、借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.9%。

労働費3.2億円歳出の0.1%・1人あたり 397円令和5年度より 2.7%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3.2億円100%397円令和5年度より 2.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)950万円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)601万円1.9%
  • 借金(地方債)80万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円94.9%
  • その他11万円0%

令和6年度の労働費 3.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

農林水産業費9.4億円歳出の0.2%・1人あたり 1,164円令和5年度より 1.4%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.4億円35.9%417円令和5年度より 8.2%増
畜産業費938万円1%12円令和5年度より 73.7%減
農地費4.9億円51.9%604円令和5年度より 3.8%減
林業費9,389万円10%116円令和5年度より 7.6%増
水産業費1,218万円1.3%15円令和5年度より 2.4%減
  • 県のお金(都道府県支出金)4,325万円4.6%
  • 借金(地方債)910万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)7.9億円83.6%
  • その他1億円10.8%

令和6年度の農林水産業費 9.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%。ほかに借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.8%。

商工費40.2億円歳出の0.9%・1人あたり 4,969円令和5年度より 43.8%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,326万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)258万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)30.8億円76.6%
  • その他9.2億円22.8%

令和6年度の商工費 40.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%。残りの 22.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費419億円歳出の8.9%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 2.7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費28.5億円6.8%3,523円令和5年度の 2倍
道路橋りょう費84.3億円20.1%1万円令和5年度より 2.9%増
河川費8億円1.9%989円令和5年度より 12.3%増
港湾費2,964万円0.1%37円令和5年度より 32.9%増
都市計画費(街路)46億円11%5,683円令和5年度より 33.9%減
都市計画費(公園)52.2億円12.5%6,458円令和5年度より 23.5%増
都市計画費(下水道)87.7億円21%1.1万円令和5年度より 2%増
都市計画費(区画整理等)70.6億円16.9%8,723円令和5年度より 13.9%増
住宅費41億円9.8%5,067円令和5年度より 7.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)60.2億円14.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,712万円0%
  • 借金(地方債)84.9億円20.3%
  • 自前の税など(一般財源等)226億円54.1%
  • その他47.1億円11.3%

令和6年度の土木費 419億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.4%。ほかに借金(地方債)が 20.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.3%。

消防費130億円歳出の2.8%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 19.6%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,543万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,225万円0.3%
  • 借金(地方債)14.8億円11.4%
  • 自前の税など(一般財源等)92.9億円71.4%
  • その他21.6億円16.6%

令和6年度の消防費 130億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%。ほかに借金(地方債)が 11.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.6%。

教育費846億円歳出の17.9%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 25.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費88.8億円10.5%1.1万円令和5年度より 10.5%減
小学校費294億円34.8%3.6万円令和5年度より 5.6%増
中学校費165億円19.5%2万円令和5年度より 9.9%増
高等学校費12.2億円1.4%1,509円令和5年度より 7.7%増
特別支援学校費25.8億円3%3,188円令和5年度より 26.9%増
幼稚園費3.9億円0.5%481円令和5年度より 15.3%減
社会教育費50.7億円6%6,271円令和5年度より 0.1%増
保健体育費(体育施設等)19.4億円2.3%2,392円令和5年度より 23.7%増
保健体育費(学校給食)186億円22%2.3万円令和5年度の 4.3倍
  • 国のお金(国庫支出金)139億円16.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.8億円0.8%
  • 借金(地方債)125億円14.8%
  • 自前の税など(一般財源等)513億円60.7%
  • その他62億円7.3%

令和6年度の教育費 846億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.2%、自前の税など(一般財源等)が 60.7%、借金(地方債)が 14.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

災害復旧費3,008万円歳出の0%・1人あたり 37円令和5年度より 14.8%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3,008万円100%37円令和5年度より 14.8%増
  • 自前の税など(一般財源等)1,514万円50.3%
  • その他1,494万円49.7%

令和6年度の災害復旧費 3,008万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 49.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

公債費381億円歳出の8.1%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 1.4%減
全国の公債費 →
  • 国のお金(国庫支出金)9,147万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)378億円99.2%
  • その他2億円0.5%

令和6年度の公債費 381億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。残りの 0.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

諸支出金1,033万円歳出の0%・1人あたり 13円令和5年度より 33.4%減
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費1,033万円100%13円令和5年度より 33.4%減
  • 自前の税など(一般財源等)1,033万円100%

令和6年度の諸支出金 1,033万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)11.8億円0.8%
  • 個人市町村民税(所得割)588億円37.6%
  • 法人市町村民税(均等割)25億円1.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)81億円5.2%
  • 固定資産税618億円39.5%
  • 軽自動車税15.1億円1%
  • 市町村たばこ税60.9億円3.9%
  • 都市計画税115億円7.3%
  • その他50.6億円3.2%

令和6年度の市町村税は合計 1,565億円で、固定資産税が 618億円(39.5%)、個人市町村民税(所得割)が 588億円(37.6%)、都市計画税が 115億円(7.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 1,678億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費540億円32.2%
  • 老人福祉費5.2億円0.3%
  • 児童福祉費602億円35.9%
  • 生活保護費469億円27.9%
  • 災害救助費14万円0%
  • 衛生費45.2億円2.7%
  • 教育費16.3億円1%

棒は生活保護費 469億円を 100% にしています。

  • 生活扶助127億円27.1%
  • 医療扶助250億円53.4%
  • 住宅扶助69.7億円14.9%
  • 介護扶助13.7億円2.9%
  • その他7.9億円1.7%

令和6年度の扶助費 1,678億円のうち、児童福祉費が 602億円(35.9%)、社会福祉費が 540億円(32.2%)、生活保護費が 469億円(27.9%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 250億円(53.4%)、生活扶助が 127億円(27.1%)。

財政力指数0.75
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率100.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高56.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.75(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 100.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 4,548億円、1人あたり 56.2万円。積立金(基金)は 673億円、1人あたり 8.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

02,000億円4,000億円6,000億円令元令3令5令6

歳出総額

02,000億円4,000億円6,000億円令元令3令5令6

民生費

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

教育費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

土木費

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

公債費

0200億円400億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 4,157億円から 4,722億円へ、13.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 5,076億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
972億円 / 938億円34.3億円のマイナス
物件費
608億円 / 535億円72.7億円のマイナス
維持補修費
22.8億円 / 58.5億円35.7億円のプラス
扶助費
1,667億円 / 1,678億円10.6億円のプラス
補助費等
306億円 / 231億円74.7億円のマイナス
普通建設事業費
533億円 / 406億円127億円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 3,008万円3,008万円のプラス
公債費
380億円 / 380億円3,228万円のマイナス
積立金
182億円 / 84億円97.9億円のマイナス
投資及び出資金
700万円 / 1,530万円830万円のプラス
貸付金
23.1億円 / 23億円1,484万円のマイナス
繰出金
384億円 / 389億円4.2億円のプラス
予備費
3億円 / ——
合計
5,081億円 / 4,722億円359億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 5,081億円、決算は 4,722億円。決算は予算より 359億円少なく、予算の 92.9%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 533億円に対して決算は 406億円でした。

類似団体との比較

政令指定都市(20団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
58.4万円
58.2万円
68.7万円
民生費
28万円
22.8万円
21.4万円
教育費
10.5万円
10.4万円
7.3万円
土木費
5.2万円
6.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 58.4万円。類似団体(政令指定都市、20団体)の中央値 58.2万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 28万円(中央値 22.8万円)で高いほう、教育費は 10.5万円(同 10.4万円)でほぼ同じ、土木費は 5.2万円(同 6.2万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
377,704人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
664億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
52.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 377,704人で 664億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 65.6億円、うち市町村民税分は 52.6億円、道府県民税分は 13.1億円。控除を受けたのは 83,796人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,113円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。