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堺市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 65.6億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 15.3億円で、差し引きは 57.6億円のマイナス。

人口 80.9万人(令和8年1月1日)受入額 15.3億円(令和7年度)差し引き 57.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
15.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
7.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
65.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 15.3億円(42,592件)、その募集などにかかった費用は 7.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 65.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 57.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 52.6億円。

人口 80.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,888円、住民税控除額は 8,113円、差し引きは 7,119円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 15.3億円出た・残った 7.2億円受け入れた寄附15.3億円返礼品の調達4.1億円返礼品の送付5,005万円広報1,314万円決済など2,432万円事務2.2億円手元に残る分8億円

令和7年度の費用の合計は 7.2億円で、受入額 15.3億円の 47.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 15.3億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4.7億円30.8%
  • 分野を指定しない3.7億円24.4%
  • 環境・衛生2.3億円14.8%
  • 観光・交流・定住促進1.4億円9.4%
  • 健康・医療・福祉7,540万円4.9%
  • スポーツ・文化振興6,632万円4.3%
  • まちづくり・市民活動6,248万円4.1%
  • その他2,312円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4.7億円、「分野を指定しない」3.7億円、「環境・衛生」2.3億円。指定額の合計は受入額の 92.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 42,592件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 539万円、令和7年度は 15.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 15.5億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 4,800億円、歳出総額は 4,722億円。人口 80.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 58.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税1,565億円32.6%
  • 譲与税・交付金411億円8.6%
  • 地方交付税566億円11.8%
  • 国庫支出金1,280億円26.7%
  • 都道府県支出金303億円6.3%
  • 使用料・手数料54.3億円1.1%
  • 財産収入52.3億円1.1%
  • 地方債289億円6%
  • 寄附金16.5億円0.3%
  • 繰入金74.3億円1.5%
  • 繰越金83.4億円1.7%
  • 諸収入69.1億円1.4%
  • その他36.3億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費11.8億円0.3%
  • 総務費315億円6.7%
  • 民生費2,269億円48.1%
  • 衛生費298億円6.3%
  • 労働費3.2億円0.1%
  • 農林水産業費9.4億円0.2%
  • 商工費40.2億円0.9%
  • 土木費419億円8.9%
  • 消防費130億円2.8%
  • 教育費846億円17.9%
  • 災害復旧費3,008万円0%
  • 公債費381億円8.1%
  • 諸支出金1,033万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 1,565億円(32.6%)、国庫支出金 1,280億円(26.7%)、地方交付税 566億円(11.8%)。寄附金は 16.5億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 2,269億円(48.1%)、教育費 846億円(17.9%)、土木費 419億円(8.9%)。

性質別では、扶助費 1,678億円、人件費 938億円、物件費 535億円、普通建設事業費 406億円、繰出金 389億円。

財政力指数0.75
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率100.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高56.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.75(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 100.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 4,548億円、1人あたり 56.2万円。積立金基金)は 673億円、1人あたり 8.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
377,704
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
664億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
52.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 377,704人で 664億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 65.6億円、うち市町村民税分は 52.6億円、道府県民税分は 13.1億円。控除を受けたのは 83,796人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,113円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。