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阪南市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.6億円で、差し引きは 1.8億円のマイナス。

人口 4.9万人(令和8年1月1日)受入額 1.5億円(令和7年度)差し引き 1.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,582万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円(7,750件)、その募集などにかかった費用は 7,582万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。

人口 4.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,122円、住民税控除額は 5,232円、差し引きは 3,645円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.5億円出た・残った 7,582万円受け入れた寄附1.5億円返礼品の調達4,164万円返礼品の送付771万円広報118万円決済など90万円事務2,439万円手元に残る分7,842万円

令和7年度の費用の合計は 7,582万円で、受入額 1.5億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.5億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て3,867万円25.1%
  • 安心・安全・防災3,496万円22.7%
  • 分野を指定しない2,543万円16.5%
  • 環境・衛生1,252万円8.1%
  • まちづくり・市民活動1,170万円7.6%
  • 地域・産業振興1,104万円7.2%
  • スポーツ・文化振興478万円3.1%
  • その他668円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3,867万円、「安心・安全・防災」3,496万円、「分野を指定しない」2,543万円。指定額の合計は受入額の 90.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 12,122件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 5.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 223億円、歳出総額は 220億円。人口 4.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税53.1億円23.8%
  • 譲与税・交付金18.4億円8.3%
  • 地方交付税54.1億円24.3%
  • 国庫支出金41.7億円18.7%
  • 都道府県支出金17.5億円7.8%
  • 使用料・手数料1.8億円0.8%
  • 財産収入1,146万円0.1%
  • 地方債24.5億円11%
  • 寄附金1.6億円0.7%
  • 繰入金4.4億円2%
  • 繰越金3.2億円1.5%
  • 諸収入2.3億円1.1%
  • その他215万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.8%
  • 総務費31.7億円14.4%
  • 民生費96.6億円43.9%
  • 衛生費18.5億円8.4%
  • 労働費4,224万円0.2%
  • 農林水産業費1億円0.5%
  • 商工費1.1億円0.5%
  • 土木費9.1億円4.1%
  • 消防費8.3億円3.8%
  • 教育費37.6億円17.1%
  • 公債費14.2億円6.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 54.1億円(24.3%)、地方税 53.1億円(23.8%)、国庫支出金 41.7億円(18.7%)。寄附金は 1.6億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 96.6億円(43.9%)、教育費 37.6億円(17.1%)、総務費 31.7億円(14.4%)。

性質別では、扶助費 56.8億円、人件費 37億円、補助費等 28.1億円、繰出金 26.1億円、普通建設事業費 25.5億円。

財政力指数0.51
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率29.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高30.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.51(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 96.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.0%、将来負担比率は 29.7%。

地方債(借入金)の現在高は 151億円、1人あたり 30.6万円。積立金基金)は 46.2億円、1人あたり 9.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 20%の位置、積立金は少ないほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
22,758
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
24億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 22,758人で 24億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.6億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 1億円。控除を受けたのは 3,979人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,232円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。