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豊能町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1,069万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8,238万円。差し引きは 7,656万円のマイナス。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)受入額 1,069万円(令和7年度)差し引き 7,656万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,069万円
その募集などの費用(令和7年度)
487万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,238万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,069万円(367件)、その募集などにかかった費用は 487万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,238万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,656万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,943万円。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 612円、住民税控除額は 4,711円、差し引きは 4,378円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,069万円出た・残った 487万円受け入れた寄附1,069万円返礼品の調達311万円返礼品の送付29万円決済など13万円事務134万円手元に残る分582万円

令和7年度の費用の合計は 487万円で、受入額 1,069万円の 45.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,069万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て476万円44.5%
  • 分野を指定しない292万円27.3%
  • 観光・交流・定住促進129万円12.1%
  • 健康・医療・福祉97万円9.1%
  • スポーツ・文化振興18万円1.7%
  • その他14円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」476万円、「分野を指定しない」292万円、「観光・交流・定住促進」129万円。指定額の合計は受入額の 94.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 862件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 42万円、令和7年度は 1,069万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 2,531万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 89.5億円、歳出総額は 83.8億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税15.6億円17.5%
  • 譲与税・交付金6.7億円7.5%
  • 地方交付税31.1億円34.8%
  • 国庫支出金11.2億円12.5%
  • 都道府県支出金5.1億円5.7%
  • 使用料・手数料5,472万円0.6%
  • 財産収入1,644万円0.2%
  • 地方債6.2億円6.9%
  • 寄附金1,188万円0.1%
  • 繰入金5億円5.6%
  • 繰越金5.8億円6.4%
  • 諸収入1.5億円1.6%
  • その他4,218万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円1.3%
  • 総務費17.2億円20.6%
  • 民生費25.2億円30.1%
  • 衛生費8.9億円10.6%
  • 労働費412万円0%
  • 農林水産業費1.4億円1.6%
  • 商工費5,015万円0.6%
  • 土木費4.4億円5.3%
  • 消防費4.8億円5.7%
  • 教育費14.5億円17.3%
  • 公債費5.8億円6.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31.1億円(34.8%)、地方税 15.6億円(17.5%)、国庫支出金 11.2億円(12.5%)。寄附金は 1,188万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 25.2億円(30.1%)、総務費 17.2億円(20.6%)、教育費 14.5億円(17.3%)。

性質別では、人件費 19億円、補助費等 12.7億円、物件費 11.9億円、繰出金 10.4億円、普通建設事業費 8.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 83.8億円で、令和5年度より 13.8%増えました。歳入総額は 89.5億円で、12.7%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 1.7%増、28.4%増、81.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)8億円9.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)5億円6%
  • 借金(地方債)6億円7.2%
  • 自前の税など(一般財源等)62.5億円74.6%
  • その他2.3億円2.7%

令和6年度の歳出全体 83.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.5%。ほかに借金(地方債)が 7.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.1億円歳出の1.3%・1人あたり 6,026円令和5年度より 1.8%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円100%
  • その他1,000円0%

令和6年度の議会費 1.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費17.2億円歳出の20.6%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 28.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費15.6億円90.6%8.9万円令和5年度より 30.9%増
徴税費7,869万円4.6%4,499円令和5年度より 9.4%減
戸籍・住民基本台帳費7,108万円4.1%4,065円令和5年度より 36.9%増
選挙費1,114万円0.6%637円令和5年度より 15.9%増
統計調査費76万円0%43円令和5年度より 35.2%減
監査委員費48万円0%27円令和5年度より 0.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円7.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,059万円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)14.8億円86%
  • その他6,602万円3.8%

令和6年度の総務費 17.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.2%。残りの 3.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費25.2億円歳出の30.1%・1人あたり 14.4万円令和5年度より 1.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費10.4億円41.3%6万円令和5年度より 5.4%減
老人福祉費8.5億円33.7%4.9万円令和5年度より 4.2%増
児童福祉費6.3億円25%3.6万円令和5年度より 11.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.4億円17.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.5億円14%
  • 自前の税など(一般財源等)17億円67.3%
  • その他3,353万円1.3%

令和6年度の民生費 25.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.3%。残りの 1.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費8.9億円歳出の10.6%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 0.7%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4億円44.9%2.3万円令和5年度より 16.2%減
清掃費4.9億円55.1%2.8万円令和5年度より 20.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,641万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)470万円0.5%
  • 借金(地方債)1.2億円13.9%
  • 自前の税など(一般財源等)6.6億円74.3%
  • その他8,376万円9.5%

令和6年度の衛生費 8.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.4%。ほかに借金(地方債)が 13.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.5%。

労働費412万円歳出の0%・1人あたり 236円令和5年度より 32.8%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費412万円100%236円令和5年度より 32.7%減
  • 県のお金(都道府県支出金)8万円2%
  • 自前の税など(一般財源等)404万円98%

令和6年度の労働費 412万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2%、自前の税など(一般財源等)が 98%。

農林水産業費1.4億円歳出の1.6%・1人あたり 7,901円令和5年度より 17.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費7,712万円55.8%4,410円令和5年度より 12.9%増
農地費3,636万円26.3%2,079円令和5年度より 37.9%増
林業費2,441万円17.7%1,396円令和5年度より 6.5%増
水産業費28万円0.2%16円令和5年度より 15%増
  • 国のお金(国庫支出金)3万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,891万円13.7%
  • 借金(地方債)2,670万円19.3%
  • 自前の税など(一般財源等)9,188万円66.5%
  • その他64万円0.5%

令和6年度の農林水産業費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.7%。ほかに借金(地方債)が 19.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

商工費5,015万円歳出の0.6%・1人あたり 2,868円令和5年度より 29.7%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)53万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4,827万円96.2%
  • その他135万円2.7%

令和6年度の商工費 5,015万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%、自前の税など(一般財源等)が 96.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

土木費4.4億円歳出の5.3%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 16.6%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費7,096万円16.1%4,058円令和5年度より 14.3%増
道路橋りょう費1.2億円27.6%6,974円令和5年度より 32.4%減
河川費317万円0.7%182円令和5年度より 1.5%増
都市計画費(街路)308万円0.7%176円令和5年度より 31.1%増
都市計画費(公園)8,054万円18.2%4,606円令和5年度より 21.7%減
都市計画費(下水道)1.4億円31.2%7,877円令和5年度より 9.7%減
都市計画費(区画整理等)2,220万円5%1,270円令和5年度より 5.3%減
住宅費201万円0.5%115円令和5年度より 23.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,414万円5.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)704万円1.6%
  • 借金(地方債)3,760万円8.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円84.1%
  • その他131万円0.3%

令和6年度の土木費 4.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.1%、自前の税など(一般財源等)が 84.1%、借金(地方債)が 8.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

消防費4.8億円歳出の5.7%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 17.8%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)20万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,450万円9.3%
  • 借金(地方債)8,440万円17.7%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円72%
  • その他405万円0.9%

令和6年度の消防費 4.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.4%、自前の税など(一般財源等)が 72%、借金(地方債)が 17.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.9%。

教育費14.5億円歳出の17.3%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 81.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費7.9億円54.3%4.5万円令和5年度の 3.2倍
小学校費1.6億円10.7%8,907円令和5年度より 63.8%増
中学校費4,697万円3.2%2,686円令和5年度より 0.2%減
幼稚園費1.2億円8.2%6,838円令和5年度より 8.8%増
社会教育費1.4億円9.5%7,897円令和5年度より 14.6%増
保健体育費(体育施設等)1.1億円7.4%6,132円令和5年度より 38.2%増
保健体育費(学校給食)9,642万円6.6%5,514円令和5年度より 6.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円13.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,157万円1.5%
  • 借金(地方債)3.3億円22.7%
  • 自前の税など(一般財源等)8.7億円60.2%
  • その他3,642万円2.5%

令和6年度の教育費 14.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.7%。ほかに借金(地方債)が 22.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

公債費5.8億円歳出の6.9%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 3.1%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.8億円100%

令和6年度の公債費 5.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,867万円1.8%
  • 個人市町村民税(所得割)8.1億円51.5%
  • 法人市町村民税(均等割)2,341万円1.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,311万円0.8%
  • 固定資産税6億円38.6%
  • 軽自動車税4,352万円2.8%
  • 市町村たばこ税4,643万円3%

令和6年度の市町村税は 15.6億円。大きいのは、個人市町村民税(所得割)が 8.1億円(51.5%)、固定資産税が 6億円(38.6%)、市町村たばこ税が 4,643万円(3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 8.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費6.1億円72.1%
  • 児童福祉費2.2億円26.4%
  • 衛生費48万円0.1%
  • 教育費1,233万円1.5%

令和6年度の扶助費は 8.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 6.1億円(72.1%)、児童福祉費が 2.2億円(26.4%)、教育費が 1,233万円(1.5%)。

財政力指数0.39
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高29.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.39(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 96.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 52.2億円、1人あたり 29.8万円。積立金(基金)は 25.3億円、1人あたり 14.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 19%の位置、積立金は少ないほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 83.8億円で、令和元年度の 69.3億円より 20.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 89億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
19.5億円 / 19億円4,155万円のマイナス
物件費
13.5億円 / 11.9億円1.6億円のマイナス
維持補修費
1.9億円 / 1.7億円2,762万円のマイナス
扶助費
10億円 / 8.5億円1.5億円のマイナス
補助費等
12.4億円 / 12.7億円3,107万円のプラス
普通建設事業費
26.5億円 / 8.8億円17.7億円のマイナス
公債費
5.8億円 / 5.8億円9万円のプラス
積立金
4.9億円 / 4.9億円13万円のプラス
貸付金
100万円 / 60万円40万円のマイナス
繰出金
12.6億円 / 10.4億円2.1億円のマイナス
予備費
1,300万円 / ——
合計
107億円 / 83.8億円23.4億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 107億円、決算は 83.8億円。決算は予算より 23.4億円少なく、予算の 78.2%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 26.5億円に対して決算は 8.8億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-2(59団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
47.9万円
61.9万円
68.7万円
民生費
14.4万円
19.7万円
21.4万円
教育費
8.3万円
6.4万円
7.3万円
土木費
2.5万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 47.9万円。類似団体(町村Ⅳ-2、59団体)の中央値 61.9万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 14.4万円(中央値 19.7万円)で低いほう、教育費は 8.3万円(同 6.4万円)で高いほう、土木費は 2.5万円(同 5.7万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,422人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,943万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,422人で 8.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,238万円、うち市町村民税分は 4,943万円、道府県民税分は 3,295万円。控除を受けたのは 1,287人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,711円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。