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豊能町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1,069万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8,238万円。差し引きは 7,656万円のマイナス。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)受入額 1,069万円(令和7年度)差し引き 7,656万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,069万円
その募集などの費用(令和7年度)
487万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,238万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,069万円(367件)、その募集などにかかった費用は 487万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,238万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,656万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,943万円。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 612円、住民税控除額は 4,711円、差し引きは 4,378円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,069万円出た・残った 487万円受け入れた寄附1,069万円返礼品の調達311万円返礼品の送付29万円決済など13万円事務134万円手元に残る分582万円

令和7年度の費用の合計は 487万円で、受入額 1,069万円の 45.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,069万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て476万円44.5%
  • 分野を指定しない292万円27.3%
  • 観光・交流・定住促進129万円12.1%
  • 健康・医療・福祉97万円9.1%
  • スポーツ・文化振興18万円1.7%
  • その他14円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」476万円、「分野を指定しない」292万円、「観光・交流・定住促進」129万円。指定額の合計は受入額の 94.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 862件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 42万円、令和7年度は 1,069万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 2,531万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 89.5億円、歳出総額は 83.8億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税15.6億円17.5%
  • 譲与税・交付金6.7億円7.5%
  • 地方交付税31.1億円34.8%
  • 国庫支出金11.2億円12.5%
  • 都道府県支出金5.1億円5.7%
  • 使用料・手数料5,472万円0.6%
  • 財産収入1,644万円0.2%
  • 地方債6.2億円6.9%
  • 寄附金1,188万円0.1%
  • 繰入金5億円5.6%
  • 繰越金5.8億円6.4%
  • 諸収入1.5億円1.6%
  • その他4,218万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円1.3%
  • 総務費17.2億円20.6%
  • 民生費25.2億円30.1%
  • 衛生費8.9億円10.6%
  • 労働費412万円0%
  • 農林水産業費1.4億円1.6%
  • 商工費5,015万円0.6%
  • 土木費4.4億円5.3%
  • 消防費4.8億円5.7%
  • 教育費14.5億円17.3%
  • 公債費5.8億円6.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31.1億円(34.8%)、地方税 15.6億円(17.5%)、国庫支出金 11.2億円(12.5%)。寄附金は 1,188万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 25.2億円(30.1%)、総務費 17.2億円(20.6%)、教育費 14.5億円(17.3%)。

性質別では、人件費 19億円、補助費等 12.7億円、物件費 11.9億円、繰出金 10.4億円、普通建設事業費 8.8億円。

財政力指数0.39
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高29.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.39(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 96.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 52.2億円、1人あたり 29.8万円。積立金基金)は 25.3億円、1人あたり 14.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 19%の位置、積立金は少ないほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,422
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,943万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,422人で 8.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,238万円、うち市町村民税分は 4,943万円、道府県民税分は 3,295万円。控除を受けたのは 1,287人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,711円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。