大阪市のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

15.9億円

その募集などの費用（令和7年度）

5億円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

258億円

令和7年度に受け入れた寄附は 15.9億円（12,290件）、その募集などにかかった費用は 5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 258億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 248億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 207億円。

人口 280万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 568円、住民税控除額は 9,235円、差し引きは 8,846円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」2.7億円、「子ども・子育て」5,332万円、「健康・医療・福祉」5,276万円。指定額の合計は受入額の 34.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 20,891億円、歳出総額は 20,642億円。人口 280万人で割ると、1人あたりの歳出は 73.8万円。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 8,305億円（39.8%）、国庫支出金 5,622億円（26.9%）、譲与税・交付金 1,505億円（7.2%）。寄附金は 16億円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 9,540億円（46.2%）、教育費 3,179億円（15.4%）、土木費 2,397億円（11.6%）。

性質別?では、扶助費 7,432億円、人件費 3,220億円、普通建設事業費 2,523億円、公債費 2,061億円、補助費等 1,824億円。

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数?は 0.94（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 6%の位置。経常収支比率?は 89.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 0.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。

地方債?（借入金）の現在高は 14,643億円、1人あたり 52.3万円。積立金?（基金?）は 3,567億円、1人あたり 12.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

1,378,271人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

2,588億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

207億円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,378,271人で 2,588億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 258億円、うち市町村民税分は 207億円、道府県民税分は 51.4億円。控除を受けたのは 317,926人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,235円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

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