大阪市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 15.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 258億円で、差し引きは 248億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 15.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 258億円
令和7年度に受け入れた寄附は 15.9億円（12,290件）、その募集などにかかった費用は 5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 258億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 248億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 207億円。
人口 280万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 568円、住民税控除額は 9,235円、差し引きは 8,846円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5億円で、受入額 15.9億円の 31.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」2.7億円、「子ども・子育て」5,332万円、「健康・医療・福祉」5,276万円。指定額の合計は受入額の 34.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1.1億円、令和7年度は 15.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 20,891億円、歳出総額は 20,642億円。人口 280万人で割ると、1人あたりの歳出は 73.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 8,305億円（39.8%）、国庫支出金 5,622億円（26.9%）、譲与税・交付金 1,505億円（7.2%）。寄附金は 16億円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 9,540億円（46.2%）、教育費 3,179億円（15.4%）、土木費 2,397億円（11.6%）。
性質別?では、扶助費 7,432億円、人件費 3,220億円、普通建設事業費 2,523億円、公債費 2,061億円、補助費等 1,824億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 19,514億円から令和6年度の 20,642億円へ、5.8%増えました。歳入総額は 20,891億円で、令和5年度より 5.8%増えました。目的別では、民生費は 6.6%増、教育費は 7.8%増、土木費は 6.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 20,642億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.1%、自前の税など（一般財源等?）が 55.8%、借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費22.9億円歳出の0.1%・1人あたり 818円令和5年度より 5.4%増
令和6年度の議会費 22.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
総務費1,039億円歳出の5%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 12%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 740億円 | 71.3% | 2.6万円 | 令和5年度より 18.8%減 | |
| 徴税費 | 195億円 | 18.7% | 6,955円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 81.5億円 | 7.8% | 2,911円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 選挙費 | 13億円 | 1.3% | 466円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 統計調査費 | 6.1億円 | 0.6% | 219円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 監査委員費 | 3.2億円 | 0.3% | 115円 | 令和5年度より 4.1%増 |
令和6年度の総務費 1,039億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
民生費9,540億円歳出の46.2%・1人あたり 34.1万円令和5年度より 6.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2,955億円 | 31% | 10.6万円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 老人福祉費 | 1,089億円 | 11.4% | 3.9万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 児童福祉費 | 2,638億円 | 27.7% | 9.4万円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 生活保護費 | 2,855億円 | 29.9% | 10.2万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 災害救助費 | 3.1億円 | 0% | 110円 | 令和5年度より 28.7%増 |
令和6年度の民生費 9,540億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 53.3%、自前の税など（一般財源等）が 43.9%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費1,083億円歳出の5.2%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 2.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 648億円 | 59.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 結核対策費 | 5億円 | 0.5% | 180円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 保健所費 | 108億円 | 10% | 3,859円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 清掃費 | 322億円 | 29.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 14.2%増 |
令和6年度の衛生費 1,083億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%、自前の税など（一般財源等）が 69.6%、借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.9%。
労働費2.1億円歳出の0%・1人あたり 75円令和5年度より 8.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.1億円 | 100% | 75円 | 令和5年度より 8.9%減 |
令和6年度の労働費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%。残りの 7.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.1億円歳出の0%・1人あたり 38円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8,360万円 | 79.3% | 30円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 畜産業費 | 943万円 | 8.9% | 3円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 農地費 | 1,235万円 | 11.7% | 4円 | 令和5年度より 1.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。残りの 54.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費805億円歳出の3.9%・1人あたり 2.9万円令和5年度の 2倍
令和6年度の商工費 805億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 55.2%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 43.8%。
土木費2,397億円歳出の11.6%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 6.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 47.4億円 | 2% | 1,694円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 382億円 | 15.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 16%増 | |
| 河川費 | 39.8億円 | 1.7% | 1,424円 | 令和5年度より 24.4%減 | |
| 港湾費 | 322億円 | 13.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 都市計画費（街路） | 476億円 | 19.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 176億円 | 7.3% | 6,272円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 243億円 | 10.1% | 8,674円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 181億円 | 7.5% | 6,465円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 住宅費 | 531億円 | 22.2% | 1.9万円 | 令和5年度より 6.7%増 |
令和6年度の土木費 2,397億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.2%、自前の税など（一般財源等）が 34.4%、借金（地方債）が 29.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.3%。
消防費471億円歳出の2.3%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 20.3%増
令和6年度の消防費 471億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 84.1%、借金（地方債）が 12.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
教育費3,179億円歳出の15.4%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 7.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 538億円 | 16.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 44.2%増 | |
| 小学校費 | 1,174億円 | 36.9% | 4.2万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 中学校費 | 630億円 | 19.8% | 2.3万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 高等学校費 | 2,472万円 | 0% | 9円 | 令和5年度より 89.1%減 | |
| 特別支援学校費 | 295万円 | 0% | 1円 | 令和5年度の 10.7倍 | |
| 幼稚園費 | 43.9億円 | 1.4% | 1,568円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 社会教育費 | 200億円 | 6.3% | 7,145円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 96.4億円 | 3% | 3,444円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 112億円 | 3.5% | 4,010円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 大学費 | 384億円 | 12.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 15.9%増 |
令和6年度の教育費 3,179億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.5%。ほかに借金（地方債）が 12.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
公債費2,064億円歳出の10%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 9.3%減
令和6年度の公債費 2,064億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 84.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.2%。
諸支出金36.7億円歳出の0.2%・1人あたり 1,311円令和5年度より 5.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 36.7億円 | 100% | 1,311円 | 令和5年度より 5.2%減 |
令和6年度の諸支出金 36.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 8,305億円。大きいのは、固定資産税が 3,334億円（40.1%）、個人市町村民税（所得割）が 2,259億円（27.2%）、法人市町村民税（法人税割）が 1,148億円（13.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 7,432億円のうち、生活保護費が 2,665億円（35.9%）、社会福祉費が 2,308億円（31%）、児童福祉費が 2,116億円（28.5%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1,312億円（49.2%）、生活扶助が 768億円（28.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.94（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 6%の位置。経常収支比率?は 89.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 0.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 14,643億円、1人あたり 52.3万円。積立金?（基金?）は 3,567億円、1人あたり 12.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 17,568億円から令和6年度の 20,642億円へ、17.5%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 21,061億円、決算は 20,642億円。決算は予算より 419億円少なく、予算の 98%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 1,763億円に対して決算は 1,593億円でした。
類似団体?との比較
政令指定都市（20団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 73.8万円。類似団体（政令指定都市、20団体）の中央値 58.2万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 34.1万円（中央値 22.8万円）で高いほう、教育費は 11.4万円（同 10.4万円）でほぼ同じ、土木費は 8.6万円（同 6.2万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,378,271人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2,588億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 207億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,378,271人で 2,588億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 258億円、うち市町村民税分は 207億円、道府県民税分は 51.4億円。控除を受けたのは 317,926人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,235円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。