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富田林市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.7億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2億円で、差し引きは 5.6億円のマイナス。

人口 10.5万人(令和8年1月1日)受入額 2億円(令和7年度)差し引き 5.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,131万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2億円(5,552件)、その募集などにかかった費用は 9,131万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4億円。

人口 10.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,886円、住民税控除額は 6,370円、差し引きは 5,356円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2億円出た・残った 9,131万円受け入れた寄附2億円返礼品の調達5,644万円返礼品の送付534万円広報55万円決済など243万円事務2,631万円その他の費用24万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 9,131万円で、受入額 2億円の 46.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8,007万円40.5%
  • 子ども・子育て4,025万円20.4%
  • 環境・衛生3,824万円19.3%
  • 安心・安全・防災1,031万円5.2%
  • 観光・交流・定住促進925万円4.7%
  • スポーツ・文化振興709万円3.6%
  • 健康・医療・福祉681万円3.4%
  • その他46円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,007万円、「子ども・子育て」4,025万円、「環境・衛生」3,824万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,818件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 399万円、令和7年度は 2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 475億円、歳出総額は 470億円。人口 10.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税132億円27.8%
  • 譲与税・交付金41.8億円8.8%
  • 地方交付税90.9億円19.2%
  • 国庫支出金111億円23.5%
  • 都道府県支出金38.6億円8.1%
  • 使用料・手数料10億円2.1%
  • 財産収入4,227万円0.1%
  • 地方債14.7億円3.1%
  • 寄附金1.5億円0.3%
  • 繰入金8.5億円1.8%
  • 繰越金4.7億円1%
  • 諸収入16.4億円3.4%
  • その他3.8億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.1億円0.7%
  • 総務費56億円11.9%
  • 民生費248億円52.8%
  • 衛生費45.4億円9.7%
  • 労働費2,510万円0.1%
  • 農林水産業費2.2億円0.5%
  • 商工費1.7億円0.4%
  • 土木費27.1億円5.8%
  • 消防費13.8億円2.9%
  • 教育費48億円10.2%
  • 災害復旧費1,552万円0%
  • 公債費24.1億円5.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 132億円(27.8%)、国庫支出金 111億円(23.5%)、地方交付税 90.9億円(19.2%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 248億円(52.8%)、総務費 56億円(11.9%)、教育費 48億円(10.2%)。

性質別では、扶助費 156億円、人件費 76.2億円、補助費等 59.4億円、物件費 57.7億円、繰出金 51.6億円。

財政力指数0.60
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-0.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高25.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.60(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率は 96.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −0.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 265億円、1人あたり 25.3万円。積立金基金)は 120億円、1人あたり 11.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 13%の位置、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
48,643
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
59.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 48,643人で 59.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.7億円、うち市町村民税分は 4億円、道府県民税分は 2.7億円。控除を受けたのは 9,107人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,370円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。