富田林市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.7億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2億円で、差し引きは 5.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9,131万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2億円（5,552件）、その募集などにかかった費用は 9,131万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4億円。
人口 10.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,886円、住民税控除額は 6,370円、差し引きは 5,356円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9,131万円で、受入額 2億円の 46.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,007万円、「子ども・子育て」4,025万円、「環境・衛生」3,824万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 399万円、令和7年度は 2億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 475億円、歳出総額は 470億円。人口 10.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 132億円（27.8%）、国庫支出金 111億円（23.5%）、地方交付税 90.9億円（19.2%）。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 248億円（52.8%）、総務費 56億円（11.9%）、教育費 48億円（10.2%）。
性質別?では、扶助費 156億円、人件費 76.2億円、補助費等 59.4億円、物件費 57.7億円、繰出金 51.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 470億円、歳入総額は 475億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.2%減、歳入は 1.2%減。目的別では、民生費は 3.7%減、総務費は 25.6%増、教育費は 11.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 470億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.2%、自前の税など（一般財源等?）が 61.8%、借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.1億円歳出の0.7%・1人あたり 2,998円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の議会費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費56億円歳出の11.9%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 25.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 47.1億円 | 83.9% | 4.5万円 | 令和5年度より 32.9%増 | |
| 徴税費 | 4.8億円 | 8.5% | 4,540円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.1億円 | 5.4% | 2,913円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 選挙費 | 9,204万円 | 1.6% | 878円 | 令和5年度より 29%減 | |
| 統計調査費 | 816万円 | 0.1% | 78円 | 令和5年度より 29.4%減 | |
| 監査委員費 | 1,834万円 | 0.3% | 175円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の総務費 56億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%、自前の税など（一般財源等）が 72.8%、借金（地方債）が 11.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
民生費248億円歳出の52.8%・1人あたり 23.7万円令和5年度より 3.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 75億円 | 30.2% | 7.2万円 | 令和5年度より 12.8%減 | |
| 老人福祉費 | 43.3億円 | 17.5% | 4.1万円 | 令和5年度より 8.9%減 | |
| 児童福祉費 | 86.1億円 | 34.7% | 8.2万円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 生活保護費 | 43.6億円 | 17.6% | 4.2万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 災害救助費 | 193万円 | 0% | 18円 | 令和5年度より 35.1%減 |
令和6年度の民生費 248億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.3%、自前の税など（一般財源等）が 48.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
衛生費45.4億円歳出の9.7%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 6.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 24.6億円 | 54.2% | 2.3万円 | 令和5年度より 11.3%減 | |
| 清掃費 | 20.8億円 | 45.8% | 2万円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の衛生費 45.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 64.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 33.2%。
労働費2,510万円歳出の0.1%・1人あたり 239円令和5年度より 0.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,510万円 | 100% | 239円 | 令和5年度より 0.1%増 |
令和6年度の労働費 2,510万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%、自前の税など（一般財源等）が 95.8%。
農林水産業費2.2億円歳出の0.5%・1人あたり 2,135円令和5年度より 9.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.6億円 | 71.2% | 1,519円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 農地費 | 5,088万円 | 22.7% | 485円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 林業費 | 1,363万円 | 6.1% | 130円 | 令和5年度より 9.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.9%。ほかに借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
商工費1.7億円歳出の0.4%・1人あたり 1,644円令和5年度より 11.8%増
令和6年度の商工費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%、自前の税など（一般財源等）が 66.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.1%。
土木費27.1億円歳出の5.8%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 2.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,037万円 | 3% | 767円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.6億円 | 16.8% | 4,343円 | 令和5年度より 37.3%減 | |
| 河川費 | 4,898万円 | 1.8% | 467円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1.6億円 | 5.9% | 1,529円 | — | |
| 都市計画費（公園） | 4.2億円 | 15.3% | 3,966円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 10.1億円 | 37% | 9,592円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.7億円 | 6.3% | 1,643円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 住宅費 | 3.8億円 | 13.9% | 3,594円 | 令和5年度より 58.6%増 |
令和6年度の土木費 27.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%。ほかに借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.6%。
消防費13.8億円歳出の2.9%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 20.3%減
令和6年度の消防費 13.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 96.5%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
教育費48億円歳出の10.2%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 11.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.7億円 | 9.7% | 4,449円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 小学校費 | 9.3億円 | 19.5% | 8,921円 | 令和5年度より 26.9%増 | |
| 中学校費 | 5億円 | 10.5% | 4,790円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 幼稚園費 | 4.8億円 | 10.1% | 4,603円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 社会教育費 | 11.2億円 | 23.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.2億円 | 6.6% | 3,033円 | 令和5年度より 27.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9.7億円 | 20.3% | 9,276円 | 令和5年度より 5.2%増 |
令和6年度の教育費 48億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 78.8%、借金（地方債）が 9.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
災害復旧費1,552万円歳出の0%・1人あたり 148円令和5年度より 80.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 646万円 | 41.6% | 62円 | 令和5年度より 67.3%減 | |
| 公共土木施設 | 906万円 | 58.4% | 86円 | 令和5年度より 84.6%減 |
令和6年度の災害復旧費 1,552万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 42%、借金（地方債）が 58%。
公債費24.1億円歳出の5.1%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 19.2%減
令和6年度の公債費 24.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 132億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 53.9億円（40.9%）、固定資産税が 52.4億円（39.7%）、都市計画税が 9.9億円（7.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 156億円。目的で分けると、児童福祉費が 60.8億円（39.1%）、社会福祉費が 53.3億円（34.3%）、生活保護費が 40.4億円（26%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 21.7億円（53.7%）、生活扶助が 10.6億円（26.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.60（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率?は 96.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −0.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 265億円、1人あたり 25.3万円。積立金?（基金?）は 120億円、1人あたり 11.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 13%の位置、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 438億円から 470億円へ、7.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 550億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 493億円、決算は 470億円。決算は予算より 23.1億円少なく、予算の 95.3%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 67.8億円に対して決算は 59.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 44.8万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.7万円（中央値 20.6万円）で高いほう、教育費は 4.6万円（同 5.3万円）で低いほう、土木費は 2.6万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 48,643人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 59.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 48,643人で 59.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.7億円、うち市町村民税分は 4億円、道府県民税分は 2.7億円。控除を受けたのは 9,107人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,370円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。