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忠岡町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8,040万円。差し引きは 247万円のマイナス。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)受入額 1.5億円(令和7年度)差し引き 247万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,857万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,040万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円(4,977件)、その募集などにかかった費用は 6,857万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,040万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 247万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,824万円。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,123円、住民税控除額は 5,007円、差し引きは 154円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.5億円出た・残った 6,857万円受け入れた寄附1.5億円返礼品の調達4,384万円返礼品の送付501万円広報96万円決済など652万円事務1,222万円手元に残る分7,793万円

令和7年度の費用の合計は 6,857万円で、受入額 1.5億円の 46.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9,228万円63%
  • 健康・医療・福祉4,033万円27.5%
  • 教育・人づくり486万円3.3%
  • その他467円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9,228万円、「健康・医療・福祉」4,033万円、「教育・人づくり」486万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 93.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 13,485件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 7万円、令和7年度は 1.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 2.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 77.9億円、歳出総額は 75.8億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税24.1億円31%
  • 譲与税・交付金6.4億円8.3%
  • 地方交付税22.4億円28.7%
  • 国庫支出金11.1億円14.2%
  • 都道府県支出金6億円7.7%
  • 使用料・手数料1.1億円1.4%
  • 財産収入4,699万円0.6%
  • 地方債1.1億円1.4%
  • 寄附金1.9億円2.4%
  • 繰入金509万円0.1%
  • 繰越金1.1億円1.4%
  • 諸収入2.2億円2.8%
  • その他56万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,824万円1.3%
  • 総務費11.6億円15.3%
  • 民生費31.7億円41.8%
  • 衛生費7.1億円9.4%
  • 労働費883万円0.1%
  • 農林水産業費1,849万円0.2%
  • 商工費4,398万円0.6%
  • 土木費6.8億円9%
  • 消防費3.8億円5%
  • 教育費6.3億円8.4%
  • 公債費6.9億円9.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 24.1億円(31%)、地方交付税 22.4億円(28.7%)、国庫支出金 11.1億円(14.2%)。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 2.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 31.7億円(41.8%)、総務費 11.6億円(15.3%)、衛生費 7.1億円(9.4%)。

性質別では、扶助費 17.3億円、人件費 16.4億円、物件費 13.7億円、繰出金 8.7億円、補助費等 7.3億円。

財政力指数0.53
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率7.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高42.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.53(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 98.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.0%、将来負担比率は 7.5%。

地方債(借入金)の現在高は 67.6億円、1人あたり 42.1万円。積立金基金)は 23.3億円、1人あたり 14.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 36%の位置、積立金は少ないほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,430
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,824万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,430人で 8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,040万円、うち市町村民税分は 4,824万円、道府県民税分は 3,216万円。控除を受けたのは 1,274人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,007円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。