忠岡町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8,040万円。差し引きは 247万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,857万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8,040万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円（4,977件）、その募集などにかかった費用は 6,857万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,040万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 247万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,824万円。
人口 1.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9,123円、住民税控除額は 5,007円、差し引きは 154円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,857万円で、受入額 1.5億円の 46.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9,228万円、「健康・医療・福祉」4,033万円、「教育・人づくり」486万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 93.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 7万円、令和7年度は 1.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 2.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 77.9億円、歳出総額は 75.8億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 24.1億円（31%）、地方交付税 22.4億円（28.7%）、国庫支出金 11.1億円（14.2%）。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 2.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 31.7億円（41.8%）、総務費 11.6億円（15.3%）、衛生費 7.1億円（9.4%）。
性質別?では、扶助費 17.3億円、人件費 16.4億円、物件費 13.7億円、繰出金 8.7億円、補助費等 7.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 86.3億円から令和6年度の 75.8億円へ、12.1%減りました。歳入総額は 77.9億円で、令和5年度より 10.9%減りました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 1.4%増、31.4%減、1.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 75.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 74.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,824万円歳出の1.3%・1人あたり 6,118円令和5年度より 21.4%減
令和6年度の議会費 9,824万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費11.6億円歳出の15.3%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 31.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.8億円 | 84.9% | 6.1万円 | 令和5年度より 35.1%減 | |
| 徴税費 | 8,771万円 | 7.6% | 5,462円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,768万円 | 5.8% | 4,215円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 選挙費 | 1,745万円 | 1.5% | 1,087円 | 令和5年度より 24%増 | |
| 統計調査費 | 119万円 | 0.1% | 74円 | 令和5年度より 30.8%増 | |
| 監査委員費 | 33万円 | 0% | 21円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の総務費 11.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%、自前の税など（一般財源等）が 76%、借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.4%。
民生費31.7億円歳出の41.8%・1人あたり 19.7万円令和5年度より 1.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 14.4億円 | 45.6% | 9万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 老人福祉費 | 7億円 | 22% | 4.3万円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 児童福祉費 | 10.3億円 | 32.4% | 6.4万円 | 令和5年度より 2%増 |
令和6年度の民生費 31.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40%、自前の税など（一般財源等）が 58.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
衛生費7.1億円歳出の9.4%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 1.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.6億円 | 36.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 清掃費 | 4.5億円 | 63.5% | 2.8万円 | 令和5年度より 4.3%減 |
令和6年度の衛生費 7.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%。残りの 8.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費883万円歳出の0.1%・1人あたり 550円令和5年度より 13.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 883万円 | 100% | 550円 | 令和5年度より 13.4%増 |
令和6年度の労働費 883万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。
農林水産業費1,849万円歳出の0.2%・1人あたり 1,152円令和5年度より 1.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1,788万円 | 96.7% | 1,114円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 水産業費 | 61万円 | 3.3% | 38円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 1,849万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%、自前の税など（一般財源等）が 93.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
商工費4,398万円歳出の0.6%・1人あたり 2,739円令和5年度の 2.1倍
令和6年度の商工費 4,398万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%。残りの 4.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費6.8億円歳出の9%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 0.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,318万円 | 4.9% | 2,067円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8,318万円 | 12.2% | 5,180円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 河川費 | 354万円 | 0.5% | 221円 | 令和5年度より 20.4%減 | |
| 港湾費 | 8万円 | 0% | 5円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 都市計画費（街路） | 263万円 | 0.4% | 164円 | 令和5年度より 90%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3,905万円 | 5.7% | 2,432円 | 令和5年度より 21.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.9億円 | 72% | 3.1万円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,994万円 | 2.9% | 1,242円 | 令和5年度より 57.9%増 | |
| 住宅費 | 936万円 | 1.4% | 583円 | 令和5年度より 43.2%増 |
令和6年度の土木費 6.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 93%、借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
消防費3.8億円歳出の5%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 5.9%減
令和6年度の消防費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 87%、借金（地方債）が 11.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
教育費6.3億円歳出の8.4%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 42.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9,676万円 | 15.3% | 6,026円 | 令和5年度より 66.4%減 | |
| 小学校費 | 1.1億円 | 17.7% | 6,975円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 中学校費 | 4,913万円 | 7.8% | 3,060円 | 令和5年度より 20.5%減 | |
| 幼稚園費 | 1.2億円 | 18.2% | 7,196円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 社会教育費 | 1.3億円 | 20.5% | 8,081円 | 令和5年度より 34.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,244万円 | 9.9% | 3,888円 | 令和5年度より 78.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,769万円 | 10.7% | 4,215円 | 令和5年度より 40.2%増 |
令和6年度の教育費 6.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
公債費6.9億円歳出の9.1%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 10.7%減
令和6年度の公債費 6.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 6.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 24.1億円のうち、固定資産税が 11億円（45.8%）、個人市町村民税（所得割）が 7.1億円（29.5%）、都市計画税が 2.3億円（9.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 17.3億円のうち、社会福祉費が 10.2億円（58.6%）、児童福祉費が 6.5億円（37.7%）、教育費が 6,490万円（3.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.53（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率?は 98.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.0%、将来負担比率?は 7.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 67.6億円、1人あたり 42.1万円。積立金?（基金?）は 23.3億円、1人あたり 14.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 36%の位置、積立金は少ないほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 66.4億円から令和6年度の 75.8億円へ、14.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 91.8億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 75.8億円で、予算（性質別の合計）の 83.8億円より 8億円少ない額でした（予算の 90.5%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 16.4億円に対して決算は 13.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 47.2万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.7万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 3.9万円（同 6.4万円）で低いほう、土木費は 4.2万円（同 5.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 7,430人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,824万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 7,430人で 8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,040万円、うち市町村民税分は 4,824万円、道府県民税分は 3,216万円。控除を受けたのは 1,274人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,007円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。