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池田市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 10.3億円で、差し引きは 8.9億円のマイナス。

人口 10.3万人(令和8年1月1日)受入額 2.4億円(令和7年度)差し引き 8.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
10.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円(8,246件)、その募集などにかかった費用は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 10.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.2億円。

人口 10.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,361円、住民税控除額は 1万円、差し引きは 8,666円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.4億円出た・残った 1億円受け入れた寄附2.4億円返礼品の調達6,205万円返礼品の送付1,034万円決済など45万円事務2,975万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1億円で、受入額 2.4億円の 42.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.4億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動6,646万円27.4%
  • 教育・人づくり4,265万円17.6%
  • 安心・安全・防災3,901万円16.1%
  • 分野を指定しない2,969万円12.2%
  • 子ども・子育て2,852万円11.8%
  • 健康・医療・福祉1,690万円7%
  • スポーツ・文化振興1,037万円4.3%
  • 観光・交流・定住促進475万円2%
  • 環境・衛生291万円1.2%
  • 地域・産業振興146万円0.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」6,646万円、「教育・人づくり」4,265万円、「安心・安全・防災」3,901万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,323件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 2,556万円、令和7年度は 2.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 457億円、歳出総額は 455億円。人口 10.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税167億円36.5%
  • 譲与税・交付金43億円9.4%
  • 地方交付税58.7億円12.8%
  • 国庫支出金91.4億円20%
  • 都道府県支出金34.4億円7.5%
  • 使用料・手数料9.7億円2.1%
  • 財産収入6,607万円0.1%
  • 地方債19.4億円4.2%
  • 寄附金2.7億円0.6%
  • 繰入金17.6億円3.9%
  • 繰越金2.4億円0.5%
  • 諸収入9億円2%
  • その他1.3億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.9億円0.9%
  • 総務費42.5億円9.3%
  • 民生費214億円47.1%
  • 衛生費38.4億円8.4%
  • 労働費4,259万円0.1%
  • 農林水産業費4,711万円0.1%
  • 商工費4.2億円0.9%
  • 土木費38.1億円8.4%
  • 消防費19.2億円4.2%
  • 教育費57.2億円12.6%
  • 公債費36.6億円8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 167億円(36.5%)、国庫支出金 91.4億円(20%)、地方交付税 58.7億円(12.8%)。寄附金は 2.7億円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 214億円(47.1%)、教育費 57.2億円(12.6%)、総務費 42.5億円(9.3%)。

性質別では、扶助費 130億円、人件費 89.2億円、物件費 73.4億円、繰出金 44.9億円、公債費 36.6億円。

財政力指数0.76
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高27.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.76(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 17%の位置。経常収支比率は 99.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 287億円、1人あたり 27.9万円。積立金基金)は 56.5億円、1人あたり 5.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金は少ないほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
50,128
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
73.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 50,128人で 73.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 10.3億円、うち市町村民税分は 6.2億円、道府県民税分は 4.1億円。控除を受けたのは 12,144人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。