池田市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 10.3億円で、差し引きは 8.9億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 10.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円（8,246件）、その募集などにかかった費用は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 10.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.2億円。
人口 10.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,361円、住民税控除額は 1万円、差し引きは 8,666円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1億円で、受入額 2.4億円の 42.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」6,646万円、「教育・人づくり」4,265万円、「安心・安全・防災」3,901万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 2,556万円、令和7年度は 2.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 457億円、歳出総額は 455億円。人口 10.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 167億円（36.5%）、国庫支出金 91.4億円（20%）、地方交付税 58.7億円（12.8%）。寄附金は 2.7億円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 214億円（47.1%）、教育費 57.2億円（12.6%）、総務費 42.5億円（9.3%）。
性質別?では、扶助費 130億円、人件費 89.2億円、物件費 73.4億円、繰出金 44.9億円、公債費 36.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 455億円、歳入総額は 457億円。令和5年度と比べると、歳出は 7.9%増、歳入は 7.4%増。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 9.6%増、6.5%増、14.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 455億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.2%。ほかに借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.9億円歳出の0.9%・1人あたり 3,800円令和5年度より 7.7%増
令和6年度の議会費 3.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費42.5億円歳出の9.3%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 14.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 33.4億円 | 78.6% | 3.2万円 | 令和5年度より 23.1%増 | |
| 徴税費 | 4.7億円 | 11.1% | 4,598円 | 令和5年度より 8.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3億円 | 7.1% | 2,918円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 選挙費 | 7,862万円 | 1.9% | 765円 | 令和5年度より 41.1%減 | |
| 統計調査費 | 2,022万円 | 0.5% | 197円 | 令和5年度より 11.2%減 | |
| 監査委員費 | 3,784万円 | 0.9% | 368円 | 令和5年度より 8.5%減 |
令和6年度の総務費 42.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%。残りの 9.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費214億円歳出の47.1%・1人あたり 20.8万円令和5年度より 9.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 68.3億円 | 31.9% | 6.6万円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 老人福祉費 | 35.8億円 | 16.7% | 3.5万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 児童福祉費 | 91.9億円 | 42.9% | 8.9万円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 生活保護費 | 18.3億円 | 8.5% | 1.8万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 災害救助費 | 10万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 84.6%減 |
令和6年度の民生費 214億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.6%。ほかに借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
衛生費38.4億円歳出の8.4%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 8.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 23.7億円 | 61.8% | 2.3万円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 結核対策費 | 2,663万円 | 0.7% | 259円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 清掃費 | 14.4億円 | 37.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の衛生費 38.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 86%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
労働費4,259万円歳出の0.1%・1人あたり 414円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,259万円 | 100% | 414円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の労働費 4,259万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費4,711万円歳出の0.1%・1人あたり 458円令和5年度より 19%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,754万円 | 79.7% | 365円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 農地費 | 958万円 | 20.3% | 93円 | 令和5年度の 6倍 |
令和6年度の農林水産業費 4,711万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。残りの 0.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費4.2億円歳出の0.9%・1人あたり 4,113円令和5年度より 77.1%増
令和6年度の商工費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。残りの 32.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費38.1億円歳出の8.4%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 12.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.4億円 | 3.7% | 1,366円 | 令和5年度より 17%減 | |
| 道路橋りょう費 | 8.2億円 | 21.6% | 8,008円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 河川費 | 4,045万円 | 1.1% | 393円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 2,075万円 | 0.5% | 202円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 15.3億円 | 40.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 25.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 7.9億円 | 20.7% | 7,676円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.7億円 | 7.1% | 2,648円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 住宅費 | 1.9億円 | 5.1% | 1,873円 | 令和5年度より 5.7%増 |
令和6年度の土木費 38.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.8%、自前の税など（一般財源等）が 66.6%、借金（地方債）が 10.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.1%。
消防費19.2億円歳出の4.2%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 30.3%増
令和6年度の消防費 19.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。ほかに借金（地方債）が 22.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
教育費57.2億円歳出の12.6%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 6.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 18.2億円 | 31.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 16.4%増 | |
| 小学校費 | 14.4億円 | 25.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 31.8%増 | |
| 中学校費 | 5.2億円 | 9.2% | 5,091円 | 令和5年度より 29.5%減 | |
| 幼稚園費 | 3.2億円 | 5.6% | 3,114円 | 令和5年度より 25.3%増 | |
| 社会教育費 | 7.1億円 | 12.4% | 6,892円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,884万円 | 0.3% | 183円 | 令和5年度より 77.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8.9億円 | 15.6% | 8,687円 | 令和5年度より 9%減 |
令和6年度の教育費 57.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.1%、自前の税など（一般財源等）が 80%、借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
公債費36.6億円歳出の8%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 4.1%減
令和6年度の公債費 36.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 167億円で、個人市町村民税（所得割）が 69.3億円（41.6%）、固定資産税が 66.2億円（39.7%）、都市計画税が 15.1億円（9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 130億円。目的で分けると、児童福祉費が 60.9億円（46.7%）、社会福祉費が 45.3億円（34.7%）、生活保護費が 15.9億円（12.2%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 8.3億円（52.4%）、生活扶助が 4.4億円（28%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.76（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 17%の位置。経常収支比率?は 99.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 287億円、1人あたり 27.9万円。積立金?（基金?）は 56.5億円、1人あたり 5.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金は少ないほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 403億円から 455億円へ、12.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 500億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 472億円、決算は 455億円。決算は予算より 16.9億円少なく、予算の 96.4%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 45億円に対して決算は 35.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 44.3万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.8万円（中央値 20.6万円）でほぼ同じ、教育費は 5.6万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 3.7万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 50,128人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 73.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 50,128人で 73.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 10.3億円、うち市町村民税分は 6.2億円、道府県民税分は 4.1億円。控除を受けたのは 12,144人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。