河内長野市のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

4.8億円

その募集などの費用（令和7年度）

2.4億円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

5.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.8億円（17,358件）、その募集などにかかった費用は 2.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.3億円。

人口 9.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,951円、住民税控除額は 5,759円、差し引きは 3,279円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.5億円、「環境・衛生」9,077万円、「教育・人づくり」7,744万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 434億円、歳出総額は 426億円。人口 9.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.1万円。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 115億円（26.5%）、国庫支出金 97.2億円（22.4%）、地方交付税 90.1億円（20.8%）。寄附金は 6.1億円で、歳入総額の 1.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 211億円（49.6%）、総務費 50億円（11.7%）、教育費 44.2億円（10.4%）。

性質別?では、扶助費 138億円、人件費 58.7億円、物件費 57.4億円、補助費等 51億円、繰出金 49.7億円。

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数?は 0.57（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率?は 95.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。

地方債?（借入金）の現在高は 255億円、1人あたり 26.4万円。積立金?（基金?）は 137億円、1人あたり 14.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 15%の位置、積立金は少ないほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

45,456人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

51.7億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

3.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 45,456人で 51.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.6億円、うち市町村民税分は 3.3億円、道府県民税分は 2.2億円。控除を受けたのは 8,325人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,759円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

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