河内長野市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5.6億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 4.8億円で、差し引きは 3.2億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.8億円（17,358件）、その募集などにかかった費用は 2.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.3億円。
人口 9.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,951円、住民税控除額は 5,759円、差し引きは 3,279円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.4億円で、受入額 4.8億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.5億円、「環境・衛生」9,077万円、「教育・人づくり」7,744万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 95万円、令和7年度は 4.8億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 5.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 434億円、歳出総額は 426億円。人口 9.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 115億円（26.5%）、国庫支出金 97.2億円（22.4%）、地方交付税 90.1億円（20.8%）。寄附金は 6.1億円で、歳入総額の 1.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 211億円（49.6%）、総務費 50億円（11.7%）、教育費 44.2億円（10.4%）。
性質別?では、扶助費 138億円、人件費 58.7億円、物件費 57.4億円、補助費等 51億円、繰出金 49.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 412億円から令和6年度の 426億円へ、3.5%増えました。歳入総額は 434億円で、令和5年度より 4.6%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 10.2%増、7.9%減、2.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 426億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.3%。ほかに借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.7億円歳出の0.6%・1人あたり 2,842円令和5年度より 1.5%減
令和6年度の議会費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費50億円歳出の11.7%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 7.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 41.7億円 | 83.5% | 4.3万円 | 令和5年度より 11.2%減 | |
| 徴税費 | 4.2億円 | 8.4% | 4,352円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.2億円 | 4.4% | 2,257円 | 令和5年度より 17.8%増 | |
| 選挙費 | 1.4億円 | 2.9% | 1,499円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 統計調査費 | 2,025万円 | 0.4% | 210円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 監査委員費 | 2,215万円 | 0.4% | 229円 | 令和5年度より 1.5%減 |
令和6年度の総務費 50億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%。残りの 20%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費211億円歳出の49.6%・1人あたり 21.9万円令和5年度より 10.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 74.7億円 | 35.4% | 7.7万円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 老人福祉費 | 42.6億円 | 20.2% | 4.4万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 児童福祉費 | 67.3億円 | 31.8% | 7万円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 生活保護費 | 26.7億円 | 12.6% | 2.8万円 | 令和5年度より 3.8%増 |
令和6年度の民生費 211億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.6%、自前の税など（一般財源等）が 50.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
衛生費33.9億円歳出の8%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 0.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 16.4億円 | 48.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 結核対策費 | 472万円 | 0.1% | 49円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 清掃費 | 17.4億円 | 51.5% | 1.8万円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の衛生費 33.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.8%。
労働費4,654万円歳出の0.1%・1人あたり 482円令和5年度より 3.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,654万円 | 100% | 482円 | 令和5年度より 3.4%増 |
令和6年度の労働費 4,654万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 99.9%。
農林水産業費3.6億円歳出の0.9%・1人あたり 3,752円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 31% | 1,165円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 農地費 | 6,546万円 | 18.1% | 678円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 林業費 | 1.8億円 | 50.9% | 1,910円 | 令和5年度より 4.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%。ほかに借金（地方債）が 13.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.9%。
商工費3.2億円歳出の0.8%・1人あたり 3,335円令和5年度より 21.4%減
令和6年度の商工費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%、自前の税など（一般財源等）が 60.4%、借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27%。
土木費30.9億円歳出の7.3%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 1.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,262万円 | 0.7% | 234円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7.3億円 | 23.7% | 7,573円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 河川費 | 1億円 | 3.3% | 1,059円 | 令和5年度より 14.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4.8億円 | 15.5% | 4,959円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 13.4億円 | 43.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 16.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.3億円 | 10.8% | 3,457円 | 令和5年度より 30.5%減 | |
| 住宅費 | 8,035万円 | 2.6% | 832円 | 令和5年度より 61.9%増 |
令和6年度の土木費 30.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%。ほかに借金（地方債）が 17.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
消防費15.1億円歳出の3.5%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 17.7%増
令和6年度の消防費 15.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。ほかに借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
教育費44.2億円歳出の10.4%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 2.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 10.9億円 | 24.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 小学校費 | 11.9億円 | 26.9% | 1.2万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 中学校費 | 7.3億円 | 16.6% | 7,587円 | 令和5年度より 44.2%減 | |
| 社会教育費 | 6.7億円 | 15.2% | 6,968円 | 令和5年度より 41.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.9億円 | 6.6% | 3,006円 | 令和5年度より 29.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.4億円 | 10% | 4,593円 | 令和5年度より 45.6%増 |
令和6年度の教育費 44.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.6%、自前の税など（一般財源等）が 55%、借金（地方債）が 22.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
災害復旧費2.1億円歳出の0.5%・1人あたり 2,156円令和5年度より 58.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2,291万円 | 11% | 237円 | 令和5年度より 26%減 | |
| 公共土木施設 | 1.9億円 | 89% | 1,919円 | 令和5年度より 84.6%増 |
令和6年度の災害復旧費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 1.5%、借金（地方債）が 95%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
公債費28.6億円歳出の6.7%・1人あたり 3万円令和5年度より 6.5%減
令和6年度の公債費 28.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 95.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 115億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 47.3億円（41.2%）、固定資産税が 44.4億円（38.7%）、都市計画税が 8.9億円（7.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 138億円のうち、社会福祉費が 55.3億円（40.2%）、児童福祉費が 49.9億円（36.2%）、生活保護費が 24.4億円（17.7%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 12.3億円（50.4%）、生活扶助が 6.9億円（28.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.57（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率?は 95.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 255億円、1人あたり 26.4万円。積立金?（基金?）は 137億円、1人あたり 14.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 15%の位置、積立金は少ないほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 351億円から令和6年度の 426億円へ、21.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 478億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 457億円、決算は 426億円。決算は予算より 30.6億円少なく、予算の 93.3%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 39.4億円に対して決算は 27.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 44.1万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.9万円（中央値 20.6万円）でほぼ同じ、教育費は 4.6万円（同 5.3万円）で低いほう、土木費は 3.2万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 45,456人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 51.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 45,456人で 51.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.6億円、うち市町村民税分は 3.3億円、道府県民税分は 2.2億円。控除を受けたのは 8,325人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,759円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。