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和泉市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 13.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 13.3億円。差し引きは 6.3億円のマイナス。

人口 18.1万人(令和8年1月1日)受入額 13.8億円(令和7年度)差し引き 6.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
13.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
13.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 13.8億円(50,296件)、その募集などにかかった費用は 6.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 13.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8億円。

人口 18.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,616円、住民税控除額は 7,359円、差し引きは 3,467円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 13.8億円出た・残った 6.8億円受け入れた寄附13.8億円返礼品の調達4.2億円返礼品の送付5,112万円広報1,783万円決済など1,532万円事務1.7億円その他の費用554万円手元に残る分7.1億円

令和7年度の費用の合計は 6.8億円で、受入額 13.8億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 13.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4.8億円34.9%
  • 安心・安全・防災5,706万円4.1%
  • 教育・人づくり5,689万円4.1%
  • 環境・衛生3,098万円2.2%
  • スポーツ・文化振興1,071万円0.8%
  • その他2万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.8億円、「安心・安全・防災」5,706万円、「教育・人づくり」5,689万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 46.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 50,296件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 13.8億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 17.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 800億円、歳出総額は 793億円。人口 18.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税240億円30.1%
  • 譲与税・交付金73.2億円9.2%
  • 地方交付税112億円14%
  • 国庫支出金201億円25.2%
  • 都道府県支出金62.3億円7.8%
  • 使用料・手数料12.4億円1.6%
  • 財産収入3.3億円0.4%
  • 地方債48.5億円6.1%
  • 寄附金12億円1.5%
  • 繰入金20.1億円2.5%
  • 繰越金7.2億円0.9%
  • 諸収入5.7億円0.7%
  • その他1.3億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.1億円0.5%
  • 総務費82.4億円10.4%
  • 民生費398億円50.2%
  • 衛生費55.7億円7%
  • 労働費5,709万円0.1%
  • 農林水産業費3.1億円0.4%
  • 商工費2.2億円0.3%
  • 土木費44.1億円5.6%
  • 消防費35.1億円4.4%
  • 教育費110億円13.9%
  • 災害復旧費4,259万円0.1%
  • 公債費57億円7.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 240億円(30.1%)、国庫支出金 201億円(25.2%)、地方交付税 112億円(14%)。寄附金は 12億円で、歳入総額の 1.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 398億円(50.2%)、教育費 110億円(13.9%)、総務費 82.4億円(10.4%)。

性質別では、扶助費 283億円、人件費 112億円、物件費 102億円、普通建設事業費 97億円、繰出金 68.6億円。

財政力指数0.69
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高20.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.69(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 94.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 368億円、1人あたり 20.3万円。積立金基金)は 160億円、1人あたり 8.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 8%の位置、積立金は少ないほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
84,815
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
104億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 84,815人で 104億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 13.3億円、うち市町村民税分は 8億円、道府県民税分は 5.3億円。控除を受けたのは 18,259人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,359円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。