和泉市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 13.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 13.3億円。差し引きは 6.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 13.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 13.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 13.8億円（50,296件）、その募集などにかかった費用は 6.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 13.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8億円。
人口 18.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,616円、住民税控除額は 7,359円、差し引きは 3,467円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6.8億円で、受入額 13.8億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.8億円、「安心・安全・防災」5,706万円、「教育・人づくり」5,689万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 46.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 13.8億円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 17.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 800億円、歳出総額は 793億円。人口 18.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 240億円（30.1%）、国庫支出金 201億円（25.2%）、地方交付税 112億円（14%）。寄附金は 12億円で、歳入総額の 1.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 398億円（50.2%）、教育費 110億円（13.9%）、総務費 82.4億円（10.4%）。
性質別?では、扶助費 283億円、人件費 112億円、物件費 102億円、普通建設事業費 97億円、繰出金 68.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 793億円、歳入総額は 800億円。令和5年度と比べると、歳出は 9.7%増、歳入は 9.5%増。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 5.2%増、36.7%増、33.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 793億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 59.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.8%。ほかに借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.1億円歳出の0.5%・1人あたり 2,236円令和5年度より 2.1%増
令和6年度の議会費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費82.4億円歳出の10.4%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 33.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 70.8億円 | 86% | 3.9万円 | 令和5年度より 36%増 | |
| 徴税費 | 5.6億円 | 6.8% | 3,098円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.4億円 | 4.1% | 1,879円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 選挙費 | 2億円 | 2.4% | 1,093円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 統計調査費 | 2,536万円 | 0.3% | 140円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 監査委員費 | 3,149万円 | 0.4% | 174円 | 令和5年度より 5.7%増 |
令和6年度の総務費 82.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%。ほかに借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16%。
民生費398億円歳出の50.2%・1人あたり 21.9万円令和5年度より 5.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 119億円 | 29.9% | 6.6万円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 老人福祉費 | 56.1億円 | 14.1% | 3.1万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 児童福祉費 | 150億円 | 37.7% | 8.3万円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 生活保護費 | 72.8億円 | 18.3% | 4万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 災害救助費 | 187万円 | 0% | 10円 | 令和5年度より 76.1%減 |
令和6年度の民生費 398億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 52.6%、自前の税など（一般財源等）が 46.5%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
衛生費55.7億円歳出の7%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 33.1億円 | 59.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 結核対策費 | 1,908万円 | 0.3% | 105円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 清掃費 | 22.4億円 | 40.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 3.7%増 |
令和6年度の衛生費 55.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%、自前の税など（一般財源等）が 80%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.8%。
労働費5,709万円歳出の0.1%・1人あたり 315円令和5年度より 4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,709万円 | 100% | 315円 | 令和5年度より 4%増 |
令和6年度の労働費 5,709万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
農林水産業費3.1億円歳出の0.4%・1人あたり 1,710円令和5年度より 23.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 45.6% | 780円 | 令和5年度より 17.7%減 | |
| 農地費 | 1.1億円 | 35.5% | 607円 | 令和5年度より 28.1%減 | |
| 林業費 | 5,869万円 | 18.9% | 324円 | 令和5年度より 27.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.4%、自前の税など（一般財源等）が 83.3%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
商工費2.2億円歳出の0.3%・1人あたり 1,236円令和5年度より 68.1%減
令和6年度の商工費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 64.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 34.9%。
土木費44.1億円歳出の5.6%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 14.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6億円 | 13.6% | 3,298円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 15.3億円 | 34.6% | 8,423円 | 令和5年度より 24%減 | |
| 河川費 | 2.6億円 | 5.9% | 1,427円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 都市計画費（街路） | 9,177万円 | 2.1% | 506円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 5.4億円 | 12.2% | 2,955円 | 令和5年度より 16.6%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.1億円 | 13.9% | 3,375円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.9億円 | 8.8% | 2,130円 | 令和5年度より 9.7%減 | |
| 住宅費 | 4億円 | 9.1% | 2,205円 | 令和5年度より 12.8%減 |
令和6年度の土木費 44.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.2%。ほかに借金（地方債）が 12.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
消防費35.1億円歳出の4.4%・1人あたり 1.9万円令和5年度の 2.1倍
令和6年度の消防費 35.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。ほかに借金（地方債）が 34.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
教育費110億円歳出の13.9%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 36.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 13億円 | 11.8% | 7,149円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 小学校費 | 43.7億円 | 39.7% | 2.4万円 | 令和5年度より 80%増 | |
| 中学校費 | 16.5億円 | 14.9% | 9,080円 | 令和5年度より 30.1%増 | |
| 幼稚園費 | 1.2億円 | 1.1% | 647円 | 令和5年度より 26%減 | |
| 社会教育費 | 22.1億円 | 20% | 1.2万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.2億円 | 2.9% | 1,775円 | 令和5年度より 22.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 10.6億円 | 9.6% | 5,846円 | 令和5年度より 38%増 |
令和6年度の教育費 110億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.1%、自前の税など（一般財源等）が 55.1%、借金（地方債）が 25.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
災害復旧費4,259万円歳出の0.1%・1人あたり 235円令和5年度より 87.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 4,259万円 | 100% | 235円 | 令和5年度より 87.1%増 |
令和6年度の災害復旧費 4,259万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.2%。残りの 4.9%は借金（地方債）。
公債費57億円歳出の7.2%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 9%減
令和6年度の公債費 57億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 240億円のうち、固定資産税が 96億円（39.9%）、個人市町村民税（所得割）が 92.3億円（38.4%）、都市計画税が 19.7億円（8.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 283億円。目的で分けると、児童福祉費が 117億円（41.3%）、社会福祉費が 93.3億円（33%）、生活保護費が 69.7億円（24.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 36.5億円（52.4%）、生活扶助が 19.7億円（28.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.69（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 94.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 368億円、1人あたり 20.3万円。積立金?（基金?）は 160億円、1人あたり 8.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 8%の位置、積立金は少ないほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 639億円から 793億円へ、24.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 870億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 863億円、決算は 793億円。決算は予算より 69.7億円少なく、予算の 91.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 102億円に対して決算は 50.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－３（36団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 43.7万円。類似団体（一般市Ⅳ－３、36団体）の中央値 43.6万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.9万円（中央値 20万円）でほぼ同じ、教育費は 6.1万円（同 5.1万円）で高いほう、土木費は 2.4万円（同 3.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 84,815人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 104億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 84,815人で 104億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 13.3億円、うち市町村民税分は 8億円、道府県民税分は 5.3億円。控除を受けたのは 18,259人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,359円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。