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摂津市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 3,090万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.5億円。差し引きは 6.3億円のマイナス。

人口 8.6万人(令和8年1月1日)受入額 3,090万円(令和7年度)差し引き 6.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,090万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,467万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,090万円(1,271件)、その募集などにかかった費用は 1,467万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.9億円。

人口 8.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 358円、住民税控除額は 7,521円、差し引きは 7,334円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,090万円出た・残った 1,467万円受け入れた寄附3,090万円返礼品の調達857万円返礼品の送付120万円決済など33万円事務458万円手元に残る分1,623万円

令和7年度の費用の合計は 1,467万円で、受入額 3,090万円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,090万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,589万円51.4%
  • 教育・人づくり353万円11.4%
  • まちづくり・市民活動322万円10.4%
  • 環境・衛生214万円6.9%
  • 健康・医療・福祉123万円4%
  • 安心・安全・防災60万円1.9%
  • 子ども・子育て50万円1.6%
  • 地域・産業振興45万円1.4%
  • その他105円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,589万円、「教育・人づくり」353万円、「まちづくり・市民活動」322万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 89.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,271件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 271万円、令和7年度は 3,090万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 442億円、歳出総額は 438億円。人口 8.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税191億円43.1%
  • 譲与税・交付金37.8億円8.6%
  • 地方交付税9.3億円2.1%
  • 国庫支出金105億円23.7%
  • 都道府県支出金46.3億円10.5%
  • 使用料・手数料4.2億円1%
  • 財産収入3,465万円0.1%
  • 地方債21.8億円4.9%
  • 寄附金3,193万円0.1%
  • 繰入金2.1億円0.5%
  • 繰越金10.7億円2.4%
  • 諸収入8.6億円1.9%
  • その他5.2億円1.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.7億円0.6%
  • 総務費44.6億円10.2%
  • 民生費215億円49%
  • 衛生費32.8億円7.5%
  • 労働費4,542万円0.1%
  • 農林水産業費1.4億円0.3%
  • 商工費6.5億円1.5%
  • 土木費62.2億円14.2%
  • 消防費15.7億円3.6%
  • 教育費38.8億円8.9%
  • 公債費17.9億円4.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 191億円(43.1%)、国庫支出金 105億円(23.7%)、都道府県支出金 46.3億円(10.5%)。寄附金は 3,193万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 215億円(49%)、土木費 62.2億円(14.2%)、総務費 44.6億円(10.2%)。

性質別では、扶助費 143億円、人件費 70.5億円、普通建設事業費 59億円、物件費 58.5億円、補助費等 42.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 438億円で、令和5年度より 0.9%減りました。歳入総額は 442億円で、2.3%減りました。目的別では、民生費は 9.9%増、土木費は 13%減、総務費は 19.1%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)91.4億円20.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)46.3億円10.6%
  • 借金(地方債)21.6億円4.9%
  • 自前の税など(一般財源等)258億円59%
  • その他20.1億円4.6%

令和6年度の歳出全体 438億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.5%、自前の税など(一般財源等)が 59%、借金(地方債)が 4.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.7億円歳出の0.6%・1人あたり 3,105円令和5年度より 3.9%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円100%

令和6年度の議会費 2.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費44.6億円歳出の10.2%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 19.1%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費36.6億円82.1%4.2万円令和5年度より 24.4%減
徴税費4億円9%4,660円令和5年度より 7.9%増
戸籍・住民基本台帳費2.4億円5.4%2,764円令和5年度より 22.2%増
選挙費1億円2.2%1,159円令和5年度の 2.2倍
統計調査費2,288万円0.5%265円令和5年度より 17.4%増
監査委員費3,350万円0.8%388円令和5年度より 7.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円5.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2億円4.5%
  • 借金(地方債)2億円4.5%
  • 自前の税など(一般財源等)35.8億円80.3%
  • その他2.3億円5.2%

令和6年度の総務費 44.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.9%、自前の税など(一般財源等)が 80.3%、借金(地方債)が 4.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

民生費215億円歳出の49%・1人あたり 24.8万円令和5年度より 9.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費58.6億円27.3%6.8万円令和5年度より 5.7%増
老人福祉費28.8億円13.4%3.3万円令和5年度より 5.5%増
児童福祉費96.1億円44.8%11.1万円令和5年度より 18%増
生活保護費31.1億円14.5%3.6万円令和5年度より 0.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)77.4億円36.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)28.8億円13.4%
  • 借金(地方債)3.2億円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)98.8億円46%
  • その他6.4億円3%

令和6年度の民生費 215億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.5%、自前の税など(一般財源等)が 46%、借金(地方債)が 1.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

衛生費32.8億円歳出の7.5%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 11.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費14.7億円44.9%1.7万円令和5年度より 14.9%減
結核対策費113万円0%13円令和5年度より 5.2%増
清掃費18.1億円55.1%2.1万円令和5年度より 8.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円3.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,293万円1%
  • 借金(地方債)4,610万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)29.5億円89.9%
  • その他1.4億円4.3%

令和6年度の衛生費 32.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%、自前の税など(一般財源等)が 89.9%、借金(地方債)が 1.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

労働費4,542万円歳出の0.1%・1人あたり 525円令和5年度より 2%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費4,542万円100%525円令和5年度より 2%増
  • 県のお金(都道府県支出金)28万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4,514万円99.4%

令和6年度の労働費 4,542万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%、自前の税など(一般財源等)が 99.4%。

農林水産業費1.4億円歳出の0.3%・1人あたり 1,661円令和5年度より 1.5%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4,854万円33.8%562円令和5年度より 5%増
農地費9,499万円66.2%1,099円令和5年度より 0.3%減
  • 県のお金(都道府県支出金)164万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円97%
  • その他262万円1.8%

令和6年度の農林水産業費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%。残りの 1.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費6.5億円歳出の1.5%・1人あたり 7,534円令和5年度より 36.6%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)78万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円53.3%
  • その他3億円46.6%

令和6年度の商工費 6.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。残りの 46.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費62.2億円歳出の14.2%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 13%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.1億円1.7%1,232円令和5年度より 31.4%増
道路橋りょう費8.7億円14%1万円令和5年度より 6.7%増
河川費1.7億円2.7%1,922円令和5年度より 42.2%減
都市計画費(街路)13.8億円22.2%1.6万円令和5年度より 30.7%減
都市計画費(公園)4.5億円7.2%5,164円令和5年度より 53.1%増
都市計画費(下水道)14.3億円23%1.7万円令和5年度より 23.5%減
都市計画費(区画整理等)17.5億円28.2%2万円令和5年度より 0.4%減
住宅費6,256万円1%724円令和5年度より 22.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)9.4億円15.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)14億円22.6%
  • 借金(地方債)5.9億円9.5%
  • 自前の税など(一般財源等)29.2億円46.9%
  • その他3.7億円5.9%

令和6年度の土木費 62.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.7%。ほかに借金(地方債)が 9.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

消防費15.7億円歳出の3.6%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 45.1%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)485万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)801万円0.5%
  • 借金(地方債)4.4億円28%
  • 自前の税など(一般財源等)10.8億円68.6%
  • その他4,147万円2.6%

令和6年度の消防費 15.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%、自前の税など(一般財源等)が 68.6%、借金(地方債)が 28%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

教育費38.8億円歳出の8.9%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 1.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費9.2億円23.6%1.1万円令和5年度より 26.3%増
小学校費9億円23%1万円令和5年度より 16.2%増
中学校費6億円15.4%6,902円令和5年度より 93.4%増
幼稚園費1.5億円3.9%1,733円令和5年度より 9.5%減
社会教育費4.8億円12.2%5,499円令和5年度より 46%減
保健体育費(体育施設等)2.3億円5.9%2,632円令和5年度より 40.6%減
保健体育費(学校給食)6.2億円16%7,202円令和5年度より 4.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,870万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1億円2.6%
  • 借金(地方債)5.7億円14.5%
  • 自前の税など(一般財源等)28.8億円74.2%
  • その他2.4億円6.1%

令和6年度の教育費 38.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.1%。ほかに借金(地方債)が 14.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.1%。

公債費17.9億円歳出の4.1%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 5.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)17.4億円97.4%
  • その他4,651万円2.6%

令和6年度の公債費 17.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.3億円0.7%
  • 個人市町村民税(所得割)47.9億円25.1%
  • 法人市町村民税(均等割)3.8億円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)17.4億円9.1%
  • 固定資産税93.8億円49.2%
  • 軽自動車税1.6億円0.8%
  • 市町村たばこ税7.7億円4.1%
  • 都市計画税17億円8.9%

令和6年度の市町村税 191億円のうち、固定資産税が 93.8億円(49.2%)、個人市町村民税(所得割)が 47.9億円(25.1%)、法人市町村民税(法人税割)が 17.4億円(9.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 143億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費43.3億円30.2%
  • 老人福祉費4,525万円0.3%
  • 児童福祉費67.4億円47%
  • 生活保護費29.2億円20.4%
  • 衛生費6,830万円0.5%
  • 教育費2.3億円1.6%

棒は生活保護費 29.2億円を 100% にしています。

  • 生活扶助8.4億円28.8%
  • 医療扶助14.7億円50.3%
  • 住宅扶助4.7億円16.1%
  • 介護扶助8,991万円3.1%
  • その他5,062万円1.7%

令和6年度の扶助費 143億円のうち、児童福祉費が 67.4億円(47%)、社会福祉費が 43.3億円(30.2%)、生活保護費が 29.2億円(20.4%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 14.7億円(50.3%)、生活扶助が 8.4億円(28.8%)。

財政力指数0.94
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率101.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-0.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高24.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.94(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 6%の位置。経常収支比率は 101.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −0.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 214億円、1人あたり 24.8万円。積立金(基金)は 133億円、1人あたり 15.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 13%の位置、積立金は少ないほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

050億円100億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 438億円で、令和元年度の 333億円より 31.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 453億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
74.3億円 / 70.5億円3.8億円のマイナス
物件費
75.8億円 / 58.5億円17.3億円のマイナス
維持補修費
6.6億円 / 3.5億円3.1億円のマイナス
扶助費
146億円 / 143億円2.7億円のマイナス
補助費等
43.5億円 / 42.2億円1.3億円のマイナス
普通建設事業費
50.5億円 / 59億円8.5億円のプラス
公債費
17.9億円 / 17.9億円61万円のマイナス
積立金
14.6億円 / 5.9億円8.6億円のマイナス
貸付金
2億円 / 2億円ちょうど 0円
繰出金
39億円 / 34.7億円4.4億円のマイナス
予備費
5,000万円 / ——
合計
471億円 / 438億円33.2億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 471億円、決算は 438億円。決算は予算より 33.2億円少なく、予算の 92.9%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 75.8億円に対して決算は 58.5億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
50.6万円
45.8万円
68.7万円
民生費
24.8万円
19.7万円
21.4万円
教育費
4.5万円
5.1万円
7.3万円
土木費
7.2万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 50.6万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.8万円(中央値 19.7万円)で高いほう、教育費は 4.5万円(同 5.1万円)で低いほう、土木費は 7.2万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
43,454人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
53.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 43,454人で 53.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.5億円、うち市町村民税分は 3.9億円、道府県民税分は 2.6億円。控除を受けたのは 9,496人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,521円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。