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摂津市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 3,090万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.5億円。差し引きは 6.3億円のマイナス。

人口 8.6万人(令和8年1月1日)受入額 3,090万円(令和7年度)差し引き 6.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,090万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,467万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,090万円(1,271件)、その募集などにかかった費用は 1,467万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.9億円。

人口 8.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 358円、住民税控除額は 7,521円、差し引きは 7,334円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,090万円出た・残った 1,467万円受け入れた寄附3,090万円返礼品の調達857万円返礼品の送付120万円決済など33万円事務458万円手元に残る分1,623万円

令和7年度の費用の合計は 1,467万円で、受入額 3,090万円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,090万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,589万円51.4%
  • 教育・人づくり353万円11.4%
  • まちづくり・市民活動322万円10.4%
  • 環境・衛生214万円6.9%
  • 健康・医療・福祉123万円4%
  • 安心・安全・防災60万円1.9%
  • 子ども・子育て50万円1.6%
  • 地域・産業振興45万円1.4%
  • その他105円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,589万円、「教育・人づくり」353万円、「まちづくり・市民活動」322万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 89.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,271件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 271万円、令和7年度は 3,090万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 442億円、歳出総額は 438億円。人口 8.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税191億円43.1%
  • 譲与税・交付金37.8億円8.6%
  • 地方交付税9.3億円2.1%
  • 国庫支出金105億円23.7%
  • 都道府県支出金46.3億円10.5%
  • 使用料・手数料4.2億円1%
  • 財産収入3,465万円0.1%
  • 地方債21.8億円4.9%
  • 寄附金3,193万円0.1%
  • 繰入金2.1億円0.5%
  • 繰越金10.7億円2.4%
  • 諸収入8.6億円1.9%
  • その他5.2億円1.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.7億円0.6%
  • 総務費44.6億円10.2%
  • 民生費215億円49%
  • 衛生費32.8億円7.5%
  • 労働費4,542万円0.1%
  • 農林水産業費1.4億円0.3%
  • 商工費6.5億円1.5%
  • 土木費62.2億円14.2%
  • 消防費15.7億円3.6%
  • 教育費38.8億円8.9%
  • 公債費17.9億円4.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 191億円(43.1%)、国庫支出金 105億円(23.7%)、都道府県支出金 46.3億円(10.5%)。寄附金は 3,193万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 215億円(49%)、土木費 62.2億円(14.2%)、総務費 44.6億円(10.2%)。

性質別では、扶助費 143億円、人件費 70.5億円、普通建設事業費 59億円、物件費 58.5億円、補助費等 42.2億円。

財政力指数0.94
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率101.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-0.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高24.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.94(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 6%の位置。経常収支比率は 101.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −0.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 214億円、1人あたり 24.8万円。積立金基金)は 133億円、1人あたり 15.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 13%の位置、積立金は少ないほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
43,454
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
53.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 43,454人で 53.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.5億円、うち市町村民税分は 3.9億円、道府県民税分は 2.6億円。控除を受けたのは 9,496人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,521円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。