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交野市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 3,590万円で、差し引きは 5.8億円のマイナス。

人口 7.7万人(令和8年1月1日)受入額 3,590万円(令和7年度)差し引き 5.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,590万円
その募集などの費用(令和7年度)
799万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,590万円(758件)、その募集などにかかった費用は 799万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.6億円。

人口 7.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 464円、住民税控除額は 7,811円、差し引きは 7,450円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,590万円出た・残った 799万円受け入れた寄附3,590万円返礼品の調達387万円返礼品の送付49万円決済など36万円事務326万円手元に残る分2,791万円

令和7年度の費用の合計は 799万円で、受入額 3,590万円の 22.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,590万円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり2,094万円58.3%
  • 安心・安全・防災700万円19.5%
  • 分野を指定しない430万円12%
  • 環境・衛生180万円5%
  • 健康・医療・福祉121万円3.4%
  • まちづくり・市民活動65万円1.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」2,094万円、「安心・安全・防災」700万円、「分野を指定しない」430万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 758件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 37万円、令和7年度は 3,590万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 394億円、歳出総額は 389億円。人口 7.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税105億円26.6%
  • 譲与税・交付金29.2億円7.4%
  • 地方交付税49.9億円12.7%
  • 国庫支出金84.9億円21.6%
  • 都道府県支出金26.7億円6.8%
  • 使用料・手数料3.9億円1%
  • 財産収入2.7億円0.7%
  • 地方債70.5億円17.9%
  • 寄附金3,780万円0.1%
  • 繰入金4.5億円1.1%
  • 繰越金5.9億円1.5%
  • 諸収入9.3億円2.4%
  • その他9,169万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.6%
  • 総務費44.6億円11.5%
  • 民生費149億円38.4%
  • 衛生費27.5億円7.1%
  • 労働費1,666万円0%
  • 農林水産業費8,570万円0.2%
  • 商工費7,759万円0.2%
  • 土木費15.4億円4%
  • 消防費17.6億円4.5%
  • 教育費106億円27.3%
  • 公債費24.1億円6.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 105億円(26.6%)、国庫支出金 84.9億円(21.6%)、地方債 70.5億円(17.9%)。寄附金は 3,780万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 149億円(38.4%)、教育費 106億円(27.3%)、総務費 44.6億円(11.5%)。

性質別では、扶助費 100億円、普通建設事業費 98.3億円、人件費 60.6億円、物件費 40.4億円、繰出金 30.1億円。

財政力指数0.67
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率48.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高40.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.67(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 94.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.2%、将来負担比率は 48.5%。

地方債(借入金)の現在高は 309億円、1人あたり 40万円。積立金基金)は 89.1億円、1人あたり 11.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
37,179
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
46.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 37,179人で 46.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6億円、うち市町村民税分は 3.6億円、道府県民税分は 2.4億円。控除を受けたのは 8,437人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,811円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。