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交野市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 3,590万円で、差し引きは 5.8億円のマイナス。

人口 7.7万人(令和8年1月1日)受入額 3,590万円(令和7年度)差し引き 5.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,590万円
その募集などの費用(令和7年度)
799万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,590万円(758件)、その募集などにかかった費用は 799万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.6億円。

人口 7.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 464円、住民税控除額は 7,811円、差し引きは 7,450円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,590万円出た・残った 799万円受け入れた寄附3,590万円返礼品の調達387万円返礼品の送付49万円決済など36万円事務326万円手元に残る分2,791万円

令和7年度の費用の合計は 799万円で、受入額 3,590万円の 22.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,590万円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり2,094万円58.3%
  • 安心・安全・防災700万円19.5%
  • 分野を指定しない430万円12%
  • 環境・衛生180万円5%
  • 健康・医療・福祉121万円3.4%
  • まちづくり・市民活動65万円1.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」2,094万円、「安心・安全・防災」700万円、「分野を指定しない」430万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 758件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 37万円、令和7年度は 3,590万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 394億円、歳出総額は 389億円。人口 7.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税105億円26.6%
  • 譲与税・交付金29.2億円7.4%
  • 地方交付税49.9億円12.7%
  • 国庫支出金84.9億円21.6%
  • 都道府県支出金26.7億円6.8%
  • 使用料・手数料3.9億円1%
  • 財産収入2.7億円0.7%
  • 地方債70.5億円17.9%
  • 寄附金3,780万円0.1%
  • 繰入金4.5億円1.1%
  • 繰越金5.9億円1.5%
  • 諸収入9.3億円2.4%
  • その他9,169万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.6%
  • 総務費44.6億円11.5%
  • 民生費149億円38.4%
  • 衛生費27.5億円7.1%
  • 労働費1,666万円0%
  • 農林水産業費8,570万円0.2%
  • 商工費7,759万円0.2%
  • 土木費15.4億円4%
  • 消防費17.6億円4.5%
  • 教育費106億円27.3%
  • 公債費24.1億円6.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 105億円(26.6%)、国庫支出金 84.9億円(21.6%)、地方債 70.5億円(17.9%)。寄附金は 3,780万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 149億円(38.4%)、教育費 106億円(27.3%)、総務費 44.6億円(11.5%)。

性質別では、扶助費 100億円、普通建設事業費 98.3億円、人件費 60.6億円、物件費 40.4億円、繰出金 30.1億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 310億円から令和6年度の 389億円へ、25.6%増えました。歳入総額は 394億円で、令和5年度より 24.7%増えました。目的別では、民生費は 7.7%増、教育費は 2.2倍、総務費は 39.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)72.8億円18.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)26.7億円6.9%
  • 借金(地方債)69.7億円17.9%
  • 自前の税など(一般財源等)204億円52.5%
  • その他15.5億円4%

令和6年度の歳出全体 389億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.6%、自前の税など(一般財源等)が 52.5%、借金(地方債)が 17.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.4億円歳出の0.6%・1人あたり 3,067円令和5年度より 12.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円100%

令和6年度の議会費 2.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費44.6億円歳出の11.5%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 39.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費38.1億円85.4%4.9万円令和5年度より 50.4%増
徴税費3.2億円7.2%4,177円令和5年度より 15.8%増
戸籍・住民基本台帳費2.4億円5.3%3,066円令和5年度より 5.4%減
選挙費4,989万円1.1%645円令和5年度より 43.4%減
統計調査費1,798万円0.4%233円令和5年度より 0.2%減
監査委員費2,065万円0.5%267円令和5年度より 5.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円3.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円3.8%
  • 借金(地方債)7.3億円16.5%
  • 自前の税など(一般財源等)27.5億円61.7%
  • その他6.5億円14.6%

令和6年度の総務費 44.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.3%。ほかに借金(地方債)が 16.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.6%。

民生費149億円歳出の38.4%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 7.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費50.8億円34%6.6万円令和5年度より 7.1%増
老人福祉費22.6億円15.1%2.9万円令和5年度より 1.3%増
児童福祉費62.2億円41.6%8万円令和5年度より 11.6%増
生活保護費13.8億円9.2%1.8万円令和5年度より 3.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)49.7億円33.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)22.3億円14.9%
  • 借金(地方債)7,910万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)73.6億円49.3%
  • その他3億円2%

令和6年度の民生費 149億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 48.2%、自前の税など(一般財源等)が 49.3%、借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

衛生費27.5億円歳出の7.1%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 7.8%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費11.2億円40.7%1.4万円令和5年度より 22%減
結核対策費694万円0.3%90円令和5年度より 44.7%増
清掃費16.3億円59%2.1万円令和5年度より 5.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円5.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,673万円0.6%
  • 借金(地方債)3,230万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)23.5億円85.3%
  • その他2億円7.3%

令和6年度の衛生費 27.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.2%、自前の税など(一般財源等)が 85.3%、借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

労働費1,666万円歳出の0%・1人あたり 215円令和5年度より 0.2%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,666万円100%215円令和5年度より 0.2%増
  • 県のお金(都道府県支出金)97万円5.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1,568万円94.2%

令和6年度の労働費 1,666万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.8%。

農林水産業費8,570万円歳出の0.2%・1人あたり 1,108円令和5年度より 26%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5,127万円59.8%663円令和5年度より 6.5%減
農地費3,443万円40.2%445円令和5年度より 43.5%減
  • 県のお金(都道府県支出金)2,820万円32.9%
  • 借金(地方債)450万円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5,300万円61.8%

令和6年度の農林水産業費 8,570万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.9%。残りの 5.3%は借金(地方債)。

商工費7,759万円歳出の0.2%・1人あたり 1,003円令和5年度より 10.2%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)95万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)7,664万円98.8%
  • その他1,000円0%

令和6年度の商工費 7,759万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%、自前の税など(一般財源等)が 98.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

土木費15.4億円歳出の4%・1人あたり 2万円令和5年度より 3.1%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.4億円9.1%1,810円令和5年度より 66.7%減
道路橋りょう費3.7億円23.9%4,768円令和5年度より 2%減
河川費1.8億円11.5%2,283円令和5年度より 9.1%増
都市計画費(街路)7万円0%1円令和5年度より 27.6%増
都市計画費(公園)1.5億円9.7%1,927円令和5年度より 9.4%増
都市計画費(下水道)3.1億円20.2%4,019円令和5年度より 64.4%増
都市計画費(区画整理等)3.9億円25.6%5,103円令和5年度より 31.8%増
住宅費102万円0.1%13円令和5年度より 85.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,813万円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)215万円0.1%
  • 借金(地方債)2.7億円17.2%
  • 自前の税など(一般財源等)10.8億円70.2%
  • その他1.6億円10.6%

令和6年度の土木費 15.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2%。ほかに借金(地方債)が 17.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.6%。

消防費17.6億円歳出の4.5%・1人あたり 2.3万円令和5年度の 2倍
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,475万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,085万円0.6%
  • 借金(地方債)8.1億円46.1%
  • 自前の税など(一般財源等)9億円50.9%
  • その他2,707万円1.5%

令和6年度の消防費 17.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%、自前の税など(一般財源等)が 50.9%、借金(地方債)が 46.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

教育費106億円歳出の27.3%・1人あたり 13.7万円令和5年度の 2.2倍
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費72.4億円68.2%9.4万円令和5年度の 3倍
小学校費7億円6.6%9,115円令和5年度より 42.8%増
中学校費7.3億円6.9%9,503円令和5年度の 3.7倍
幼稚園費7億円6.6%9,010円令和5年度より 21.7%増
社会教育費5.3億円5%6,891円令和5年度より 4.3%増
保健体育費(体育施設等)1.3億円1.2%1,676円令和5年度より 13%増
保健体育費(学校給食)5.8億円5.5%7,559円令和5年度より 3.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)19.6億円18.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円2%
  • 借金(地方債)50.5億円47.5%
  • 自前の税など(一般財源等)32億円30.1%
  • その他2.1億円2%

令和6年度の教育費 106億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.4%、自前の税など(一般財源等)が 30.1%、借金(地方債)が 47.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

公債費24.1億円歳出の6.2%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 23.3%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)24.1億円100%

令和6年度の公債費 24.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.1億円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)41.8億円39.9%
  • 法人市町村民税(均等割)1.6億円1.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.3億円2.2%
  • 固定資産税43.7億円41.7%
  • 軽自動車税1.6億円1.5%
  • 市町村たばこ税3.7億円3.5%
  • 都市計画税8.8億円8.4%

令和6年度の市町村税は合計 105億円で、固定資産税が 43.7億円(41.7%)、個人市町村民税(所得割)が 41.8億円(39.9%)、都市計画税が 8.8億円(8.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 100億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費34.4億円34.4%
  • 老人福祉費654万円0.1%
  • 児童福祉費47.2億円47.1%
  • 生活保護費12.1億円12.1%
  • 衛生費1,242万円0.1%
  • 教育費6.2億円6.2%

棒は生活保護費 12.1億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3.6億円29.6%
  • 医療扶助5.8億円48%
  • 住宅扶助2億円16.3%
  • 介護扶助4,046万円3.3%
  • その他3,380万円2.8%

令和6年度の扶助費は 100億円。目的で分けると、児童福祉費が 47.2億円(47.1%)、社会福祉費が 34.4億円(34.4%)、生活保護費が 12.1億円(12.1%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 5.8億円(48%)、生活扶助が 3.6億円(29.6%)。

財政力指数0.67
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率48.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高40.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.67(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 94.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.2%、将来負担比率は 48.5%。

地方債(借入金)の現在高は 309億円、1人あたり 40万円。積立金(基金)は 89.1億円、1人あたり 11.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 249億円から令和6年度の 389億円へ、55.9%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
64.4億円 / 60.6億円3.8億円のマイナス
物件費
56.3億円 / 40.4億円15.9億円のマイナス
維持補修費
2.7億円 / 8,012万円1.9億円のマイナス
扶助費
92.6億円 / 100億円7.6億円のプラス
補助費等
37.5億円 / 24.1億円13.4億円のマイナス
普通建設事業費
69.5億円 / 98.3億円28.8億円のプラス
公債費
24.1億円 / 24.1億円83万円のマイナス
積立金
10.4億円 / 10.4億円204万円のプラス
貸付金
100万円 / 0円100万円のマイナス
繰出金
32.8億円 / 30.1億円2.7億円のマイナス
予備費
4,000万円 / ——
合計
391億円 / 389億円1.7億円のマイナス

令和6年度の決算は 389億円で、予算(性質別の合計)の 391億円より 1.7億円少ない額でした(予算の 99.6%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 69.5億円に対して決算は 98.3億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
50.3万円
45.8万円
68.7万円
民生費
19.3万円
19.7万円
21.4万円
教育費
13.7万円
5.1万円
7.3万円
土木費
2万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 50.3万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.3万円(中央値 19.7万円)でほぼ同じ、教育費は 13.7万円(同 5.1万円)で高いほう、土木費は 2万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
37,179人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
46.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 37,179人で 46.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6億円、うち市町村民税分は 3.6億円、道府県民税分は 2.4億円。控除を受けたのは 8,437人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,811円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。