河南町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2,547万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 6,828万円で、差し引きは 5,351万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,547万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,070万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,828万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,547万円（1,112件）、その募集などにかかった費用は 1,070万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,828万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5,351万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,097万円。
人口 1.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,784円、住民税控除額は 4,782円、差し引きは 3,747円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,070万円で、受入額 2,547万円の 42%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,399万円、「環境・衛生」406万円、「教育・人づくり」273万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 172万円、令和7年度は 2,547万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 3,244万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 71.1億円、歳出総額は 69.8億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.4億円（35.8%）、地方税 14.6億円（20.5%）、国庫支出金 10.7億円（15%）。寄附金は 3,554万円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 28.4億円（40.7%）、総務費 12.4億円（17.8%）、教育費 8億円（11.5%）。
性質別?では、扶助費 15.8億円、物件費 13.9億円、人件費 13.8億円、補助費等 10.1億円、繰出金 7.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 69.8億円で、令和5年度より 0.6%増えました。歳入総額は 71.1億円で、ほぼ変わりませんでした。目的別では、民生費は 9.4%増、総務費は 2.9%増、教育費は 10.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 69.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.7%、自前の税など（一般財源等?）が 71.4%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,659万円歳出の1.4%・1人あたり 6,764円令和5年度より 6.1%減
令和6年度の議会費 9,659万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費12.4億円歳出の17.8%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 2.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.6億円 | 85.2% | 7.4万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 徴税費 | 7,777万円 | 6.3% | 5,446円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,850万円 | 5.5% | 4,797円 | 令和5年度より 43.4%増 | |
| 選挙費 | 2,622万円 | 2.1% | 1,836円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 統計調査費 | 1,022万円 | 0.8% | 716円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 監査委員費 | 30万円 | 0% | 21円 | 令和5年度より 2.3%減 |
令和6年度の総務費 12.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.5%、自前の税など（一般財源等）が 70%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.4%。
民生費28.4億円歳出の40.7%・1人あたり 19.9万円令和5年度より 9.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 14.4億円 | 50.6% | 10.1万円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 老人福祉費 | 5.7億円 | 20.2% | 4万円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 児童福祉費 | 8.3億円 | 29.2% | 5.8万円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 災害救助費 | 15万円 | 0% | 11円 | — |
令和6年度の民生費 28.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.1%。残りの 3.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費5.2億円歳出の7.4%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 15.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.3億円 | 44.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 30.4%減 | |
| 結核対策費 | 115万円 | 0.2% | 80円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 清掃費 | 2.9億円 | 55.4% | 2万円 | 令和5年度より 3.1%増 |
令和6年度の衛生費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。残りの 14.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費23万円歳出の0%・1人あたり 16円令和5年度より 13%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 23万円 | 100% | 16円 | 令和5年度より 13%増 |
令和6年度の労働費 23万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 61.1%、自前の税など（一般財源等）が 38.9%。
農林水産業費1億円歳出の1.4%・1人あたり 7,022円令和5年度より 5.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,935万円 | 79.1% | 5,557円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 農地費 | 1,909万円 | 19% | 1,337円 | 令和5年度より 48%増 | |
| 林業費 | 184万円 | 1.8% | 129円 | 令和5年度より 22.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.6%、自前の税など（一般財源等）が 64.6%、借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
商工費8,962万円歳出の1.3%・1人あたり 6,276円令和5年度より 26.7%減
令和6年度の商工費 8,962万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.8%。残りの 34.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費3.7億円歳出の5.4%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 5.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,067万円 | 5.5% | 1,448円 | 令和5年度より 37.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.1億円 | 29.3% | 7,692円 | 令和5年度より 12.7%増 | |
| 河川費 | 4,083万円 | 10.9% | 2,859円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3,495万円 | 9.3% | 2,447円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.4億円 | 38% | 9,970円 | 令和5年度より 15.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,612万円 | 7% | 1,829円 | 令和5年度より 30.8%増 |
令和6年度の土木費 3.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%、自前の税など（一般財源等）が 84%、借金（地方債）が 12.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
消防費3.5億円歳出の5%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 32.1%増
令和6年度の消防費 3.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 85.4%、借金（地方債）が 10.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
教育費8億円歳出の11.5%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 10.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.3億円 | 16.5% | 9,232円 | 令和5年度より 15.3%減 | |
| 小学校費 | 1.7億円 | 21.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 中学校費 | 6,277万円 | 7.8% | 4,396円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 幼稚園費 | 6,365万円 | 8% | 4,457円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 社会教育費 | 1.3億円 | 15.8% | 8,833円 | 令和5年度より 37.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,361万円 | 9.2% | 5,154円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.7億円 | 21% | 1.2万円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の教育費 8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.6%。残りの 9.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費5.7億円歳出の8.2%・1人あたり 4万円令和5年度より 10.2%減
令和6年度の公債費 5.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 14.6億円で、個人市町村民税（所得割）が 6.6億円（45.2%）、固定資産税が 5.7億円（39%）、市町村たばこ税が 9,847万円（6.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 15.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 9.9億円（62.3%）、児童福祉費が 5.4億円（34.1%）、教育費が 5,242万円（3.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.42（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 95.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 48.3億円、1人あたり 33.8万円。積立金?（基金?）は 31.5億円、1人あたり 22.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 25%の位置、積立金は少ないほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 69.8億円で、令和元年度の 64.5億円より 8.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 77.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 74.2億円、決算は 69.8億円。決算は予算より 4.4億円少なく、予算の 94%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 13.2億円に対して決算は 15.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 48.9万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.9万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 5.6万円（同 6.4万円）で低いほう、土木費は 2.6万円（同 5.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,532人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,097万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,532人で 8.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,828万円、うち市町村民税分は 4,097万円、道府県民税分は 2,731万円。控除を受けたのは 1,012人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,782円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。