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門真市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 16.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5.6億円。差し引きは 3.5億円のプラス。

人口 11.5万人(令和8年1月1日)受入額 16.6億円(令和7年度)差し引き 3.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
16.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
7.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 16.6億円(23,124件)、その募集などにかかった費用は 7.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.4億円。

人口 11.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 4,857円、差し引きは 3,036円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 16.6億円出た・残った 7.5億円受け入れた寄附16.6億円返礼品の調達4.6億円返礼品の送付2,219万円広報996万円決済など3,340万円事務2.3億円手元に残る分9.1億円

令和7年度の費用の合計は 7.5億円で、受入額 16.6億円の 45.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 16.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6.4億円38.9%
  • 教育・人づくり5.1億円30.9%
  • スポーツ・文化振興7,011万円4.2%
  • まちづくり・市民活動2,099万円1.3%
  • その他5,842円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6.4億円、「教育・人づくり」5.1億円、「スポーツ・文化振興」7,011万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 75.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 23,292件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 239万円、令和7年度は 16.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 16.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 744億円、歳出総額は 740億円。人口 11.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 64.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税201億円27%
  • 譲与税・交付金48.4億円6.5%
  • 地方交付税85.3億円11.5%
  • 国庫支出金213億円28.6%
  • 都道府県支出金45.8億円6.2%
  • 使用料・手数料14.1億円1.9%
  • 財産収入1.3億円0.2%
  • 地方債92億円12.4%
  • 寄附金17.9億円2.4%
  • 繰入金9.6億円1.3%
  • 繰越金9.3億円1.3%
  • 諸収入4.9億円0.7%
  • その他1.2億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.7億円0.5%
  • 総務費53.5億円7.2%
  • 民生費345億円46.6%
  • 衛生費63.1億円8.5%
  • 労働費1.4億円0.2%
  • 農林水産業費3,084万円0%
  • 商工費3.4億円0.5%
  • 土木費106億円14.3%
  • 消防費18.6億円2.5%
  • 教育費96億円13%
  • 公債費49.2億円6.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 213億円(28.6%)、地方税 201億円(27%)、地方債 92億円(12.4%)。寄附金は 17.9億円で、歳入総額の 2.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 345億円(46.6%)、土木費 106億円(14.3%)、教育費 96億円(13%)。

性質別では、扶助費 249億円、普通建設事業費 152億円、物件費 88.1億円、人件費 74.6億円、繰出金 62.2億円。

財政力指数0.66
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率25.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高49.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.66(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 97.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.0%、将来負担比率は 25.1%。

地方債(借入金)の現在高は 566億円、1人あたり 49.2万円。積立金基金)は 111億円、1人あたり 9.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 44%の位置、積立金は少ないほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
54,171
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
60億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 54,171人で 60億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.6億円、うち市町村民税分は 3.4億円、道府県民税分は 2.2億円。控除を受けたのは 8,762人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,857円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。