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門真市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 16.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5.6億円。差し引きは 3.5億円のプラス。

人口 11.5万人(令和8年1月1日)受入額 16.6億円(令和7年度)差し引き 3.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
16.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
7.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 16.6億円(23,124件)、その募集などにかかった費用は 7.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.4億円。

人口 11.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 4,857円、差し引きは 3,036円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 16.6億円出た・残った 7.5億円受け入れた寄附16.6億円返礼品の調達4.6億円返礼品の送付2,219万円広報996万円決済など3,340万円事務2.3億円手元に残る分9.1億円

令和7年度の費用の合計は 7.5億円で、受入額 16.6億円の 45.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 16.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6.4億円38.9%
  • 教育・人づくり5.1億円30.9%
  • スポーツ・文化振興7,011万円4.2%
  • まちづくり・市民活動2,099万円1.3%
  • その他5,842円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6.4億円、「教育・人づくり」5.1億円、「スポーツ・文化振興」7,011万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 75.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 23,292件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 239万円、令和7年度は 16.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 16.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 744億円、歳出総額は 740億円。人口 11.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 64.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税201億円27%
  • 譲与税・交付金48.4億円6.5%
  • 地方交付税85.3億円11.5%
  • 国庫支出金213億円28.6%
  • 都道府県支出金45.8億円6.2%
  • 使用料・手数料14.1億円1.9%
  • 財産収入1.3億円0.2%
  • 地方債92億円12.4%
  • 寄附金17.9億円2.4%
  • 繰入金9.6億円1.3%
  • 繰越金9.3億円1.3%
  • 諸収入4.9億円0.7%
  • その他1.2億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.7億円0.5%
  • 総務費53.5億円7.2%
  • 民生費345億円46.6%
  • 衛生費63.1億円8.5%
  • 労働費1.4億円0.2%
  • 農林水産業費3,084万円0%
  • 商工費3.4億円0.5%
  • 土木費106億円14.3%
  • 消防費18.6億円2.5%
  • 教育費96億円13%
  • 公債費49.2億円6.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 213億円(28.6%)、地方税 201億円(27%)、地方債 92億円(12.4%)。寄附金は 17.9億円で、歳入総額の 2.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 345億円(46.6%)、土木費 106億円(14.3%)、教育費 96億円(13%)。

性質別では、扶助費 249億円、普通建設事業費 152億円、物件費 88.1億円、人件費 74.6億円、繰出金 62.2億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 673億円から令和6年度の 740億円へ、9.9%増えました。歳入総額は 744億円で、令和5年度より 9%増えました。目的別では、民生費は 2.1%増、土木費は 11.4%増、教育費は 51.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)192億円25.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)45.7億円6.2%
  • 借金(地方債)90.8億円12.3%
  • 自前の税など(一般財源等)375億円50.7%
  • その他36.8億円5%

令和6年度の歳出全体 740億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.1%、自前の税など(一般財源等)が 50.7%、借金(地方債)が 12.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3.7億円歳出の0.5%・1人あたり 3,178円令和5年度より 1.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円100%
  • その他3,000円0%

令和6年度の議会費 3.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費53.5億円歳出の7.2%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 10.8%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費43.1億円80.6%3.7万円令和5年度より 13.8%減
徴税費5.5億円10.3%4,783円令和5年度より 3.9%増
戸籍・住民基本台帳費3.2億円5.9%2,756円令和5年度とほぼ同じ
選挙費1.5億円2.8%1,292円令和5年度より 22.7%増
統計調査費2,049万円0.4%178円令和5年度より 14%減
監査委員費261万円0%23円令和5年度より 4%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.4億円4.6%
  • 借金(地方債)1.2億円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)46.4億円86.8%
  • その他2.3億円4.3%

令和6年度の総務費 53.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.7%。ほかに借金(地方債)が 2.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

民生費345億円歳出の46.6%・1人あたり 30万円令和5年度より 2.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費111億円32.1%9.6万円令和5年度より 3.5%増
老人福祉費46.4億円13.4%4万円令和5年度より 4.6%減
児童福祉費77.7億円22.5%6.8万円令和5年度より 5.3%増
生活保護費110億円31.9%9.6万円令和5年度より 1.7%増
災害救助費117万円0%10円令和5年度より 84.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)142億円41.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)38.9億円11.3%
  • 借金(地方債)1.6億円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)156億円45.4%
  • その他5.5億円1.6%

令和6年度の民生費 345億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 45.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 52.6%。ほかに借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

衛生費63.1億円歳出の8.5%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 36%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費16.4億円26%1.4万円令和5年度より 15.1%増
結核対策費124万円0%11円令和5年度より 3.1%増
清掃費46.7億円74%4.1万円令和5年度より 45.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.6億円8.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,304万円1%
  • 借金(地方債)16.5億円26.1%
  • 自前の税など(一般財源等)32.6億円51.7%
  • その他7.8億円12.3%

令和6年度の衛生費 63.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.9%。ほかに借金(地方債)が 26.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.3%。

労働費1.4億円歳出の0.2%・1人あたり 1,209円令和5年度より 9%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1.4億円100%1,209円令和5年度より 9%減
  • 国のお金(国庫支出金)156万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)97万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)6,959万円50%
  • その他6,699万円48.2%

令和6年度の労働費 1.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%、自前の税など(一般財源等)が 50%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 48.2%。

農林水産業費3,084万円歳出の0%・1人あたり 268円令和5年度より 10.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2,890万円93.7%251円令和5年度より 9%増
農地費195万円6.3%17円令和5年度より 46.4%増
  • 県のお金(都道府県支出金)182万円5.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2,899万円94%
  • その他3万円0.1%

令和6年度の農林水産業費 3,084万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.9%。残りの 0.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費3.4億円歳出の0.5%・1人あたり 2,948円令和5年度より 8.9%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)985万円2.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)511万円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円46.3%
  • その他1.7億円49.3%

令和6年度の商工費 3.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%。残りの 49.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費106億円歳出の14.3%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 11.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.4億円1.3%1,198円令和5年度より 8.7%増
道路橋りょう費6.2億円5.9%5,383円令和5年度より 24.9%減
河川費2.1億円2%1,847円令和5年度より 8.5%減
都市計画費(街路)305万円0%27円令和5年度の 54.5倍
都市計画費(公園)2.1億円2%1,815円令和5年度より 77.2%増
都市計画費(下水道)17.1億円16.2%1.5万円令和5年度より 0.5%減
都市計画費(区画整理等)30.3億円28.7%2.6万円令和5年度より 9.9%増
住宅費46.5億円44%4万円令和5年度より 25.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)29.4億円27.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円1.1%
  • 借金(地方債)31.2億円29.5%
  • 自前の税など(一般財源等)33.3億円31.5%
  • その他10.6億円10.1%

令和6年度の土木費 106億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.9%、自前の税など(一般財源等)が 31.5%、借金(地方債)が 29.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.1%。

消防費18.6億円歳出の2.5%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 1.9%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)66万円0%
  • 借金(地方債)2,140万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)18.2億円97.8%
  • その他1,856万円1%

令和6年度の消防費 18.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

教育費96億円歳出の13%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 51.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費45.9億円47.8%4万円令和5年度より 38.5%増
小学校費8.9億円9.3%7,754円令和5年度より 11.7%増
中学校費5.5億円5.7%4,755円令和5年度より 15.7%増
幼稚園費1.3億円1.4%1,160円令和5年度より 13.8%減
社会教育費25.1億円26.1%2.2万円令和5年度の 3.6倍
保健体育費(体育施設等)1.8億円1.9%1,548円令和5年度より 3.2%増
保健体育費(学校給食)7.5億円7.8%6,532円令和5年度より 2.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)12.8億円13.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.5億円2.6%
  • 借金(地方債)40.1億円41.8%
  • 自前の税など(一般財源等)32.6億円34%
  • その他7.9億円8.2%

令和6年度の教育費 96億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16%、自前の税など(一般財源等)が 34%、借金(地方債)が 41.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.2%。

公債費49.2億円歳出の6.7%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 11.7%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)49億円99.6%
  • その他1,925万円0.4%

令和6年度の公債費 49.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.5億円0.8%
  • 個人市町村民税(所得割)54.6億円27.2%
  • 法人市町村民税(均等割)5.4億円2.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)20.1億円10%
  • 固定資産税87.9億円43.8%
  • 軽自動車税2億円1%
  • 市町村たばこ税11.9億円5.9%
  • 都市計画税17.4億円8.7%
  • その他111万円0%

令和6年度の市町村税は 201億円。大きいのは、固定資産税が 87.9億円(43.8%)、個人市町村民税(所得割)が 54.6億円(27.2%)、法人市町村民税(法人税割)が 20.1億円(10%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 249億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費80億円32.1%
  • 老人福祉費3,147万円0.1%
  • 児童福祉費57.1億円22.9%
  • 生活保護費103億円41.3%
  • 災害救助費8万円0%
  • 衛生費9,431万円0.4%
  • 教育費7.7億円3.1%

棒は生活保護費 103億円を 100% にしています。

  • 生活扶助29.2億円28.3%
  • 医療扶助52.3億円50.8%
  • 住宅扶助17.3億円16.8%
  • 介護扶助3億円2.9%
  • その他1.2億円1.2%

令和6年度の扶助費 249億円のうち、生活保護費が 103億円(41.3%)、社会福祉費が 80億円(32.1%)、児童福祉費が 57.1億円(22.9%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 52.3億円(50.8%)、生活扶助が 29.2億円(28.3%)。

財政力指数0.66
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率25.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高49.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.66(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 97.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.0%、将来負担比率は 25.1%。

地方債(借入金)の現在高は 566億円、1人あたり 49.2万円。積立金(基金)は 111億円、1人あたり 9.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 44%の位置、積立金は少ないほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

歳出総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

民生費

0200億円400億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円令元令3令5令6

土木費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 555億円から令和6年度の 740億円へ、33.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
83.6億円 / 74.6億円9億円のマイナス
物件費
101億円 / 88.1億円12.6億円のマイナス
維持補修費
1.4億円 / 1.5億円1,380万円のプラス
扶助費
264億円 / 249億円14.5億円のマイナス
補助費等
58.7億円 / 58.9億円1,608万円のプラス
普通建設事業費
176億円 / 152億円24.8億円のマイナス
公債費
49.4億円 / 49.2億円1,398万円のマイナス
積立金
4.7億円 / 4.7億円253万円のマイナス
貸付金
500万円 / 500万円ちょうど 0円
繰出金
64.4億円 / 62.2億円2.3億円のマイナス
予備費
5,100万円 / ——
合計
803億円 / 740億円63.6億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 803億円、決算は 740億円。決算は予算より 63.6億円少なく、予算の 92.1%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 176億円に対して決算は 152億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-3(62団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
64.3万円
45.4万円
68.7万円
民生費
30万円
20.6万円
21.4万円
教育費
8.3万円
5.3万円
7.3万円
土木費
9.2万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅲ-3、62団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 64.3万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 30万円(中央値 20.6万円)で高いほう、教育費は 8.3万円(同 5.3万円)で高いほう、土木費は 9.2万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
54,171人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
60億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 54,171人で 60億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.6億円、うち市町村民税分は 3.4億円、道府県民税分は 2.2億円。控除を受けたのは 8,762人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,857円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。