高槻市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 16.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 31.2億円で、差し引きは 19.4億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 16.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 31.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 16.1億円（22,216件）、その募集などにかかった費用は 4.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 31.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 19.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 18.7億円。
人口 34.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,678円、住民税控除額は 9,067円、差し引きは 5,634円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.3億円で、受入額 16.1億円の 26.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」10.3億円、「健康・医療・福祉」8,524万円、「まちづくり・市民活動」8,281万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 83.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 16.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,480億円、歳出総額は 1,428億円。人口 34.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 518億円（35%）、国庫支出金 351億円（23.7%）、地方交付税 171億円（11.5%）。寄附金は 8億円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 744億円（52.1%）、教育費 166億円（11.7%）、総務費 151億円（10.6%）。
性質別?では、扶助費 492億円、人件費 226億円、物件費 187億円、繰出金 144億円、補助費等 119億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,428億円、歳入総額は 1,480億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.8%増、歳入は 5.8%増。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 6.7%増、2.6%減、34.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,428億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 61.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.8%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6.3億円歳出の0.4%・1人あたり 1,826円令和5年度より 1.6%増
令和6年度の議会費 6.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。
総務費151億円歳出の10.6%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 34.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 128億円 | 84.7% | 3.7万円 | 令和5年度より 40.3%増 | |
| 徴税費 | 10.7億円 | 7.1% | 3,119円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8.8億円 | 5.8% | 2,558円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 選挙費 | 2.5億円 | 1.6% | 717円 | 令和5年度より 20.3%減 | |
| 統計調査費 | 4,554万円 | 0.3% | 132円 | 令和5年度より 26.8%増 | |
| 監査委員費 | 7,369万円 | 0.5% | 214円 | 令和5年度より 5.7%増 |
令和6年度の総務費 151億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 82.8%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
民生費744億円歳出の52.1%・1人あたり 21.6万円令和5年度より 6.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 219億円 | 29.5% | 6.4万円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 老人福祉費 | 130億円 | 17.5% | 3.8万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 児童福祉費 | 284億円 | 38.2% | 8.3万円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 生活保護費 | 110億円 | 14.8% | 3.2万円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 災害救助費 | 46万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 53.2%減 |
令和6年度の民生費 744億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.6%、自前の税など（一般財源等）が 48.7%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
衛生費108億円歳出の7.6%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 12.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 60.9億円 | 56.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 18.6%減 | |
| 結核対策費 | 1.6億円 | 1.5% | 461円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 保健所費 | 8.5億円 | 7.9% | 2,474円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 清掃費 | 37.2億円 | 34.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 1.2%減 |
令和6年度の衛生費 108億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%、自前の税など（一般財源等）が 80.6%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.3%。
労働費7,900万円歳出の0.1%・1人あたり 230円令和5年度より 0.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 7,900万円 | 100% | 230円 | 令和5年度より 0.8%減 |
令和6年度の労働費 7,900万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
農林水産業費7.6億円歳出の0.5%・1人あたり 2,221円令和5年度より 10.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.6億円 | 34.4% | 765円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 農地費 | 3.7億円 | 48.9% | 1,087円 | 令和5年度より 25.5%減 | |
| 林業費 | 1.3億円 | 16.6% | 370円 | 令和5年度より 12.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 7.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%、自前の税など（一般財源等）が 94.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
商工費26.8億円歳出の1.9%・1人あたり 7,802円令和5年度より 10.4%増
令和6年度の商工費 26.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 29%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 70%。
土木費93.8億円歳出の6.6%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 16.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 15.8億円 | 16.9% | 4,604円 | 令和5年度より 30.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 15.6億円 | 16.7% | 4,548円 | 令和5年度より 31.2%増 | |
| 河川費 | 2.6億円 | 2.8% | 769円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 14.3億円 | 15.2% | 4,149円 | 令和5年度より 32.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 19.4億円 | 20.6% | 5,627円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 11.3億円 | 12.1% | 3,289円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 住宅費 | 14.8億円 | 15.7% | 4,291円 | 令和5年度より 13.7%増 |
令和6年度の土木費 93.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.9%。ほかに借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
消防費42.4億円歳出の3%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 18.5%増
令和6年度の消防費 42.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。ほかに借金（地方債）が 12.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
教育費166億円歳出の11.7%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 2.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 16.4億円 | 9.8% | 4,762円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 小学校費 | 40.4億円 | 24.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 18%減 | |
| 中学校費 | 18.3億円 | 11% | 5,316円 | 令和5年度より 22%減 | |
| 幼稚園費 | 22.9億円 | 13.8% | 6,663円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 社会教育費 | 20.8億円 | 12.5% | 6,041円 | 令和5年度より 22.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7.4億円 | 4.5% | 2,162円 | 令和5年度より 23.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 40.1億円 | 24.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の教育費 166億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.3%。ほかに借金（地方債）が 12.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.7%。
公債費68.1億円歳出の4.8%・1人あたり 2万円令和5年度より 12.7%減
令和6年度の公債費 68.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%。
諸支出金12.1億円歳出の0.8%・1人あたり 3,525円令和5年度より 3.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 12.1億円 | 100% | 3,525円 | 令和5年度より 3.7%増 |
令和6年度の諸支出金 12.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%、自前の税など（一般財源等）が 97.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 518億円で、固定資産税が 205億円（39.6%）、個人市町村民税（所得割）が 200億円（38.7%）、都市計画税が 42.1億円（8.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 492億円。目的で分けると、児童福祉費が 207億円（42%）、社会福祉費が 160億円（32.4%）、生活保護費が 102億円（20.7%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 53.2億円（52.1%）、生活扶助が 28.1億円（27.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.75（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 91.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −2.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 334億円、1人あたり 9.7万円。積立金?（基金?）は 462億円、1人あたり 13.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金は少ないほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 1,149億円から 1,428億円へ、24.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,647億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 1,428億円で、予算（性質別の合計）の 1,513億円より 85.6億円少ない額でした（予算の 94.3%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 173億円に対して決算は 119億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 41.5万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.6万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 4.8万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 2.7万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 167,164人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 223億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 18.7億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 167,164人で 223億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 31.2億円、うち市町村民税分は 18.7億円、道府県民税分は 12.5億円。控除を受けたのは 39,022人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,067円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。