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高槻市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 16.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 31.2億円で、差し引きは 19.4億円のマイナス。

人口 34.4万人(令和8年1月1日)受入額 16.1億円(令和7年度)差し引き 19.4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
16.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
31.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 16.1億円(22,216件)、その募集などにかかった費用は 4.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 31.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 19.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 18.7億円。

人口 34.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,678円、住民税控除額は 9,067円、差し引きは 5,634円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 16.1億円出た・残った 4.3億円受け入れた寄附16.1億円返礼品の調達2.5億円返礼品の送付2,328万円広報375万円決済など1,305万円事務1.4億円その他の費用7万円手元に残る分11.8億円

令和7年度の費用の合計は 4.3億円で、受入額 16.1億円の 26.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 16.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない10.3億円63.8%
  • 健康・医療・福祉8,524万円5.3%
  • まちづくり・市民活動8,281万円5.1%
  • 安心・安全・防災6,405万円4%
  • 環境・衛生4,773万円3%
  • スポーツ・文化振興3,648万円2.3%
  • その他5,946円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」10.3億円、「健康・医療・福祉」8,524万円、「まちづくり・市民活動」8,281万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 83.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 22,216件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 16.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,480億円、歳出総額は 1,428億円。人口 34.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税518億円35%
  • 譲与税・交付金135億円9.1%
  • 地方交付税171億円11.5%
  • 国庫支出金351億円23.7%
  • 都道府県支出金125億円8.5%
  • 使用料・手数料23億円1.6%
  • 財産収入8.9億円0.6%
  • 地方債33.8億円2.3%
  • 寄附金8億円0.5%
  • 繰入金6.6億円0.4%
  • 繰越金49億円3.3%
  • 諸収入41.6億円2.8%
  • その他9.2億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6.3億円0.4%
  • 総務費151億円10.6%
  • 民生費744億円52.1%
  • 衛生費108億円7.6%
  • 労働費7,900万円0.1%
  • 農林水産業費7.6億円0.5%
  • 商工費26.8億円1.9%
  • 土木費93.8億円6.6%
  • 消防費42.4億円3%
  • 教育費166億円11.7%
  • 公債費68.1億円4.8%
  • 諸支出金12.1億円0.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 518億円(35%)、国庫支出金 351億円(23.7%)、地方交付税 171億円(11.5%)。寄附金は 8億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 744億円(52.1%)、教育費 166億円(11.7%)、総務費 151億円(10.6%)。

性質別では、扶助費 492億円、人件費 226億円、物件費 187億円、繰出金 144億円、補助費等 119億円。

財政力指数0.75
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-2.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高9.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.75(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 91.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −2.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 334億円、1人あたり 9.7万円。積立金基金)は 462億円、1人あたり 13.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金は少ないほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
167,164
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
223億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
18.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 167,164人で 223億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 31.2億円、うち市町村民税分は 18.7億円、道府県民税分は 12.5億円。控除を受けたのは 39,022人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,067円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。